2026.05.07更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: CORPORATE REPORT 2025

サマリ

不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業を手掛ける土木系のゼネコンです。陸上土木と地盤改良に強い不動建設と、海洋土木と消波ブロックを担うテトラが融合しました。「ここにしかない技術で未来を支える。」を掲げ、地震、津波、水害の多い日本で、災害に強い国土づくりを支えています。

目指す経営指標

・2026年度までに3カ年累計営業利益120億円以上
・2026年度にROE9%以上・配当性向40%程度・1株当たり配当金60円以上
・2027年度に売上高800億円以上
・2027年度に営業利益率5%以上
・2024~2026年度で営業CF150億円
・2024~2026年度で設備投資215億円・うち戦略投資150億円
・2024~2026年度で研究開発費15億円

用語解説

■不動テトラ
不動建設とテトラが2006年に合併して誕生した土木系のゼネコンです。陸上土木と地盤改良、海洋土木と消波ブロックの技術を組み合わせ、災害に強い国土づくりや地域づくりに貢献しています。

■不動建設
不動テトラの前身企業の一つです。道路、鉄道、港湾、空港、ダム、河川、上下水道、エネルギー施設など、幅広い土木分野で実績を持ち、特に地盤改良技術を中核としてきました。

■テトラ
不動テトラの前身企業の一つです。テトラポッド等の消波根固ブロック事業を中核に、海洋土木事業で技術力と実績を積み上げてきました。

■地盤事業
軟弱な地盤を改良し、建物や道路、港湾施設などを安全に支えられる状態にする事業です。不動テトラは地盤改良の設計施工技術と特殊施工機械を強みとしており、防災・減災や国土強靭化の分野で存在感を発揮しています。

■ブロック環境事業
テトラポッドに代表される消波根固ブロックを中心に、型枠賃貸や環境商品の販売を行う事業です。港湾、漁港、海岸、河川の施設を波や流れから守り、景観や生態系にも配慮した製品開発を進めています。

■テトラポッド
波の力を弱め、海岸や港湾施設を守るために使われる消波ブロックです。不動テトラのブロック環境事業を象徴する製品で、海洋土木分野における同社の歴史と技術力を示す存在です。

■消波根固ブロック
海岸や港湾、河川などで、波や水流の力を抑えたり、構造物の足元を守ったりするために設置されるコンクリートブロックです。不動テトラはこの分野で型枠賃貸や製品開発を行い、防災・減災に貢献しています。

■型枠賃貸
消波根固ブロックなどを製作するための型枠を貸し出す事業です。ブロックそのものを売るだけでなく、現場で必要な形のブロックを作るための型枠を提供する点が特徴です。

■サンドコンパクションパイル工法
砂を地中に締め固めながら柱状に造成し、軟弱地盤を強くする地盤改良工法です。不動建設が世界で初めて開発・実用化した技術として紹介されており、不動テトラの地盤改良技術の原点となっています。

■総合技術研究所
不動テトラの研究開発を担う拠点です。地盤改良技術やブロック関連技術など、同社の事業を支える技術開発を進める場所であり、新規事業の創出や事業領域の拡大にも関わっています。

■新規事業推進室
中期経営計画の基本方針である「新規事業の創出と事業領域の拡大」を進めるために設けられた組織です。総合技術研究所と連携し、既存の3事業に続く新たな事業の方向性を探る役割を担っています。

■技術戦略室
総合技術研究所の中で、研究開発全体の戦略を担う組織です。不動テトラが培ってきた技術を将来の成長につなげるため、どの分野に力を入れるかを考える役割を持っています。

■研究開発室
総合技術研究所の中で、既存事業に関わる研究開発を担う組織です。土木事業、地盤事業、ブロック環境事業で使われる技術を磨き、現場の課題に合う新しい技術の実用化を進めます。

■「ここにしかない技術で未来を支える。」
不動テトラが掲げるメッセージです。地盤改良や消波ブロックなど、同社が長年磨いてきた独自技術で、将来の社会インフラや災害に強い国土づくりを支える姿勢を表しています。

■「世代を超えて生き続ける独自の技術」
不動テトラの経営理念にある考え方です。一時的な技術ではなく、長く社会に残り、人々の生活や国土を支え続ける技術を提供するという同社の目標を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

 不動建設株式会社

株式会社テトラ

1947年1月

建設業を主たる事業目的として、大阪

1961年5月

テトラポッドの製作、販売及び同工事

 

市に株式会社瀧田ノ組を設立

 

の設計、施工を事業目的として、東京

1949年9月

建設業法による建設業者登録

 

都中央区に首都圏印刷製本株式会社を

1956年11月

商号を不動建設株式会社に変更

 

設立

1958年12月

東京本店を開設

1961年6月

建設業法による建設業者登録

1961年8月

株式を大阪店頭市場に公開

1966年3月

本店を東京都港区へ移転

1961年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に

1969年5月

茨城県土浦市に土浦技術センター

 

上場

 

(現 総合技術研究所)を開設

1962年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1972年7月

株式額面変更のため東京都江東区所在

 

上場

 

の首都圏印刷製本株式会社を存続会社

1962年12月

名古屋支店(現 中部支店)を開設

 

として合併し、商号を日本テトラポッ

1964年7月

九州支店を開設

 

ド株式会社に変更

1967年2月

株式が各取引所にて第一部に指定替

1972年11月

株式を東京証券取引所市場第二部に

1970年10月

大阪本店を開設

 

上場

1971年6月

フドウ建研株式会社(現 株式会社

1981年7月

本店を東京都新宿区へ移転

 

建研)を設立

1993年4月

テトラ商事株式会社(現 福祉商事

1976年7月

フドウ重機株式会社(現 株式会社

 

株式会社)を設立

 

ソイルテクニカ)を設立

1994年9月

株式が東京証券取引所市場第一部に

1988年12月

決算期を9月30日から3月31日に変更

 

指定替

2004年3月

建築事業を株式会社ナカノコーポレー

1995年10月

商号を株式会社テトラに変更

 

ション(現 株式会社ナカノフドー建

1999年10月

秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設

 

設)に営業譲渡

 

株式会社)を設立

 

フドウ建研株式会社(現 株式会社建

2003年7月

本店を東京都港区へ移転

 

研)の株式のすべてをフェニックス・

2004年3月

不動建設株式会社の第三者割当増資を

 

キャピタル株式会社に譲渡

 

引受け子会社とする

 

株式会社テトラが第三者割当増資を

2005年1月

株式会社三柱の全株式を取得し、子会

 

引受け子会社となる

 

社とする

 2005年2月

米国カリフォルニア州に

2006年9月

東亜土木株式会社の全株式を取得し、

 

Fudo Construction Inc.を設立

 

子会社とする

株式会社不動テトラ

2006年10月

株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を

 

株式会社不動テトラに変更

2011年7月

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

2011年8月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2018年4月

東亜土木株式会社を吸収合併

2020年10月

愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等(以下、「愛知ベース工業グループ」という。)の全株式を取得し、子会社とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。

㈱ソイルテクニカ

東京都中央区

150百万円

地盤改良事業

100.0

Fudo Construction Inc.

米国カリフォルニア州

2百万米ドル

地盤改良事業

100.0

当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

高橋秋和建設㈱

秋田県由利本荘市

60百万円

土木事業

66.7

当社の土木事業において施工協力している。

㈱三柱

東京都江東区

250百万円

ブロック事業

100.0

当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。

福祉商事㈱

東京都中央区

30百万円

その他事業

88.3

当社グループ各社に対し保険代理等のサービスを行っている。

愛知ベース工業㈱

愛知県岡崎市

30百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
当社から資金の貸付を受けている。

日本土質試験センター㈱

愛知県名古屋市

0.1百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。 

興洋建設工業㈱

東京都中央区

10百万円

地盤改良事業

100.0

当社の地盤改良事業において施工協力をしている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Advanced Geosolutions Inc.

米国カリフォルニア州

0.08百万
米ドル

地盤改良事業

〔49.0〕

当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

 

(注)1 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はない。

  2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

  3 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。