不動テトラ

1813 東証プライム建設業

2026.10.07更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： CORPORATE REPORT 2026

サマリ

不動テトラは、地盤改良、消波根固ブロック、土木の3事業を展開する建設企業です。地盤改良のSAVEコンポーザーや消波根固ブロックのテトラポッドなど、業界を牽引する独自技術を保有しています。陸上土木と海洋土木を両輪とする強みを活かし、防災・減災やインフラ老朽化対策に寄与しています。さらに洋上風力発電やブルーカーボンなどの脱炭素・環境対応領域へ挑み、持続可能な社会基盤の創出を推進しています。

過去

1947年に(株)瀧田ノ組（後の不動建設）が創立し、サンドコンパクションパイル工法を開発して地盤改良を主軸としました。1961年にはテトラポッドの製作・施工を目的に日本テトラポッド(株)が創立しました。

不動建設は地盤改良のパイオニアとしてCMC工法やSAVEコンポーザーなどの新技術を順次開発し、施工実績を重ねていきました。一方のテトラは消波根固ブロックのパイオニアとしてテトラポッドや各種ブロックの開...

現在

土木、地盤改良（地盤事業）、ブロック環境事業の3事業を軸に、陸と海のインフラ整備を行っています。独自の地盤改良技術やテトラポッドに代表される高機能ブロック製品を提供しています。

地盤事業では、施工データを活用した自動打設システムGeoPilot-AutoPileや大型地盤改良機の遠隔・自動化施工を現場実装しています。ブロック環境事業では型枠賃貸や製品販売に加え、3次元モデリン...

未来

既存の3事業に続く「3プラス1」として、洋上風力発電やブルーカーボン、グリーンインフラ、バイオマスコンポーザーなどの脱炭素・環境関連分野を新たな成長の柱へ育てます。

洋上風力発電の基地港整備における地盤改良や関連ブロック製品の供給を進めるとともに、藻場造成技術によるブルーカーボン創出やCO₂固定型コンクリートの開発を加速させます。さらに、DX技術の導入により現場施...

目指す経営指標

・2026年度（2027年3月期）までに売上高800億円以上
・2026年度（2027年3月期）までに営業利益率5%以上
・中期経営計画（2024〜2026年度）3カ年累計営業利益120億円以上
・2026年度までにROE9％以上
・配当性向40％程度
・1株当たり配当金60円以上

トップメッセージの要約

3プラス1

さん付け運動

信頼回復

年代別ワーキンググループ

納得感

代表取締役社長の奥田真也氏は、不適切会計事案に対して真摯に向き合い、再発防止と信頼回復に全力を尽くす覚悟を示しています。全国の現場に足を運び社員との対話を重ねる中で、全員が自発的に課題を改善する組織へ...

用語解説

■テトラポッド
波のエネルギーを和らげるために海岸や港湾に設置される、不動テトラを代表する消波根固ブロック製品です。

■SAVEコンポーザー
振動を伴わずに砂を静的に圧入して地盤を締め固め、液状化対策や地盤強化を行う不動テトラ独自の地盤改良工法です。

■リソイルSAVEコンポーザー
建設現場で発生した土をそのまま地盤改良材として再利用できるようにし、資材の運搬や処分に伴う環境負荷とコストを大幅に削減する環境対応型地盤改良工法です。

■ペルメックス
高い安定性と経済性を持ち、波から海岸を守るだけでなく海洋生物の生息環境（藻場など）の創出にも寄与する新型被覆ブロックです。

■テトラネオ
伝統的なテトラポッドの形状と強みをベースに改良を加え、安定性や構造強度、環境親和性をさらに高めた次世代型の消波ブロックです。

■FT400
施工の自動化技術や高い環境性能、災害時の避難所機能を兼ね備えた、不動テトラの次世代型浚渫船兼起重機船です。

■CI-CMC工法
軟弱地盤に対してセメント系の固化材を注入・撹拌し、地盤を深く強固に改良する深層混合処理工法です。

■GeoPilot-AutoPile
地盤改良工事において、ICT技術を活用して施工の自動化や位置・品質管理の精度向上を実現する打設システムです。

■3プラス1
土木、地盤改良、ブロック環境という既存の3事業の基盤に加え、環境・エネルギーなどの領域で「第4の成長の柱」を創出・育成していくという同社の成長戦略の考え方です。

■バイオマスコンポーザー
バイオマス資材等を活用して炭素を地中に固定（ネガティブエミッション）し、脱炭素社会の実現に貢献する地盤改良技術です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

不動建設株式会社		株式会社テトラ
1947年１月	建設業を主たる事業目的として、大阪	1961年５月	テトラポッドの製作、販売及び同工事
	市に株式会社瀧田ノ組を設立		の設計、施工を事業目的として、東京
1949年９月	建設業法による建設業者登録		都中央区に首都圏印刷製本株式会社を
1956年11月	商号を不動建設株式会社に変更		設立
1958年12月	東京本店を開設	1961年６月	建設業法による建設業者登録
1961年８月	株式を大阪店頭市場に公開	1966年３月	本店を東京都港区へ移転
1961年10月	株式を大阪証券取引所市場第二部に	1969年５月	茨城県土浦市に土浦技術センター
	上場		（現　総合技術研究所）を開設
1962年５月	株式を東京証券取引所市場第二部に	1972年７月	株式額面変更のため東京都江東区所在
	上場		の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
1962年12月	名古屋支店（現　中部支店）を開設		として合併し、商号を日本テトラポッ
1964年７月	九州支店を開設		ド株式会社に変更
1967年２月	株式が各取引所にて第一部に指定替	1972年11月	株式を東京証券取引所市場第二部に
1970年10月	大阪本店を開設		上場
1971年６月	フドウ建研株式会社（現　株式会社	1981年７月	本店を東京都新宿区へ移転
	建研）を設立	1993年４月	テトラ商事株式会社（現　福祉商事
1976年７月	フドウ重機株式会社（現　株式会社		株式会社）を設立
	ソイルテクニカ）を設立	1994年９月	株式が東京証券取引所市場第一部に
1988年12月	決算期を９月30日から３月31日に変更		指定替
2004年３月	建築事業を株式会社ナカノコーポレー	1995年10月	商号を株式会社テトラに変更
	ション（現　株式会社ナカノフドー建	1999年10月	秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設
	設）に営業譲渡		株式会社）を設立
	フドウ建研株式会社（現　株式会社建	2003年７月	本店を東京都港区へ移転
	研）の株式のすべてをフェニックス・	2004年３月	不動建設株式会社の第三者割当増資を
	キャピタル株式会社に譲渡		引受け子会社とする
	株式会社テトラが第三者割当増資を	2005年１月	株式会社三柱の全株式を取得し、子会
	引受け子会社となる		社とする
2005年２月	米国カリフォルニア州に	2006年９月	東亜土木株式会社の全株式を取得し、
	Fudo Construction Inc.を設立		子会社とする
株式会社不動テトラ
2006年10月	株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を
	株式会社不動テトラに変更
2011年７月	本店を大阪市から東京都中央区へ移転
2011年８月	大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2018年４月	東亜土木株式会社を吸収合併
2020年10月	愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月	株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)					当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
㈱ソイルテクニカ	東京都中央区	150百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
Fudo Construction Inc.	米国カリフォルニア州	2百万米ドル	地盤改良事業	100.0	当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。
高橋秋和建設㈱	秋田県由利本荘市	60百万円	土木事業	66.7	当社の土木事業において施工協力している。
㈱三柱	東京都江東区	250百万円	ブロック事業	100.0	当社の土木事業部門に対し鋼製型枠の賃貸等を行っている。
福祉商事㈱	東京都中央区	30百万円	その他事業	88.3	当社グループ各社に対し保険代理等のサービスを行っている。
愛知ベース工業㈱	愛知県岡崎市	30百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。当社から資金の貸付を受けている。
日本土質試験センター㈱	愛知県名古屋市	0.1百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
興洋建設工業㈱	東京都中央区	10百万円	地盤改良事業	100.0	当社の地盤改良事業において施工協力をしている。
(持分法適用関連会社)
Advanced Geosolutions Inc.	米国カリフォルニア州	0.08百万米ドル	地盤改良事業	〔49.0〕	当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。

(注)１売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　　３主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。