社長・役員
略歴
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1978年４月 |
日本国有鉄道入社 |
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2003年６月 |
東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長 |
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2004年６月 |
同 東京工事事務所長 |
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2006年６月 |
同 理事長野支社長 |
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2008年６月 |
同 執行役員長野支社長 |
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2009年６月
|
同 執行役員建設工事部長 (2012年６月退任）
|
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2009年６月 |
当社社外取締役 |
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2012年６月 |
当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 |
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2013年４月 |
当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 |
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2015年４月 |
当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当 |
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2015年６月 |
当社取締役執行役員副社長 |
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2016年６月 |
当社代表取締役執行役員副社長 |
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2018年６月 |
当社代表取締役社長執行役員社長 |
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（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
20 |
27 |
152 |
66 |
7 |
11,396 |
11,668 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
28,397 |
1,860 |
39,904 |
12,247 |
20 |
66,536 |
148,964 |
77,556 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.06 |
1.25 |
26.79 |
8.22 |
0.01 |
44.67 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式993,984株は「個人その他」に9,939単元、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しています。
なお、自己株式993,984株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれているため、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は993,884株です。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
伊藤泰司 |
1956年２月20日生 |
|
（注） ３ |
83 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長 |
東海林 直人 |
1961年4月5日生 |
|
（注） ３ |
84 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
瀬下耕司 |
1959年５月22日生 |
|
（注） ３ |
61 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
草刈昭博 |
1960年３月９日生 |
|
（注） ３ |
43 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 土木本部長 |
大場秀彦 |
1961年６月29日生 |
|
（注） ３ |
36 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 サステナビリティ推進室長 |
猪塚武志 |
1964年10月22日生 |
|
（注） ３ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池田克彦 |
1953年２月12日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大内雅博 |
1968年１月17日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富田 美栄子 |
1954年８月15日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齊藤 誠 |
1968年10月27日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関谷恵美 |
1960年８月17日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋本浩一 |
1960年７月６日生 |
|
（注）４ |
29 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
小佐野 俊也 |
1959年10月19日生 |
|
（注） ２・４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
木野綾子 |
1971年９月６日生 |
|
（注） ２・５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
351 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子、齊藤誠及び関谷恵美は、社外取締役です。
２．監査役小佐野俊也及び木野綾子は、社外監査役です。
３．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．任期は2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
|
補欠監査役 |
田中俊久 |
1958年６月６日生 |
|
10 |
７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|||
|
※執行役員社長 |
伊藤 泰司 |
|
|||
|
※執行役員副社長 |
東海林直人 |
ＤＸ推進室長 |
|||
|
執行役員副社長 |
今井 政人 |
|
|||
|
※常務執行役員 |
草刈 昭博 |
管理本部長 |
|||
|
※常務執行役員 |
大場 秀彦 |
土木本部長 |
|||
|
※常務執行役員 |
猪塚 武志 |
経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
|||
|
常務執行役員 |
森澤 吉男 |
建築本部担当 兼 管理本部担当 |
|||
|
常務執行役員 |
鈴木 辰夫 |
土木本部担当 |
|||
|
常務執行役員 |
林 淳 |
土木本部担当 |
|||
|
常務執行役員 |
工藤 啓 |
土木本部担当 |
|||
|
常務執行役員 |
山田 秀雄 |
大阪支店長 |
|||
|
常務執行役員 |
白井 稔久 |
東京支店長 |
|||
|
常務執行役員 |
石川 和樹 |
東京鉄道支店副支店長 兼 建築本部副本部長（全般） |
|||
|
常務執行役員 |
鈴木 謙治 |
建築本部・管理本部 不動産開発室長 兼 建築本部副本部長（営業担当） |
|||
|
常務執行役員 |
細谷 浩昭 |
安全推進室長 |
|||
|
常務執行役員 |
長尾 達児 |
技術全般 兼 建設技術総合センター所長 |
|||
|
常務執行役員 |
本荘 五郎 |
建築本部長 |
|||
|
常務執行役員 |
|
東京鉄道支店長 |
|||
|
常務執行役員 |
谷口 俊一 |
鉄道統括室長 |
|||
|
執行役員 |
増田 進弘 |
東北支店長 兼 土木本部副本部長 |
|||
|
執行役員 |
舟嶋 啓邦 |
建築本部副本部長（工事担当） 兼 コストマネジメント部長 |
|||
|
執行役員 |
藤 貴行 |
建築本部担当 兼 管理本部担当 |
|||
|
執行役員 |
宮﨑 龍司 |
経営企画本部副本部長（新事業担当） |
|||
|
執行役員 |
岡部 義雄 |
関越支店長 |
|||
|
執行役員 |
木塲 康幸 |
土木本部副本部長 兼 大阪支店副支店長 |
|||
|
執行役員 |
﨑田 茂 |
東京支店副支店長 |
|||
|
執行役員 |
竹内 一雄 |
土木本部・建築本部 海外事業推進室長 |
|||
|
執行役員 |
遠藤文美男 |
札幌支店長 |
|||
|
執行役員 |
太田原利信 |
土木本部・建築本部 海外事業推進室副室長 |
|||
|
執行役員 |
遠田 喜一 |
九州支店長 |
|||
|
執行役員 |
樺木 茂雄 |
大阪支店副支店長 兼 広島支店長 |
|||
|
執行役員 |
本多 正明 |
名古屋支店長 |
|||
|
執行役員 |
内田 浩之 |
管理本部副本部長 兼 人材開発部長 |
|||
|
執行役員 |
栗栖 基彰 |
土木本部副本部長（技術担当） 兼 エンジニアリング企画部長 |
b. 2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 執行役員社長 |
伊藤泰司 |
1956年２月20日生 |
|
（注）３ |
83 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員副社長 ＤＸ推進室長 |
東海林 直人 |
1961年4月5日生 |
|
（注）３ |
84 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員副社長 |
今井政人 |
1963年９月13日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
草刈昭博 |
1960年３月９日生 |
|
（注）３ |
43 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営企画本部長 サステナビリティ推進室長 |
猪塚武志 |
1964年10月22日生 |
|
（注）３ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池田克彦 |
1953年２月12日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大内雅博 |
1968年１月17日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
富田 美栄子 |
1954年８月15日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
関谷恵美 |
1960年８月17日生 |
|
（注） １・３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
金森明彦 |
1963年10月23日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鶴巻敦宣 |
1966年３月６日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
木野綾子 |
1971年９月６日生 |
|
（注） ２・５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
231 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子及び関谷恵美は、社外取締役です。
２．監査役鶴巻敦宣及び木野綾子は、社外監査役です。
３．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。
４．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||
|
補欠監査役 |
田中俊久 |
1958年６月６日生 |
|
10 |
７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|||
|
※執行役員社長 |
伊藤 泰司 |
|
|||
|
※執行役員副社長 |
東海林直人 |
ＤＸ推進室長 |
|||
|
※執行役員副社長 |
今井 政人 |
|
|||
|
※常務執行役員 |
草刈 昭博 |
管理本部長 |
|||
|
常務執行役員 |
大場 秀彦 |
土木本部長 |
|||
|
※常務執行役員 |
猪塚 武志 |
経営企画本部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
|||
|
常務執行役員 |
山田 秀雄 |
大阪支店長 |
|||
|
常務執行役員 |
白井 稔久 |
東京支店長 |
|||
|
常務執行役員 |
石川 和樹 |
東京鉄道支店副支店長 兼 建築本部副本部長（全般） |
|||
|
常務執行役員 |
鈴木 謙治 |
建築本部・管理本部 不動産開発室長 兼 建築本部副本部長（営業担当） |
|||
|
常務執行役員 |
細谷 浩昭 |
安全推進室長 |
|||
|
常務執行役員 |
長尾 達児 |
技術全般 兼 建設技術総合センター所長 |
|||
|
常務執行役員 |
本荘 五郎 |
建築本部長 |
|||
|
常務執行役員 |
|
東京鉄道支店長 |
|||
|
常務執行役員 |
谷口 俊一 |
鉄道統括室長 |
|||
|
執行役員 |
増田 進弘 |
東北支店長 兼 土木本部副本部長 |
|||
|
執行役員 |
舟嶋 啓邦 |
建築本部副本部長（工事担当） 兼 コストマネジメント部長 |
|||
|
執行役員 |
藤 貴行 |
建築本部担当 兼 管理本部担当 |
|||
|
執行役員 |
宮﨑 龍司 |
経営企画本部副本部長（新事業担当） |
|||
|
執行役員 |
岡部 義雄 |
関越支店長 |
|||
|
執行役員 |
木塲 康幸 |
土木本部副本部長 兼 大阪支店副支店長 |
|||
|
執行役員 |
﨑田 茂 |
東京支店副支店長 |
|||
|
執行役員 |
竹内 一雄 |
土木本部・建築本部 海外事業推進室長 |
|||
|
執行役員 |
遠藤文美男 |
札幌支店長 |
|||
|
執行役員 |
太田原利信 |
土木本部・建築本部 海外事業推進室副室長 |
|||
|
執行役員 |
遠田 喜一 |
九州支店長 |
|||
|
執行役員 |
樺木 茂雄 |
大阪支店副支店長 兼 広島支店長 |
|||
|
執行役員 |
本多 正明 |
名古屋支店長 |
|||
|
執行役員 |
内田 浩之 |
管理本部副本部長 兼 人材開発部長 |
|||
|
執行役員 |
栗栖 基彰 |
土木本部副本部長（技術担当） 兼 エンジニアリング企画部長 |
② 社外役員の状況
ａ．提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役 池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場からの提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 齊藤誠氏は、建設工事部門等において培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特に鉄道事業者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。
社外取締役 関谷恵美氏は、ＩＴ及び再生可能エネルギーに関わる企業で取締役や社長を歴任するなど、経営者として培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かし、経営者の視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役 齊藤誠氏が退任し、社外取締役は４名となります。
ｂ．提出日現在、社外監査役は２名であります。
社外監査役 小佐野俊也氏は、長年にわたり法務部門の責任者などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。また、2021年６月28日まで在籍した東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
社外監査役 木野綾子氏は、弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役 小佐野俊也氏が退任し、横河レンタ・リース株式会社常務執行役員事業統括本部副統括本部長鶴巻敦宣氏が社外監査役に就任し、社外監査役は２名となります。なお、当社と鶴巻敦宣氏との間には特別の利害関係はありません。
ｃ．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査室の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
テッケン興産㈱ （注）２ |
東京都 文京区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業・ その他 |
100.0 |
当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。 |
|
㈱ジェイテック |
東京都 千代田区 |
40 |
土木工事 |
65.0 |
当社の土木工事において施工協力をしています。 |
|
鉄建プロパティーズ㈱
|
東京都 千代田区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業 |
100.0 |
当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
東日本旅客鉄道㈱ （注）３ |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
旅客鉄道事業 |
（被所有） 19.9 |
同社の土木工事・建築工事を受注しています。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
沿革
２【沿革】
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。
変遷は次のとおりです。
|
1944年２月 |
鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
|
1944年５月 |
大阪支店、札幌支店開設 |
|
1945年１月 |
福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称） |
|
1946年４月 |
盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称） |
|
1947年10月 |
名古屋支店開設 |
|
1947年11月 |
東京支店開設 |
|
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
|
1953年５月 |
営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
|
1956年３月 |
千代田共栄株式会社を設立 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1962年11月 |
測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新） |
|
1962年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年５月 |
営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
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1963年８月 |
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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1964年２月 |
商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
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1964年６月 |
建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合） |
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1968年１月 |
株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
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1972年２月 |
パレス不動産株式会社を設立 |
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1973年６月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
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1973年９月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
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1975年８月 |
横浜支店、北陸支店開設 |
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1986年２月 |
建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新） |
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1987年２月 |
四国支店開設 |
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1989年１月 |
株式会社テッケンスポーツを設立 |
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1989年６月 |
事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
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1990年10月 |
千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
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1993年３月 |
富士バードタウン株式会社を設立 |
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1997年４月 |
北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
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1998年４月 |
海外統括支店開設 |
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1998年６月 |
株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
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2002年３月 |
海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
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2004年１月 |
株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請） |
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2004年２月 |
測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
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2004年７月 |
株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
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2005年６月 |
今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
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2005年７月 |
テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
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2006年９月 |
富士バードタウン株式会社を清算 |
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2007年３月 |
株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
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2007年４月 |
東京鉄道支店開設 |
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2007年11月 |
建設技術総合センター開設 |
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2008年４月 |
四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
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2018年４月 2020年４月 2022年４月 |
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |