鉄建建設

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。

　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の２年目として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。

　主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。また、事業戦略及び基盤戦略の推進にあたり、自社専用の生成ＡＩの活用や、鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入など、ＤＸ推進による業務変革と効率化を進めました。人的資本政策への取組につきましては、経営戦略に沿った人材育成や適正配置により社員の持続的な成長につなげるとともに職場環境改善をはじめとする各種施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減の取組を推進するなど、企業価値の向上に寄与することができました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,804百万円増加（13.7％増）し255,907百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加8,240百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,682百万円、販売用不動産の増加4,510百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,175百万円増加（14.3％増）し177,161百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13,508百万円、長期借入金の増加6,243百万円、未払金の増加3,147百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,629百万円増加（12.3％増）し78,746百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5,081百万円、利益剰余金の増加3,311百万円です。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％に対して0.4ポイント減少の30.6％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9％減)し179,825百万円となりました。売上高の減少は主に完成工事高の減少によるもので、海外工事の減少や前期反動減等が要因です。完成工事高は、土木工事は2,117百万円増加(2.4％増)、建築工事は7,608百万円減少(8.4％減)となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6％増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加（4.0％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加（62.5％増）の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加（94.1％増）の5,873百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度比2,521百万円増加（50.8％増）の7,482百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が前連結会計年度比907百万円増加（59.5％増）の2,432百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,600百万円増加（46.7％増）の5,029百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　（土木工事）

　土木工事については、売上高91,165百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益3,583百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

　　　　（建築工事）

　建築工事については、売上高84,080百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント利益1,030百万円（前連結会計年度はセグメント損失997百万円）となりました。

　　　　（不動産事業）

　不動産事業については、売上高5,242百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益706百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

　　　　（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,499百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益142百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

　　　　（その他）

　その他については、売上高195百万円（前連結会計年度比20.1％減）、セグメント利益190百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,482百万円、その他の負債の増加5,617百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少7,426百万円、売上債権の増加6,662百万円などの減少要因により、13,889百万円の資金減少（前連結会計年度は20,285百万円の資金減少）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出501百万円、無形固定資産の取得による支出351百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,700百万円、匿名組合出資金の払戻による収入1,209百万円などの増加要因により、3,825百万円の資金増加（前連結会計年度は615百万円の資金増加）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,705百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加19,752百万円などの増加要因により、18,013百万円の資金増加（前連結会計年度は17,932百万円の資金増加）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,240百万円増加（49.8％増）し24,769百万円となりました。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第84期

第85期

　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第84期

　東日本旅客鉄道(株)　39,264百万円　22.0％

第85期

　東日本旅客鉄道(株)　41,658百万円　24.0％

④手持工事高

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　建設業界では、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しています。

　このような状況のなか、当社グループは、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。

　主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場など大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。

　これまでの取組を踏まえ、当社グループは、主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資するポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。

　人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。

　　　〔今後の市場環境〕

・高速道路、上下水道を中心に更新投資が継続的に実施される見通し

・物流拡大やインバウンド需要を背景に、生産施設（倉庫・工場）やホテルの需要は引き続き堅調に推移する見込み

・防衛省施設の強靭化に向けた投資の拡大が予想される

　　　　（鉄道分野）

　　　　・2030年前半まで羽田空港アクセス線、リニア中央新幹線、北海道新幹線など大規模な新線建設需要が継続

　　　　・首都圏・近畿圏・地方中核都市ではターミナル駅を中心に今後も駅改良の需要が継続

　　　　・構造物の老朽化を背景に今後進められる耐震等の「新幹線大規模改修」への参画やホームドア需要の継続

　　　　・踏切廃止等を目的とした連続立体交差・単独立体交差事業の全国各地での事業化

　　　　・車両基地や発電所の老朽化に伴う更新工事の加速

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・人的資本の充実やデジタル人材育成の重要性の高まり

　　　　・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用による施工プロセスの高度化、効率化

　　　　・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・営業線近接工事における安全性確保や工事の効率化のさらなる高度化

　　　　・構想段階からの参画や高度な技術提案を求める設計・施工方式への対応、技術開発の推進

　　　　・ＪＲ東日本グループとの連携強化によるシナジー拡大

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。

　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日　　至  2026年３月31日）

（注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２.　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。