ストーリー・沿革
サマリ
鉄建建設グループは、創業以来培った「信用と技術」を核に、鉄道工事のトップランナーとして社会インフラを支えています。列車運行を止めずに施工する高度な施工管理技術や安全管理が強みです。現在は土木・建築分野の深化に加え、自律型人材の育成やDXの推進、脱炭素・自然共生・循環型社会を目指す環境施策に注力。動き続ける街の営みを守りながら、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年度：連結営業利益110億円以上
・2028年度：連結売上高2,120億円
・2028年度：連結売上総利益242億円
・2026年度：ROE（自己資本利益率）7.5%以上
・2026年度：連結営業利益66億円以上
・2028年度までに：CO₂排出量Scope1+2で32%削減、Scope3で20%削減（2022年度比）
・各年度：工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故0件
・2028年度までに：純資産に対する政策保有株式の比率20%未満（5か年累計100億円以上売却）
・2026年度以降：配当方針としてDOE（自己資本配当率）4%以上を目安
トップメッセージの要約
信用と技術
士魂商才
満堂和気生嘉祥
100周年ドリーム
用語解説
鉄建建設グループが2026年度に制定したパーパス（存在意義）であり、社会インフラを支え更新し続ける責任と、自ら進化し続ける姿勢を表しています。
■100周年ドリーム
創立100周年を迎える2044年に向けて鉄建建設グループがめざす姿を整理した長期的な方向性であり、社会価値や技術進化など6つの観点から創出すべき価値を明確化した指針です。
■信用と技術
創業以来受け継がれてきた鉄建建設の社是であり、安全で良質な構造物を提供することで得られる信頼と、それを支える高度な施工技術を表す経営の根幹です。
■士魂商才
誠実や信用といった当社の良さを守りながら、企業として適正な利益を確保して持続的成長につなげる経営姿勢を表す言葉です。
■満堂和気生嘉祥
皆が和気を持って協力して事に当たれば組織は良い方向に進むという意味の言葉で、組織の風通しや心理的安全性を高めるための考え方です。
■鉄建アカデミー
建設技術総合センターの活用を拡大し、培った技術・安全・品質の標準を体系化して社員や協力会社、業界へ広く展開する人材育成構想です。
■HEP＆JES工法
鉄道下や高速道路下の立体交差工事を、列車や道路交通を止めずに安全・短工期・低コストで行うために共同開発された施工技術です。
■ニューマチックケーソン工法
作業室に圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎながら安全に地面を掘削し、地下構造物を築造する工法です。
■てっけんの森
人と自然の共生や水循環の維持・回復を目指し、全国の拠点において森林の保全活動を通じて環境配慮と社員教育を行う取り組みです。
■レドックスマスター
グレンカル・テクノロジー社との協業により普及を進める低温プラズマ式乾燥機で、大幅なCO₂削減を実現する環境関連技術です。
■鉄和会
鉄建建設の全国の基幹的な協力会社で組織された協力会であり、安全教育や技能者の処遇改善、DX推進などの共通課題にともに対処するパートナーシップ組織です。
■TKConstruction Flow 360
PC・RC構造物の建設工程において、画像や点群データをクラウドで一元管理し、施工や検査の効率化・品質向上を推進する統合システムです。
■セメノン
セメントを使用しない純粋なジオポリマーであり、耐腐食性に優れ、CO₂排出量を大幅に削減できる環境配慮型コンクリート技術です。
■CELBIC-RA
高炉スラグ微粉末とCO₂を固定した再生骨材を組み合わせ、資源循環と大幅な低炭素化を同時に実現する環境配慮型コンクリートです。
■てっけんAI-Chat
全社員がセキュアな環境で利用できる社内専用の生成AIであり、業務効率化や技術伝承、専門業務のサポートに活用されています。
■D活
作業所業務の生産性向上を目指し、各支店のDX推進グループと連携してマニュアル整備や現場訪問指導を通じてDX化を支援する取り組みです。
■鉄建建設サクセッションプラン
経営陣の中長期的な後継者育成と選考プロセスの透明化を図るため、人材育成の軸を明確にして計画的な配置や教育を行う後継者計画です。
■CLASWELL府中中河原
鉄建建設グループが不動産開発事業への参入第1号案件として手掛けた住宅型有料老人ホームです。
■鉄建24時間情報センター
全国の工事事故や労働災害、自然災害などの情報を365日24時間体制で収集・全社共有し、迅速な初動と再発防止を図る仕組みです。
沿革
２【沿革】
戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。
変遷は次のとおりです。
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1944年２月 |
鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。 |
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1944年５月 |
大阪支店、札幌支店開設 |
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1945年１月 |
福岡支店開設（1990年４月 九州支店と改称） |
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1946年４月 |
盛岡支店開設（1967年10月 仙台支店、1990年４月 東北支店と改称） |
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1947年10月 |
名古屋支店開設 |
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1947年11月 |
東京支店開設 |
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新） |
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1953年５月 |
営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。 |
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1956年３月 |
千代田共栄株式会社を設立 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年11月 |
測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新） |
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1962年12月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年５月 |
営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。 |
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1963年８月 |
株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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1964年２月 |
商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設 |
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1964年６月 |
建築支店開設（1989年６月 東京支店と併合） |
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1968年１月 |
株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立 |
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1972年２月 |
パレス不動産株式会社を設立 |
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1973年６月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
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1973年９月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新） |
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1975年８月 |
横浜支店、北陸支店開設 |
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1986年２月 |
建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新） |
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1987年２月 |
四国支店開設 |
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1989年１月 |
株式会社テッケンスポーツを設立 |
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1989年６月 |
事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。 |
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1990年10月 |
千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。 |
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1993年３月 |
富士バードタウン株式会社を設立 |
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1997年４月 |
北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設 |
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1998年４月 |
海外統括支店開設 |
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1998年６月 |
株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立 |
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2002年３月 |
海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置） |
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2004年１月 |
株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請） |
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2004年２月 |
測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新） |
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2004年７月 |
株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社） |
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2005年６月 |
今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。 |
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2005年７月 |
テッケン興産株式会社を完全子会社とする。 |
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2006年９月 |
富士バードタウン株式会社を清算 |
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2007年３月 |
株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡 |
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2007年４月 |
東京鉄道支店開設 |
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2007年11月 |
建設技術総合センター開設 |
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2008年４月 |
四国支店を廃止し、四国営業所を設置 |
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2018年４月 2020年４月 2022年４月 |
海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。 鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立 株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2025年４月 |
東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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テッケン興産㈱ （注）２ |
東京都 文京区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業・ その他 |
100.0 |
当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。 |
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㈱ジェイテック |
東京都 千代田区 |
40 |
土木工事 |
65.0 |
当社の土木工事において施工協力をしています。 |
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鉄建プロパティーズ㈱
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東京都 千代田区 |
100 |
不動産事業・ 付帯事業 |
100.0 |
当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。 |
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（その他の関係会社） |
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東日本旅客鉄道㈱ （注）３ |
東京都 渋谷区 |
200,000 |
旅客鉄道事業 |
（被所有） 19.9 |
同社の土木工事・建築工事を受注しています。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。