2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

鉄建建設は“鉄道工事のトップランナー”として培った「信用と技術」を核に、駅改良・連続立体交差・トンネル等の高度施工と、安全教育・技術開発を強みに一般土木・建築・不動産へ展開。JR東日本との資本・技術連携やプレキャスト導入、DX・人材投資で現場力と提案力を磨き、まち・鉄道の再編と環境対応を両立させる。

目指す経営指標

・2026年度：営業利益50億円、ROE7％以上

・2028年度：営業利益80億円以上、ROE8％以上

・配当性向50％、累進配当継続 ・自己資本比率30％以上、D/Eレシオ0.8倍以下

・政策保有株式：5か年累計100億円売却、2026年度に純資産の20％程度へ縮減

・Scope1+2：2022年度比▲32％、Scope3：同▲20％（いずれも2028年度）

・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故：0件（5か年累計）

用語解説

■家族に誇れる駅づくり・まちづくり
社内の提案から生まれたパーパス（存在意義）で、利用者や地域住民が家族に胸を張って語れる安全・快適・便利な駅と街をつくるという意思を示す言葉です。

■連続立体交差（連立）
複数の踏切を一体的に解消するため、鉄道を高架化または地下化して道路と立体的に交差させる事業で、渋滞・事故リスクの低減や街の分断解消に寄与します。

■鉄道近接工事
列車が走行する線路の近くで行う工事の総称で、運行を止めずに安全を確保しながら施工する高度な計画力と現場管理が求められます。

■プレキャスト高架
工場であらかじめ製作したコンクリート部材（プレキャスト）を現場で組み立てる高架構造の工法で、品質の安定化、工期短縮、周辺環境への影響低減が狙いです。

■深礎（しんそ）工法
橋脚や高架の基礎を地中深くに構築する工法の総称で、狭い用地や軟弱地盤でも高い支持力を確保でき、鉄道構造物の基礎整備に用いられます。

■点群データ
レーザースキャナなどで取得した無数の点の集合で、構造物や地形を三次元で表現します。既設線区の精密な把握や施工計画の高度化に活用されます。

■BIM（Building Information Modeling）
建築・土木の設計から施工・維持管理まで、三次元モデルに形状と属性情報を紐づけて一元管理する手法で、設計の整合性向上や工程・コストの見える化に役立ちます。

■選別受注
利益重視の方針に基づき、工期・コスト・リスクが適切に見合う案件を選んで受注する姿勢を指し、収益性の改善と人員の最適配分を目的とします。

■ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
高断熱・高効率設備と創エネの組み合わせにより、年間の一次エネルギー消費量を正味でゼロに近づける建物で、建築分野の温室効果ガス削減に直結します。

■Scope1・2・3
企業活動に伴う温室効果ガス排出の区分で、Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入した電力等に伴う間接排出、Scope3はサプライチェーン全体のその他間接排出を指します。

■政策保有株式
取引関係や協業関係の維持・強化などを目的に保有する株式で、資本効率向上の観点から縮減方針や売却計画が示されることがあります。

■累進配当
業績の一時的な変動に左右されにくく、減配を避けながら配当を段階的に引き上げていく考え方で、株主還元の安定性を重視する方針を表します。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

 

1944年２月

鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。

1944年５月

大阪支店、札幌支店開設

1945年１月

福岡支店開設（1990年４月　九州支店と改称）

1946年４月

盛岡支店開設（1967年10月　仙台支店、1990年４月　東北支店と改称）

1947年10月

名古屋支店開設

1947年11月

東京支店開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）

1953年５月

営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。

1956年３月

千代田共栄株式会社を設立

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年11月

測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新）

1962年12月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年５月

営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。

1963年８月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

1964年２月

商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設

1964年６月

建築支店開設（1989年６月　東京支店と併合）

1968年１月

株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立

1972年２月

パレス不動産株式会社を設立

1973年６月

建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新）

1973年９月

宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・1997年より５年ごとに許可更新）

1975年８月

横浜支店、北陸支店開設

1986年２月

建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1997年より５年ごとに登録更新）

1987年２月

四国支店開設

1989年１月

株式会社テッケンスポーツを設立

1989年６月

事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。

1990年10月

千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。

1993年３月

富士バードタウン株式会社を設立

1997年４月

北関東支店（2007年４月　関越支店と改称）、東関東支店開設

1998年４月

海外統括支店開設

1998年６月

株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立

2002年３月

海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）

2004年１月

株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（2003年12月 当社より申請）

2004年２月

測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）

2004年７月

株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）

2005年６月

今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。

2005年７月

テッケン興産株式会社を完全子会社とする。

2006年９月

富士バードタウン株式会社を清算

2007年３月

株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡

2007年４月

東京鉄道支店開設

2007年11月

建設技術総合センター開設

2008年４月

四国支店を廃止し、四国営業所を設置

2018年４月

2020年４月

2022年４月

海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。

鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立

株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2025年４月

東関東支店、横浜支店を廃止し、千葉営業所、横浜営業所を設置

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

テッケン興産㈱

 （注）２

東京都

文京区

100

不動産事業・

付帯事業・

その他

100.0

当社の不動産の管理のほか、当社の土木工事・建築工事において建設資機材の納入をしています。

㈱ジェイテック

東京都

千代田区

40

土木工事

65.0

当社の土木工事において施工協力をしています。

鉄建プロパティーズ㈱

 

東京都

千代田区

100

不動産事業・

付帯事業

100.0

当社の土木工事・建築工事及び各本部管理業務において事務業務の受託をしています。

（その他の関係会社）

 

 

 

 

 

東日本旅客鉄道㈱

（注）３

東京都

渋谷区

200,000

旅客鉄道事業

（被所有）

19.9

同社の土木工事・建築工事を受注しています。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。