三井住友建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（2024年３月31日現在）

※　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による押下げ圧力を受けたものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかに回復しました。一方、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続きました。

国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況の下、当社グループは「中期経営計画2022-2024」に基づき、「新たな成長へ～サステナブル社会の実現に向けて～」のテーマの下、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取組んでまいりました。また事業別では、国内土木事業は優位技術・分野を軸とした更なる質の向上、国内建築事業は構造改革による業績改善、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

売上高につきましては、国内・海外の大型工事の進捗等により前期比で209億円増加し、4,795億円となりました。損益につきましては、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、建築工事の採算が低下したことで売上総利益が低水準に留まったことから、営業利益85億円（前期は営業損失188億円）、経常利益63億円（前期は経常損失185億円）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失257億円）となりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

②セグメント業績

　土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。

　　（土木部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高は、概ね前期並みの2,167億円（前期比2.4％減少）となりました。セグメント利益は、工事採算の改善により332億円（前期比14.5％増加）となりました。

　（建築部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高は、大型工事の進捗などにより2,637億円（前期比11.0％増加）となりました。セグメント利益は、建設資材価格の高騰や労務需給の逼迫などにより建設コストが増加し、工事採算が低下したことで18億円（前期は201億円のセグメント損失）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　主な要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　また、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。

なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。

②  受注工事高

③  受注工事高の受注方法別比率

    工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注） 百分比は請負金額比です。

④  完成工事高

（注）１  海外工事の地域別割合は、次のとおりです。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

３　前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。

⑤  次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

(3) 財政状態の状況

（資産）

現金預金は前連結会計年度末比で315億円増加、未成工事支出金等は前連結会計年度末比で67億円増加、その他流動資産は16億円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で225億円減少、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末比で153億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で14億円増加し、4,116億円となりました。

（負債）

支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は74億円増加しましたが、短期借入金、長期借入金及び社債を合計した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で40億円の減少、工事損失引当金は前連結会計年度末比で85億円減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で46億円減少し、3,344億円となりました。

（純資産）

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上40億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で19億円の増加となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により43億円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で60億円増加し、772億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の15.5％比1.5ポイント改善の17.0％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75億円の計上、売上債権の減少234億円、工事損失引当金の減少85億円等により、215億円の資金の増加（前期は161億円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出、定期預金の増加等があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、135億円の資金の増加（前期は35億円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当、長期借入金の返済等による資金の減少により75億円の資金の減少（前期は142億円の資金の増加）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は896億円（前期末比288億円の資金の増加）となりました。

　当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。

　短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、前年度より契約更新した借入限度額272億円、200億円、150億円の３契約合計622億円に対して、その一部を、運転資金として、資金調達を行いました。なお、当連結会計年度末において、これらコミットメントライン３契約による借入残高はありません。

　また、当社グループは2022年３月期から２期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、前連結会計年度において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン等に付されている財務制限条項に抵触することとなりましたが、2023年10月20日付の変更契約締結により財務制限条項の見直し等が行われた結果、当連結会計年度末における当該シンジケートローン契約等の借入残高に対する財務制限条項への抵触は解消しています。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末の有利子負債残高802億円に対する現預金残高は967億円で差引165億円のネットキャッシュを維持しており、借入依存度につきましては、総資産に対して19.5％と低い水準になっています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

②退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④完成工事補償引当金

完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

⑤工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

⑥偶発損失引当金

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑦株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑧工事契約等における収益認識

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

⑨固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

「第２　事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は本社に土木本部、建築本部を置き、それぞれ「土木工事」「建築工事」について戦略を立案し事業活動を行っています。

　したがって、当社は、当該本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木工事」「建築工事」の２つを報告セグメントとしています。

　「土木工事」はＰＣ橋梁等の主に官公庁発注の工事を施工しています。「建築工事」は超高層住宅等の主に民間企業発注の工事を施工しています。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。

　また、セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っていません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。　

      ２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。　　

      ３　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。　　

４  報告セグメントごとの収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事業並びに保険代理店業を含んでいます。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店業を含んでいます。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　

(2) 有形固定資産

（注）１　国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

２　アジアのうち、シンガポールは、4,167百万円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。　　

(2) 有形固定資産

（注）１　国又は地域の区分は地理的近接度によっています。

２　アジアのうち、シンガポールは、4,551百万円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。