2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

PC橋梁と超高層住宅を核に、プレキャスト(SQRIM等)とDXを組み合わせた「速く・質高く・省人化する」施工で稼ぐ力を磨く総合ゼネコン。海外はODAインフラで存在感、周辺では自社開発フロートの水上太陽光を拡大。インフロニアとの統合でスケールとエンジニアリング力を梃子に、データセンター等の新需要も取り込む。

目指す経営指標

・ROE:2030年に向け9%以上の水準を目標
・総還元性向:50%程度の方針
・建設生産性:+30%(SMile生産システム)
・海外売上比率:30%
・新規・周辺領域比率:30%
・Green Challenge 2030(Scope1+2削減、循環型・生物多様性KPI達成)
・労働時間短縮・週休2日達成等の人的資本KPI(目標年度明示済)

用語解説

■SQRIM
三井住友建設が用いるプレキャストコンクリートのコンセプト/技術群の呼称で、部材の工場製作と現場での迅速な据付を前提に、工期短縮・品質安定・省人化をねらう仕組みを指します。

■MIC構法
「Modular Integrated Construction(モジュール化一体工法)」の略で、建物を工場でユニット化して現場で組み立てる方式です。現場作業を減らし、品質のばらつきや天候リスクを抑えて、施工のスピードと確実性を高めます。

■ラクカメラ
現場に設置したカメラや画像を活用し、進捗や安全の確認、記録の自動化を支援する同社のDXツールの呼称です。熟練者の目視負担を減らし、遠隔からの状況把握を容易にします。

■AI de先ヤマ
施工計画の“ヤマ”(先行して片付けるべき重要作業)をAIで抽出・見える化し、段取り最適化や手戻り防止に活かす同社の取組名です。計画精度を高め、現場のムダ時間を削減します。

■SMile生産システム
設計・調達・施工・検査をデータでつなぎ、標準化と見える化で生産性を底上げする同社の生産システムの総称です。人員シフトや資機材手配を最適化し、全体での30%程度の生産性向上を狙います。

■SMilet(バイオトイレ)
電源や給排水が乏しい現場でも使える、微生物分解を利用した同社のバイオトイレの名称です。汚水の外部搬出を減らし、環境負荷と運用コストの低減に寄与します。

■HDC
海外事業での人材育成・技能移転を担う拠点/プログラムを指す社内用語です。現地採用や協力会社の教育を体系化し、現地化と品質確保を両立します。

■エクストラドーズド橋
主桁に大きなプレストレスを与えつつ、低い主塔と斜材で補助する橋梁形式です。長支間を比較的低い塔で実現でき、景観やコストとのバランスに優れます。

■PC斜張橋
プレストレストコンクリート(PC)を主構造に用いた斜張橋です。斜材で主桁を直接支持するため剛性が高く、長大橋でもたわみを抑えやすいのが特長です。

■プレキャスト(PCa)
梁・柱・スラブなどを工場で成形し、現場では組み立て中心で施工する方式です。品質を工場で確保しながら現場の工程を短縮し、天候影響や人手不足リスクを和らげます。

■ZEB/ZEH
建物の断熱・省エネ・創エネを組み合わせ、年間エネルギー消費を実質ゼロに近づける建築コンセプトです。ZEBは業務用、ZEHは住宅を対象とします。

■水上太陽光(自社フロート)
貯水池などに浮かべる太陽光発電で、同社は自社設計の浮体(フロート)を用いて発電設備を構築します。陸上に比べ用地制約が小さく、発電効率や保守性に配慮した設計が可能です。

■浮体式洋上風力(コンクリート浮体)
海上に浮かぶ基礎に風車を載せる方式で、同社はコンクリート製浮体の実現性を検討します。深海域でも設置でき、港湾での製作・組立を活かせる点が利点です。

■PPP/PFI
公共インフラを官民連携(PPP)で整備・運営する枠組みの総称で、PFIはその代表的手法です。民間の資金・技術を活用し、長期運営で成果責任を明確にします。

■低温タンク
LNGなどの超低温流体を貯蔵する大型タンクです。厳格な断熱・気密性能と施工品質が求められ、同社の土木・建築技術の適用領域となります。

■「脱請負」モデル
建設の元請・請負に限定せず、開発・保有・運営や周辺サービスまで収益源を広げる考え方です。請負事業と組み合わせ、安定収益と成長機会の両立を狙います。

■Green Challenge 2030
2030年に向けて温室効果ガス削減や資源循環、生物多様性配慮などを進める同社の環境行動計画です。施工・サプライチェーン・製品の各段階で具体的KPIを設定し、達成を管理します。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年5月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

 

住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年3月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

 

その後の主な変遷は次のとおりです。

 

1946年9月

三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称

1949年10月

 

三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)

1950年3月

 

別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後2年ごとに登録更新)

1952年6月

三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称

1956年11月

別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併

1957年4月

別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転

1962年2月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年6月

別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更

1963年6月

住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受

1963年8月

三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1963年9月

住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1965年8月

住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1965年10月

 

三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・1998年より5年ごとに免許更新)

1971年7月

 

住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後3年ごとに免許更新・1998年より5年ごとに免許更新)

1972年10月

 

三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第200号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・1996年より5年ごとに許可更新)

1973年3月

三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転

1973年12月

 

住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2503号の許可を取得(以後3年ごとに許可更新・1997年より5年ごとに許可更新)

1997年1月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転

2001年9月

三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転

2003年4月

 

 

三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立

本店を「東京都新宿区荒木町」に設置

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

2005年4月

本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転

2005年10月

分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施

2008年5月

大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止

2010年3月

本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三井住建道路㈱
(注) 2、3

東京都新宿区

1,329

土木工事

53.7

当社の建設工事について施工協力をしています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員なし

三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱

千葉県
千葉市美浜区

400

土木工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

また、当社より事業資金の貸付を行っています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員2名

ドーピー建設工業㈱

北海道
札幌市中央区

300

土木工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

また、当社より事業資金の貸付を行っています。

 (当社との役員の兼務)

 役員1名  従業員なし

㈱SMCR

東京都中央区

216

建築工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員2名

SMCプレコンクリート㈱
(注) 4

東京都中央区

100

土木工事
建築工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

また、当社より事業資金の貸付を行っています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員4名

SMC商事㈱

東京都中央区

100

土木工事
建築工事

100.0

当社グループに対し建設資機材を販売しています。
また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員1名

SMCテック㈱

千葉県流山市

100

土木工事
建築工事

100.0

当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。
また、当社より事業資金の貸付を行っています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員2名

SMCシビルテクノス㈱

東京都中央区

100

土木工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員1名

㈱西和工務店

神奈川県
相模原市中央区

32

土木工事

50.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員2名

SMCCタイランド

タイ王国
バンコク

5百万
THB

建築工事

49.0

ロイヤリティーを受領しています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員3名

SMCCコンストラクションインド

インド共和国
ニューデリー

2百万
INR

建築工事

100.0

ロイヤリティーを受領しています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員4名

SMCCフィリピンズ

フィリピン共和国
マニラ首都圏

14百万
PHP

土木工事
建築工事

40.0

ロイヤリティーを受領しています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員2名

SMCCウタマインドネシア

インドネシア共和国
ジャカルタ

35,189百万
IDR

建築工事

70.0

ロイヤリティーを受領しています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員4名

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

SMCCオーバーシーズ
シンガポール

(注) 2

シンガポール共和国

シンガポール

15百万
 SGD

建築工事

100.0

ロイヤリティーを受領しています。

 (当社との役員の兼務)

 役員1名  従業員1名

SMCCマレーシア

マレーシア国

ジョホールバル

29百万
MYR

土木工事

建築工事

100.0

ロイヤリティーを受領しています。

また、当社より事業資金の貸付を行っています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員3名

台灣三住建股份有限公司

台湾

台北市

55百万

NTD

その他

90.0

ロイヤリティーを受領しています。

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員5名

Antara Koh Private Limited
(注) 2

シンガポール共和国
シンガポール

15百万
 SGD

土木工事

100.0

当社の建設工事について施工協力をしています。

 (当社との役員の兼務)

 役員1名  従業員2名

Antara Koh(Myanmar)Ltd

ミャンマー連邦共和国
ヤンゴン

98百万
MMK

土木工事

100.0

(100.0)

 (当社との役員の兼務)

 役員1名  従業員2名

AKM Sdn Bhd

マレーシア国
ジョホールバル

0百万
MYR

土木工事

100.0

(100.0)

 (当社との役員の兼務)

 役員1名  従業員2名

Antara Koh(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア国
ジョホールバル

1百万
MYR

土木工事

30.0

(30.0)

[70.0]

 (当社との役員の兼務)

 役員なし  従業員2名

その他1社

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3  有価証券報告書を提出しています。

4 SMCプレコンクリート株式会社は、2024年5月15日付で減資を実施し、同社の資本金は、550百万円から100百万円に減少しています。

 議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6 関係内容の当社役員には執行役員を、当社従業員には出向者を含んでいます。