学びエイド

３ 【事業の内容】

当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。

当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。

当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。

当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)や教育関連事業者の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の97.6％（2026年４月期時点）を占めております。

※１　鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。

当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。

各サービスの内容は以下のとおりです。

(a) 学びエイド(無料の一般会員／有料のプレミアム会員)

・サービスの概要

「学びエイド」とは、無料の一般会員及び有料のプレミアム会員向けに、オンラインで視聴できる映像学習サービスです。最大の特徴は、1コマ5分程度で構成される「マイクロ講義」（※2）を採用している点です。中学から高校までの幅広い学習範囲に対応しており、生徒は「参考書を読んでも理解が難しい箇所」や「自分がわからないピンポイントの箇所」だけを能動的かつ効率的に学習することができます。配信している映像授業は、大手予備校等での豊富な指導実績を持つ講師（以下「鉄人講師」）自らが制作に関わっており、これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができなかった高いクオリティと多様性に富んだコンテンツを視聴することができます。現在、提供している映像コンテンツは70,000コマ以上、登録している鉄人講師は110名以上（科目換算（※3））にのぼります。

・利用形態と料金体系

教育の「意欲」の機会均等という当社理念のもと、学生から大人の学び直しニーズまで幅広く対応した以下の料金プランを提供しています。

・無料の一般会員：1日3コマまでの受講が可能です。

・プレミアム会員：月額898円（税込）からの定額制（サブスクリプション）です。中学・高校の全科目の講義が見放題となるほか、倍速再生機能や教材テキストの購入が可能となります。

・ビジネスモデルと収益認識

当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾契約を締結して映像コンテンツを調達し、これを会員に提供しております。

・売上計上（収益認識）の基準

利用料の受領形態には月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれの決済方法においても、顧客へのサービス利用期間にわたって月次で売上計上を行っております。

・仕入・費用の発生仕組み

当社から鉄人講師へのコンテンツ使用許諾料の支払いはレベニューシェア方式を採用しており、当該コンテンツから得られた売上高の約５％を、提供本数に応じて按分して支払うこととしております。

※２ マイクロ講義とは、当社では、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。

※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント）　

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

(b) 学びエイドマスター及び学びエイドマスターforSchool

・サービス概要

本サービスは、主に小規模から大手までの学習塾（BtoB）向けに展開しており、「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策　添削道場」や学習塾の生徒を当社が直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるオプションサービスも展開しております。

①学びエイドマスター

・サービス概要

「学びエイドマスター」は、小規模～中規模の学習塾むけに提供しております。映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。なお、2026年４月末日現在において、契約教室数300教室以上となります。

学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。

・利用形態と料金体系

　当社サービスを導入する学習塾（小規模～中規模）向けに、以下の料金体系を提供しています。

・初期導入費用：サービス開始時に一時に受領する費用です。

・月額料金：以下の2種類で構成されています。

・月額基本費用：1教室あたりの定額費用。

　生徒アカウント費用：利用する生徒数（アカウント数）に応じた従量課金費用。

・ビジネスモデルと収益認識

当社は、導入先の学習塾から初期導入費用および月額料金を受領し、学習塾は当社システムを活用して生徒への教育サービスを提供します。

・売上計上（収益認識）の基準

初期導入費用：一時に受領した対価を、本サービスの平均契約期間にわたって按分し、毎月売上計上しております。

月額料金（月額基本費用・生徒アカウント費用）：いずれも顧客へのサービス利用期間にわたって、月次で売上計上しております。

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

②学びエイドマスターforSchool

・サービス概要

「学びエイドマスターforSchool」は、主として中規模から大手の全国展開する学習塾本部向けに提供しております。「学びエイドマスター」の映像授業や管理機能を各塾の指導形態に沿ってカスタマイズして提供するほか、顧客ごとのオリジナル映像授業や独自の学習管理システムの開発・構築に対応しております。近年増加している、新入試に対応した「学校推薦型選抜」や「総合型選抜」向けの対策講座の開発・カスタマイズに対応できる点が大きな特徴です。

・利用形態と料金体系

大手の学習塾本部向けに、カスタマイズの規模や用途に応じた柔軟な料金体系を提供しています。

・システム利用料：カスタマイズされたシステムの利用および動画利用の対価として受領する費用です。 

・カスタマイズ開発費等：オリジナルの映像授業や学習管理システムの構築規模、あるいは各種対策講座の開発規模に応じて、個別の開発・制作費用を受領しております。

・ビジネスモデルと収益認識

大手の学習塾本部からシステム利用料およびカスタマイズ開発費等を受領し、塾本部は全国の自社教室等を通じてエンドユーザー（生徒）へ独自の教育サービスを提供します。

・売上計上（収益認識）の基準

実質的に請負契約と判断されるカスタマイズ開発費等：システム開発部分については、進捗度を合理的に見積もるため作業工数に基づく「インプット法」等により売上計上しております。また、コンテンツ（映像授業等）の制作部分については、顧客への引渡し（検収）が完了した時点で売上を計上する「アウトプット法」を採用しております。

実質的に請負契約と判断される場合以外（システム利用料・動画利用料）：顧客へのサービス提供期間（契約期間）にわたって、月次で売上計上しております。 

・仕入・費用の発生仕組み

鉄人講師や制作に関わる講師との契約に基づき、映像の利用実績や契約内容に応じた許諾料、またはコンテンツ制作に関わる費用を支払っております。 

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

(c) 学びエイドforEnterprise

・サービス概要

「学びエイドforEnterprise」は、教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書などの紙媒体を「映像授業化」するコンテンツ制作と、それらを配信するための「配信サービス（システム）」を一体として開発・提供するサービスです。

最大の特徴は、映像制作とシステム構築を当社1社でワンストップ提供できる点にあり、これにより顧客のデジタル化導入コストを大幅に削減することが可能です。当社には、創業以来「学びエイド」等で培ってきた95,000コマ以上（※他サービスとの合算）の豊富な映像制作ノウハウ、鉄人講師・登録講師（※4）との強力なネットワーク、そして現場の声を反映した確かなシステム構築力があり、これらを結集して高品質なサービスを実現しています。

・利用形態と料金体系

教科書会社や参考書出版会社などの教育関連事業者を主な顧客（BtoB）としており、契約内容や開発規模に応じて以下の料金体系を組み合わせて提供しています。 

・コンテンツ・システム開発費：初期の映像授業の制作、および独自の配信システム構築の対価として受領する費用です。 

・運用・利用料：システムの稼働に応じた「システム利用料」や「動画利用料」です。 

・成果報酬（レベニューシェア）：顧客（教育関連事業者）が提供するサービスの売上や実績に応じて受領する費用です。 

・ビジネスモデルと収益認識

当社は、鉄人講師・登録講師と共に制作した映像とシステムを教育関連事業者へ提供し、事業者はこれらを活用して一般の学習者（エンドユーザー）に対してデジタル教育サービスを提供するビジネスモデル（BtoBtoC）です。 

・売上計上（収益認識）の基準

コンテンツ・システム開発費：契約内容（実質的な契約性質）等に応じて、主としてサービス（開発・制作）の提供が行われる「一定期間にわたって」売上計上しております。 

システム利用料・動画利用料・レベニューシェア：教育関連事業者がエンドユーザーへサービスを提供した対価（利用実績等）に応じて当社へ支払われるものであり、一定期間において計算（確定）された結果に基づき、月次等で売上計上しております。 

・仕入・費用の発生仕組み

映像授業の制作に関わる鉄人講師や登録講師（※4）等に対し、契約やコンテンツの利用実績に基づいた制作料や使用許諾料を支払っております

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

※４　登録講師とは、当社が定めた名称であり、「鉄人講師としてデビュー前の講師であり、当社コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す者」を指します。

(d) 学習塾

学習塾とは、当社が運営する学習塾空間にて、「学びエイドマスター」による指導を提供するサービスであります。

学習塾では、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる指導を行っております。また、学びエイドマスターの効率的な利用方法等を活かした運営ノウハウを、「学びエイドマスター」等のサービス提供を行っている学習塾に提供することにより、「学びエイドマスター」の利用促進のために活かしております。

当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。

当社の事業及びサービスの特徴として、以下があげられます。

(a) 豊富な鉄人講師・登録講師ネットワークが生み出す個別最適化への対応

　当社が顧客に提供する映像授業・学習管理サービスや参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」は、良質な映像コンテンツを、網羅的に調達することが可能であります。これらが可能になる理由としては、当社の「教育意欲の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく『教えたい』ひとに場を提供すること」という大義に対し、創業当時からご賛同いただいた鉄人講師とのネットワークがあげられます。また、「登録講師」という形で、鉄人講師としてデビュー前の講師とのネットワークも広がっており、当社の受託コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す講師も増えてきております。

　学びエイドマスター（forSchoolを含む）のような映像授業配信サービスは、一般的には、映像コンテンツを買い取り、買い取った時点では最新の情報に基づき制作されていたとしても、いずれは陳腐化する可能性があるほか、映像コンテンツの質を求めると価格が高くなる傾向にあります。当社では、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、当社は鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。鉄人講師からみると、使用許諾料は一般的な映像コンテンツの販売価格と比較して、一時的には必ずしも有利な価格とは言えませんが、当社の売上高が増えれば、継続的に使用許諾料を受け取ることができ、鉄人講師が得られる使用許諾料も高くなる可能性があります。

　一方で、鉄人講師は、当社の経営理念に賛同し、「教えたい」という自らの使命感をもって、当社にご協力いただいております。一般的な予備校で講師が生徒に教える場合、使用する教材等の制約がありますが、当社の映像コンテンツの場合、「講師の顔は出さない」、「１コマ５分」といった最低限の制約のみとしており、教えるにあたっての自由度が高く設定されております。鉄人講師は自らが理想と考える映像コンテンツを制作することが可能となり、自らの「教えたい」という使命を果たすことができます。

　また、学びエイドforEnterprise（学びエイドマスターforSchoolのカスタマイズを含む）では、これらの鉄人講師・登録講師の豊富なネットワークを持つことで、顧客からの指導法、対象学年、求める講師のキャラクターといった細かなニーズに応えるオリジナルな映像コンテンツの制作が可能となります。予備校講師を始めとする鉄人講師は、少子化、浪人生の減少、総合型選抜の増加による一般入試の減少により、「教える場」が減りつつあります。教育関連事業者からの学習コンテンツ制作やテキストの映像化といった需要は、講師にとっても新たな「教える場」となり、指導力をもつ講師の新たな活躍の場を提供することに繋がっていると考えております。

　以上のことから、当社としても良質な映像コンテンツを、網羅的に調達・制作ができ、常に最新の情報に基づいた映像コンテンツを提供することが可能になります。

(b) タイムパフォーマンスを重視した映像授業の制作実績

　当社では、映像コンテンツの開発コンセプトとしてマイクロ講義という形態を採用しております。マイクロ講義では、１コマを５分で区切ることで、生徒が能動的・効果的に学習することが可能になります。具体的には、分からない箇所だけを繰り返し視聴することができる、キーワード検索でピンポイント視聴ができるなどがあげられます。

　エンドユーザーである生徒は「Ｚ世代（※５）」と呼ばれ、タイムパフォーマンス（※６）を重視する傾向が強まり、対応したSNSを中心としたサービスや商品（※７）が増加しています。

　特に動画分野においては、「短時間」「倍速再生」「要点まとめ」 等をキーワードに、対応したサービスやコンテンツが増加しています。当社の映像授業は、こうした個別最適化をはじめとする教育業界のニーズと、タイムパフォーマンスを向上させたいエンドユーザーのニーズに対して、マイクロ講義の形態を採用しております。

※５　野村総合研究所（NRI）の用語解説によると、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代で、デジタルネイティブ、タイムパフォーマンス重視の効率主義、多様性を重んじる等の特徴的な価値観を持つ。

※６　費やした時間に対して得られた効果の割合（時間対効果）を表す言葉で、略称である「タイパ」は三省堂辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2022」において大賞を受賞している。

※７　代表例として、効率的に必要な栄養を取得できる「完全栄養食」やスキマ時間でアルバイトを可能とする「スキマバイト募集サービス」、注文から短時間で商品が届く「クイックコマース」等が挙げられる。

従来の映像授業とマイクロ講義を採用した当社の映像授業の違いは以下のとおりであります。

従来の一般的な映像授業では、映像授業が60分～90分と長尺であり、学習する際には既習範囲、不要なところも見なければなりませんでした。また、料金は１教科あたりで発生し(従量制)、比較的高額でありました。一方、学びエイドの場合、１コマ５分程度で、かつ顔なしの映像授業となっているため、板書や言い直し等がないことから、本来学習に必要のない部分を削ることができるため、履修時間を従来の映像授業を視聴するよりも短縮できるほか、わからない箇所だけを繰り返し視聴することができます。また、キーワード検索機能を設けているため、ピンポイントで視聴することが可能になります。これらの違いは、これまでの一方的に講義を聞く受身的な学習の姿勢から、自ら学習する分野を探索する能動的な学習姿勢を育みます。更には、低額・定額制ですべての映像授業を見ることができます。

学びエイドforEnterpriseサービスでも、これらの映像コンテンツ制作に関するノウハウは活用しております。学びエイドforEnterpriseは、顧客からのニーズに応えるため、必ずしもマイクロ講義の形態をとるわけではありませんが、４年・10年に１度行われる学習指導要領の改訂により一部もしくは大半の映像コンテンツを定期的に制作しなおす必要があります。その負担は映像関連事業者に課せられるため、改訂に対して柔軟に対応していくことが必要となります。例えば、マイクロ化した講義を改訂部分のみ差替えできるように映像コンテンツを設計する、また、改訂に左右されない普遍的な講義を制作することなどがあげられます。

当社では、これまでの映像コンテンツに関する制作のノウハウだけではなく、教務的な効果を踏まえたノウハウを顧客に提案できることが強みと考えております。

当社の制作した延べコンテンツ数の推移は以下のとおりです。

※コンテンツ制作数とは、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数に、「学びエイドforEnterprise」で制作したコンテンツ数を含みます。

(c) 教育分野に特化した映像制作による専門性と安心感の提供

　教育現場では、「教材の著作権処理」「学習指導要領への対応」「教育的配慮に基づいた指導である事」等、通常の動画制作とは異なる専門性が求められます。創業より教育分野に特化した映像授業の制作を継続し、専門性と教育的配慮に基づいた内容であるか、学習指導要領と逸脱がないか等をチェックし、安心感のあるサービスを提供していると考えております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

(資産)

当事業年度末における流動資産は548,519千円となり、前事業年度末に比べ397,143千円増加いたしました。

これは主に現金及び預金が429,915千円、売掛金及び契約資産が21,562千円増加したことによるものであります。

固定資産は70,495千円となり、前事業年度末に比べ2,198千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,158千円減少、無形固定資産が8,710千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、619,014千円となり、前事業年度末に比べ399,342千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は67,784千円となり、前事業年度末に比べ14,403千円増加いたしました。

これは主に未払金が4,631千円、未払法人税等が4,598千円増加したことによるものであります。

固定負債は14,759千円となり、前事業年度末に比べ16,114千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、82,543千円となり、前事業年度末に比べ1,711千円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は536,471千円となり、前事業年度末に比べ401,053千円増加いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が179,129千円減少した一方で、第三者割当増資等による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ290,091千円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当事業年度における我が国経済は、雇用情勢に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇に伴う実質購買力の低下や海外景気の不確実性などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。こうしたなか、家計の生活防衛志向は一段と強まっており、教育投資に対する費用対効果への目線も厳しさを増しております。そのため、学習塾をはじめとする教育事業者には、顧客から選抜されるための「高付加価値なサービスの提供」が強く求められております。

教育業界におきましては、少子化の進行や深刻な人手不足に加え、市場の構造変化へ適応するため、ICTの利活用による生産性の向上と他社との差別化が急務となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末配備が概ね完了したことで、教育現場のDXは「ICTの導入」から「具体的な利活用と定着」という実践的なフェーズへ移行いたしました。AIやIoT等の先進技術を活用した個別最適化された学びの提供や、業務効率化を通じた労働生産性の改善は、教育事業者が高品質な映像授業の利活用による効率的な学習塾運営と持続的な成長を両立させるための不可欠な要素として、その重要性を増しております。

このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。

その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスターforSchool」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、大学入試改革により総合型選抜をはじめとする推薦型入試に対応した学習塾のためのサービス「オンライン鉄人予備校　テツヨビ」「小論文添削道場」など、首都圏のみならず地方学習塾の教育サービスの充実をはかるための販売活動を行ってまいりました。加えて、2025年５月の資本業務提携に基づく協業プロジェクトの一環として、NOVAホールディングス株式会社が運営するITTO個別指導学院をはじめとする学習塾チェーンに「学びエイドマスター」を導入し、学習塾の運営システムの共同開発を行うなど、早期のシナジー効果の発揮にむけて取り組んでまいりました。また、これまで同様、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイド for Enterprise」を教育関連事業者に対して提供してまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は、大手学習塾向けサービスの「学びエイドマスターforSchool」におきましては、中長期的な収益最大化に向け、システム基盤構築とサクセスモデル確立を最優先課題として取り組んだことから、194,783千円（前事業年度比148.0％増）と増加いたしました。一方、出版社をはじめとした教育関連事業者向けサービス「学びエイドforEnterprise」は前期末に発生した大型案件の失注影響からの受注活動の立て直しに想定以上の時間を要し、当期中の新規受注が当初計画に対して未達となった結果、89,258千円（前事業年度比23.6％減）と減少し、全体で366,074千円(前事業年度比26.3％増)となりました。

営業損失は171,739千円（前事業年度は営業損失297,060千円）、経常損失は178,797千円（前事業年度は経常損失312,076千円）、当期純損失は179,129千円（前事業年度は当期純損失318,036千円）となりました。

また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて429,915千円増加し、459,872千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により使用した資金は108,105千円(前事業年度は218,387千円の使用）となりました。これは、税引前当期純損失178,802千円（前事業年度は税引前当期純損失312,076千円）、未収消費税の減少21,663千円（前事業年度は21,663千円の増加）等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により使用した資金は11,907千円（前事業年度は21,969千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による2,425千円の支出（前事業年度は12,967千円の支出）、無形固定資産の取得による9,650千円の支出（前事業年度は142千円の支出）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により獲得した資金は549,929千円（前事業年度は128,706千円の獲得）となりました。これは株式発行による569,925千円の収入（前事業年度は159,912千円の収入）、長期借入金の返済による19,996千円の支出（前事業年度は24,496千円の支出）によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。

（注）当事業年度における販売実績の著しい変動の要因については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。

(注) 前事業年度における株式会社自分未来ホールディングス及び当事業年度における共同印刷株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しております。

　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、後記「第５　経理の状況　１　財務諸表　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

　当事業年度における売上高は366,074千円(前事業年度比26.3％増)となりました。その主な内訳は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

(売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益)

　当事業年度における売上原価は208,343千円(同6.4％増)となりました。その主な内訳は、労務費が8,501千円、コンテンツ制作費が5,944千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、売上総利益は157,730千円(同67.7％増)となりました。

当事業年度における販売費及び一般管理費は329,470千円(同15.8％減)となりました。その主な内訳は、役員報酬が21,783千円、給料手当が4,971千円減少したことによるものであります。

　これらの結果、営業損失は171,739千円(前事業年度は営業損失297,060千円）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

　当事業年度における営業外収益は、1,053千円(同54.7％増)となりました。その主な内訳は、受取利息が624千円増加したことによるものであります。営業外費用は8,111千円(同48.3％減)となりました。その主な内訳は、上場関連費用が6,710千円、事務所移転費用が3,319千円減少したことによるものであります。

　これらの結果、経常損失は178,797千円(前事業年度は経常損失312,076千円）となりました。

(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)

　当事業年度における特別利益は、61千円（前事業年度は該当ありません。）これは固定資産売却益によるものであります。特別損失は、65千円（前事業年度は該当ありません。）これは、固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は327千円(同94.5％減)となりました。

　これらの結果、当期純損失は179,129千円(前事業年度は当期純損失318,036千円）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の事業活動における資金需要の主なものは、継続的な受注獲得及び顧客に対するサービス提供等のための人件費、知名度向上及び顧客獲得のための広告宣伝費のほか、販売費および一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。