学びエイド

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」というミッションの実現に向け、人材を持続的な企業価値向上を支える重要な経営資本の一つと位置付けております。

当社を取り巻く教育市場は、少子化や教育現場における人材不足、教育DXの進展など大きな変化の中にあります。このような環境において継続的に成長するためには、教育に関する専門性と変化への適応力を兼ね備えた人材の育成及び組織能力の向上が重要であると認識しております。

当社では、全役職員に対し、「熱心に教える姿勢（teach it）」「素直に教わる姿勢（learn it）」「知見を磨く姿勢（study it）」「さらに、もっとおもしろいことはできないかを考える前向きな姿勢（and play it all）」を行動指針として掲げております。この行動指針を基盤として、人事評価制度を運用し、学び続ける組織文化の醸成に取り組んでおります。

また、映像授業制作や学習塾支援を通じて培われた知見やノウハウを組織全体で共有し、教育現場の課題解決につながるサービス開発や業務改善へ活用することで、組織としての学習能力及び実行力の向上を図っております。加えて、学習塾運営や顧客支援の現場で得られた知見を蓄積し、事業運営やプロダクト開発へ還元することで、継続的な競争力の強化に取り組んでおります。

当社は、従業員一人ひとりの役割、能力及び成果を総合的に評価し、適正な処遇を実現することを基本方針としております。人事評価においては、業績への貢献のみならず、前述の行動指針に沿った行動や成長への取り組みについても評価対象としております。また、職務内容や責任の大きさ、能力及び成果等を踏まえた公正な処遇の実現に努めるとともに、従業員のキャリア形成及び能力開発を支援しております。

さらに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するため、柔軟な働き方への対応に取り組んでおります。

今後も、人材育成への継続的な投資と組織基盤の強化を通じて、企業理念の実現及び持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(２) 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３) 取締役及び使用人に対して付与した新株予約権の内容

当社は取締役及び使用人に対して新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 」に記載しております。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」をミッションに掲げ、教育を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立することが重要であると認識しております。少子化や地域間の教育格差、教育現場における人材不足など、教育業界を取り巻く課題が変化する中で、映像授業コンテンツや教育デジタルサービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社の取締役会は、人的資本の強化、教育機会の提供、情報セキュリティ及びコンプライアンス等を重要な経営課題として認識しております。これらの課題については、取締役会及び経営会議等において適宜報告・審議を行い、事業活動への反映を図っております。

また、サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会等を通じて把握・評価し、必要な対応策の検討及び実施を行っております。

当社のサステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2)戦略

① 教育機会の拡大

　当社は、映像授業コンテンツ及び教育DXサービスの提供を通じて、地域や環境に左右されない学習機会の創出に取り組んでおります。また、学習塾や教育関連事業者との連携を通じて、教育現場の課題解決及び教育サービスの質の向上に貢献してまいります。

② 人材育成

　当社は、人材を持続的な企業価値向上を支える重要な経営資本と位置付けております。

当社では、全役職員に対し、「熱心に教える姿勢（teach it）」「素直に教わる姿勢（learn it）」「知見を磨く姿勢（study it）」「さらに、もっとおもしろいことはできないかを考える前向きな姿勢（and play it all）」を行動指針として掲げております。当該行動指針の浸透を図るため、人事評価制度や社内研修等を通じて企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、従業員一人ひとりの専門性向上及び能力開発を推進するため、自主的な学習機会の創出や研修機会の提供を行うとともに、教育サービスの提供を通じて蓄積された知見やノウハウの共有を進めております。

今後も、多様な人材が能力を発揮できる環境整備と人材育成を推進し、組織全体の学習能力及び実行力の向上を図ってまいります。

③働きやすい職場環境の整備

　当社は、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。リモートワークや柔軟な勤務形態の活用を通じて、多様な働き方を支援するとともに、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着を図っております。

なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において当社のサステナビリティに関する取組が初期段階にあり、指標の設定に必要なデータの収集や分析基盤の整備が完了していないことから、指標を定めていないため記載をしておりません。今後、業界標準や専門家の意見を参考としつつ、適切な指標を定めて取り込んでいく予定であります。