代表者
略歴
|
1984年４月 |
当社入社 |
|
2014年４月 |
当社執行役員 |
|
2014年４月 |
当社首都圏支店副支店長 |
|
2014年４月 |
当社首都圏支店建築事業部長 |
|
2015年６月 |
当社プロジェクト対策室長 |
|
2017年４月 |
当社常務執行役員 |
|
2017年４月 |
当社首都圏支店長 |
|
2020年４月 |
当社専務執行役員 |
|
2021年４月 |
当社建築事業本部長 |
|
2021年６月 |
当社取締役 |
|
2024年４月 |
当社取締役社長（現任） |
|
2024年４月 |
当社執行役員社長（現任） |
トップメッセージの要約
選ばれる力
両利きの経営
投資戦略委員会
カーボンニュートラル対策ワーキング
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2025年６月から１年間 |
254 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （代表取締役） 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
岡 市 光 司 |
1960年４月３日生 |
|
2025年６月から１年間 |
134 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年２月10日生 |
|
2025年６月から１年間 |
110 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
小 野 哲 男 |
1963年６月28日生 |
|
2025年６月から１年間 |
89 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
伊 藤 泰 治 |
1964年２月４日生 |
|
2025年６月から１年間 |
118 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2025年６月から１年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
岡 田 茂 |
1953年２月27日生 |
|
2025年６月から１年間 |
123 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
桜 木 君 枝 |
1958年９月６日生 |
|
2025年６月から１年間 |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2025年６月から１年間 |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
川 野 輪 政 浩 |
1963年３月10日生 |
|
2025年６月から２年間 |
63 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
山 田 章 雄 |
1955年２月24日生 |
|
2025年６月から２年間 |
49 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
上 田 美 帆 |
1972年１月19日生 |
|
2025年６月から２年間 |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,014 |
||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員）山田章雄及び上田美帆は、社外取締役（監査等委員）である。
３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
※ 岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
山 下 雅 人 |
専務執行役員 東京建築支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 副本部長（専任）、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
林 大 輔 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
久保田 泰 史 |
常務執行役員 北海道支店長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 経営戦略本部長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 中四国支店長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 新事業開発本部長 |
|
中 村 圭 |
執行役員 東北支店長 |
|
伊 藤 潔 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
新 井 誠 |
執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 |
（ロ）当社は、2026年６月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） 執行役員社長 |
上 田 真 |
1961年12月23日生 |
|
2026年６月から１年間 |
254 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
谷 口 弘 恭 |
1963年２月10日生 |
|
2026年６月から１年間 |
110 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
小 野 哲 男 |
1963年６月28日生 |
|
2026年６月から１年間 |
89 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
伊 藤 泰 治 |
1964年２月４日生 |
|
2026年６月から１年間 |
118 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 建 |
1955年12月14日生 |
|
2026年６月から１年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
奈 良 正 哉 |
1958年12月13日生 |
|
2026年６月から１年間 |
24 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
猪 野 薫 |
1957年９月15日生 |
|
2026年６月から１年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
渡 辺 えりさ |
1965年２月25日生 |
|
2026年６月から１年間 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
島 田 和 則 |
1968年１月13日生 |
|
2026年６月から２年間 |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
上 田 美 帆 |
1972年１月19日生 |
|
2025年６月から２年間 |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
俵 洋 志 |
1963年６月24日生 |
|
2026年６月から２年間 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
625 |
||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役奈良正哉、猪野薫及び渡辺えりさは、社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員）上田美帆及び俵洋志は、社外取締役（監査等委員）である。
３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
|
氏名 |
役職名 |
|
※ 上 田 真 |
執行役員社長 |
|
岡 市 光 司 |
執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 |
|
※ 谷 口 弘 恭 |
専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 |
|
※ 小 野 哲 男 |
専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 |
|
※ 伊 藤 泰 治 |
専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 |
|
柏 原 貴 彦 |
専務執行役員 首都圏支店長 |
|
山 下 雅 人 |
専務執行役員 東京建築支店長 |
|
萩 田 義 夫 |
常務執行役員 建築事業本部 副本部長（専任）、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
|
若 林 誠 |
常務執行役員 安全本部長 |
|
平 野 譲 |
常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
|
増 森 秀 樹 |
常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
|
林 大 輔 |
常務執行役員 名古屋支店長 |
|
木 下 剛 |
常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 |
|
久保田 泰 史 |
常務執行役員 北海道支店長 |
|
中 山 猛 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 |
|
五十嵐 智 彦 |
執行役員 関西支店長 |
|
坂 井 秀 行 |
執行役員 経営戦略本部長 |
|
山 下 正 治 |
執行役員 九州支店長 |
|
山 﨑 英 樹 |
執行役員 国際本部長 |
|
下 川 智 男 |
執行役員 中四国支店長 |
|
髙 﨑 裕 |
執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 |
|
岩 崎 肇 |
執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
|
大 本 晋士郎 |
執行役員 技術本部長 |
|
清 水 直 博 |
執行役員 新事業開発本部長 |
|
中 村 圭 |
執行役員 東北支店長 |
|
伊 藤 潔 |
執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
|
新 井 誠 |
執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 |
② 社外役員の状況
（イ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりである。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士１名並びに弁護士１名の計２名である。
各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。また、各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役（監査等委員）を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）による当社株式の保有は「① 役員一覧」「（イ）」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
（ロ）当社は、2026年６月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名となり、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。
当社の監査等委員である社外取締役は、公認会計士１名並びに弁護士１名の計２名である。
各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、役員報酬以外は当社との間には、特別な利害関係がない。また、各社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）と当社との間には、開示すべき関係はない。
当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っている。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から、社外取締役（監査等委員）を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）による当社株式の保有は「① 役員一覧」「（ロ）」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（イ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりである。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っている。
（ロ）当社は、2026年６月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合の状況は、以下のとおりとなる予定である。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会や社長との意見交換の場並びに内部監査部門からの取締役会における報告により得られる情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っていく予定である。また、社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会は、会計監査人及び社長や社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換の場を定期的に設けるほか、会計監査人及び内部監査部門との連携と情報交換を行いながら、経営の監督と監査を行っていく予定である。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
42 |
42 |
390 |
219 |
56 |
24,008 |
24,757 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
368,492 |
50,831 |
321,462 |
619,660 |
511 |
364,117 |
1,725,073 |
634,940 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.36 |
2.95 |
18.63 |
35.92 |
0.03 |
21.11 |
100 |
－ |
(注) １ 自己株式2,218,652株は「個人その他」に22,186単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載している。なお、自己株式2,218,652株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有高は2,218,412株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式8,080株は「その他の法人」に80単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式580,276株は「金融機関」に5,802単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載している。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
|
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ガイアート |
(注)３ |
東京都新宿区 |
1,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 １名 |
|
テクノス㈱ |
|
愛知県豊川市 |
470 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地・建物を賃借している。 役員の兼務 ４名 |
|
ケーアンドイー㈱ |
|
東京都千代田区 |
300 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ５名 |
|
㈱テクニカルサポート |
|
東京都新宿区 |
70 |
その他の事業 |
100 |
当社へのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ２名 |
|
テクノスペース・ |
|
東京都豊島区 |
30 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ３名 |
|
㈱ファテック |
|
東京都新宿区 |
20 |
その他の事業 |
100 (10.0) |
当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ４名 |
|
㈱ＫＧディノ・リゾート |
|
福井県勝山市 |
90 |
その他の事業 |
99.2 |
当社に事業用資産の建設工事を発注している。また、当社より資金を借入れている。 役員の兼務 ４名 |
|
ローカルエナジーシステム㈱ |
|
大阪府大阪市 |
50 |
その他の事業 |
75.0 |
当社に事業用資産の建設工事を発注している。また、当社より資金を借入れている。 役員の兼務 ４名 |
|
華熊営造(股) |
(注)２
|
台湾 |
百万NT$ 1,320 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 ３名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
笹島建設㈱ |
|
東京都港区 |
150 |
建設事業 |
35.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
|
㈱前田工務店 |
|
東京都江東区 |
98 |
建設事業 |
40.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
|
共栄機械工事㈱ |
|
神奈川県鎌倉市 |
50 |
建設事業 |
40.2 |
当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 １名 |
|
Japan Wind Farm Construction㈱ |
|
東京都中央区 |
100 |
その他の事業 |
28.5 |
当社より資金を借入れている。 役員の兼務 １名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
住友林業㈱ |
(注)４ |
東京都千代田区 |
55,332 |
住宅事業 |
被所有 15.4 |
当社と資本業務提携契約を締結している。 役員の兼務 １名 |
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
56,593 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
3,623 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
2,198 |
|
|
|
(4）純資産額 |
24,549 |
|
|
|
(5）総資産額 |
41,247 |
|
４ 有価証券報告書を提出している。