2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 熊谷組グループ 統合報告書 2026

サマリ

熊谷組は、技術力と人間力を掛け合わせた「独自の現場力」を強みに、使う人の気持ちに応える「しあわせ品質」を提供する建設サービス企業です。難所・難物工事で培ったトンネル技術や、住友林業との協業による中大規模木造建築「with TREE」、山岳トンネルの施工自動化、インフラ防災・減災技術などを展開しています。「稼ぐ力」と「選ばれる力」を高め、持続可能な循環型社会の実現に挑戦しています。

目指す経営指標

・2026年度に連結売上高5,000億円
・2026年度に連結経常利益300億円
・2026年度にROE10%以上
・2026年度までに自己資本比率45%程度
・配当性向40%目途
・2035年度の長期構想目標として連結経常利益500億円
・2035年度までに周辺事業の年間収益130億円規模
・2030年までに温室効果ガス排出量(スコープ1+2)を2020年比42%削減
・2030年までに温室効果ガス排出量(スコープ3)を2020年比25%削減

用語解説

■しあわせ品質
建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質のことです。

■独自の“現場力”
「私たちがつくる現場」を第一に考え行動する現場力と、「人々が生活する現場」にまで想いをめぐらせて行動する現場力を掛け合わせた、熊谷組グループ独自の強みです。

■コッター床版工法
橋梁の床版取替え等を急速施工できる工法であり、専用のコッター式継手を用いて高品質な一体構造を実現する技術です。

■KDP(Kumagaigumi Digital Platform)
熊谷組グループが社内のあらゆる情報を統合・活用するために構築を進めている全社的なデジタル基盤であり、データに基づく迅速な意思決定や価値創造を目指す戦略的インフラです。

■建設WAO
見積・契約・請求・原価管理までの全プロセスを電子化し、明細レベルでの管理を可能にする建設業界特化型の統合基盤システムです。

■with TREE
熊谷組と住友林業が協業して立ち上げた中大規模木造建築ブランドであり、両社の強みを活かして事務所ビルや公共施設などの木造・木質化建築を推進する取組みです。

■KS木質座屈拘束ブレース
熊谷組と住友林業が共同開発した耐震部材であり、鋼製の芯材を木質材料で補強することで高い耐震性能と木の温かみのある意匠性を両立させた「見せる耐震部材」です。

■ドレスウッド®
鉄骨部材に生体溶解性繊維の断熱材と木材で耐火被覆を施した技術であり、木の温もりを感じさせつつ優れた耐火性能とスリムな柱形状を実現した耐火被覆部材です。

■環境配慮型λ-WOODⅡ®
芯材の木材を石膏ボードの耐火被覆層で被覆した木質耐火部材であり、接着剤を使用せず留付材のみで固定することで解体時の分離・再資源化を可能にした技術です。

■木質ブラックバークペレット
樹皮(バーク材)を原料として製造される脱炭素バイオマス燃料であり、石炭火力発電等での混焼を通じて温室効果ガスの削減に貢献する代替燃料です。

■熊栄協力会
熊谷組の協力会社によって組織されるパートナー団体であり、安全・品質・環境・労務などの向上を目指し、熊谷組と一体となって現場施工や課題解決に取り組む組織です。

■熊谷組スマイルプロジェクト
社員が参加した社会貢献活動の人数に応じて会社が社会貢献費を拠出し、災害義援金や社会的課題に取り組む団体への支援等に充てるマッチングギフト型の社会貢献プラットフォームです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は1898年1月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年1月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。

 設立後の主な変遷は次のとおりである。

 

1945年10月

建築部を発足、建築部門に進出

1948年2月

札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設

1949年3月

東京支店を開設

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了

1958年10月

豊川工場を設置

1962年12月

仙台支店を開設

1963年11月

当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱(現 連結子会社)を設立

1964年1月

東京営業所を東京本社に改称

1964年12月

北関東支店を開設

1966年12月

四国支店を開設

1970年4月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年2月

東京、大阪証券取引所市場第一部に上場

1973年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1200号を取得(以後3年毎に免許更新)

1973年12月

北陸支店を開設

1974年3月

東京本社新社屋完成

1974年6月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得(以後3年毎に免許更新)

1988年3月

筑波技術研究所(現 技術研究所)を開設

1990年4月

仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称

1991年4月

北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称

1994年4月

関越支店を北関東支店に改称

 

熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更

1995年2月

神戸支店を開設

1995年10月

東関東支店を開設

1996年4月

豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱(現 連結子会社)を設立

1997年4月

札幌支店を北海道支店に改称

1997年6月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-9)第1200号を取得(以後5年毎に免許更新)

2001年2月

東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立

2002年3月

熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更

2003年7月

首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称

2003年10月

不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施

2003年12月

大阪証券取引所上場廃止

2004年4月

㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートT・Kに商号を変更

2009年4月

広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称

2016年10月

㈱ガイアートT・Kが㈱ガイアートに商号を変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年4月

東京建築支店を開設

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

 

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ガイアート

(注)3

東京都新宿区

1,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   1名

テクノス㈱

 

愛知県豊川市

470

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地・建物を賃借している。

役員の兼務   4名

ケーアンドイー㈱

 

東京都千代田区

300

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。

役員の兼務   5名

㈱テクニカルサポート

 

東京都新宿区

70

その他の事業

100

当社へのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   2名

テクノスペース・
クリエイツ㈱

 

東京都豊島区

30

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   3名

㈱ファテック

 

東京都新宿区

20

その他の事業

100

(10.0)

当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。

役員の兼務   4名

㈱KGディノ・リゾート

 

福井県勝山市

90

その他の事業

99.2

当社に事業用資産の建設工事を発注している。また、当社より資金を借入れている。

役員の兼務   4名

ローカルエナジーシステム㈱

 

大阪府大阪市

50

その他の事業

75.0

当社に事業用資産の建設工事を発注している。また、当社より資金を借入れている。

役員の兼務   4名

華熊営造(股)

(注)2

 

台湾
台北市

百万NT$

1,320

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

笹島建設㈱

 

東京都港区

150

建設事業

35.0

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   1名

㈱前田工務店

 

東京都江東区

98

建設事業

40.0

当社の建設事業において施工協力している。

役員の兼務   1名

共栄機械工事㈱

 

神奈川県鎌倉市

50

建設事業

40.2

当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務   1名

Japan Wind Farm Construction㈱

 

東京都中央区

100

その他の事業

28.5

当社より資金を借入れている。

役員の兼務   1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

住友林業㈱

(注)4

東京都千代田区

55,332

住宅事業

被所有

15.4

当社と資本業務提携契約を締結している。

役員の兼務   1名

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示している。

2 特定子会社に該当する。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1)売上高

56,593

百万円

 

(2)経常利益

3,623

 

 

(3)当期純利益

2,198

 

 

(4)純資産額

24,549

 

 

(5)総資産額

41,247

 

4 有価証券報告書を提出している。