ストーリー・沿革
サマリ
熊谷組は「難所難物」に挑むDNAと“現場力”で土木・建築を核に、再エネ・不動産・技術商品まで裾野を広げる建設サービス企業。中計（2024–26）で「稼ぐ力」「選ばれる力」を磨き、木造・インフラ大更新・データセンター等を伸ばす。周辺事業に400億円投資し、2035年度に連結経常利益500億円を狙う。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2035年度（長期構想）：連結経常利益500億円。
2024–2026年度（投資）：周辺事業に総額400億円投資（不動産250億円、再エネ100億円、その他50億円）。計上収益40億円見込み。
トップメッセージの要約
選ばれる力
両利きの経営
投資戦略委員会
カーボンニュートラル対策ワーキング
用語解説
熊谷組の品質方針を端的に表す言葉。施工の安全・確実さに加え、利用者や地域の安心・快適まで含めて「品質」と捉え、日々の現場運営や改善活動の指針としている。
■ 現場力
「技術×人」による、現場で課題を捉えて解決し切る総合力。デジタルやAIを取り込み、工程・環境・安全を同時に最適化する実装力を指す。
■ 難所難物
創業期から受け継ぐ「困難工事を進んで引き受ける」精神。黒部川第四発電所の大町トンネルなど難工事の実績とともに、企業のDNAとして語られる。
■ 両利きの経営
建設事業の強化と、再エネ・不動産・PPP/PFI等の周辺事業の拡大を同時に進め、収益源を多角化する経営スタンス。
■ ブラックバークペレット（BBP）
樹皮（バーク）等を使った脱炭素バイオマス燃料。2026年10月に「西条ペレット工場」での製造・販売開始を予定している。
■ コッター式継手
くさび（コッター）を用いる機械式継手。熊谷組とガイアートを含む4社で開発し、年間1万組超の安定販売を見込む自社開発品群の一つ。関連して品質管理アプリやプレキャスト壁高欄の外販も進める。
■ SEP／SEP船
洋上風力の建設に不可欠な自昇式作業台船（Self-Elevating Platform）。同社は6社コンソーシアムで共同保有し、風車大型化を見据え改造中。着床式・浮体式の両分野で活用を想定する。
■ JWFC SUNRISE
6社で共同保有するSEPの名称。熊谷組の洋上風力参入体制を象徴する基幹アセット。
■ 道路トンネルMOM事業
トンネルの管理・運営・保守（Management, Operation and Maintenance）を一体で担うビジネス。香港で4件を運営し、東南アジアでの拡大を目指す。
■ 再エネ電源供給＆EMSパッケージ
自社開発の再エネ電源に、PPAや蓄電池、エネルギー管理（EMS）を組み合わせて提供するモデル。2025年2月にオンサイトPPAが稼働。
■ KUMA-DECS
災害時の応急復旧対応チーム。非常時に迅速な初動・復旧力を発揮するための社内体制。
■ アクアマリオネット
高精度水中測位システムの技術名称。水中での位置計測を高度化し、港湾・水中工事の精度向上に寄与する。
■ SAGAアクポニサーモン
独自藻類株の培養と完全閉鎖循環型アクアポニックスで養殖したトラウトサーモンのブランド。事業化検証のため試験販売を実施。
■ カーボンニュートラル対策ワーキング
全社のカーボンニュートラル戦略を推進するため、2024年度に発足した横断ワーキング。マテリアリティ改定や「ネイチャーポジティブ」対応とも連動する。
■ ネイチャーポジティブ
自然資本への依存・影響を把握し、自然の回復に資する方向へ転じる取り組み。同社は個別課題として掲げ、TNFDの枠組みで開示・評価を進めている。
■ ボルキタ／ボルピタ
鉄骨建方時のボルト孔ずれ調整で、従来の打撃音を抑えるために開発した治具。現場の騒音低減と作業の効率化に寄与する。
沿革
２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
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1945年10月 |
建築部を発足、建築部門に進出 |
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1948年２月 |
札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設 |
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1949年３月 |
東京支店を開設 |
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1949年10月 |
建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了 |
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1958年10月 |
豊川工場を設置 |
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1962年12月 |
仙台支店を開設 |
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1963年11月 |
当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立 |
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1964年１月 |
東京営業所を東京本社に改称 |
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1964年12月 |
北関東支店を開設 |
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1966年12月 |
四国支店を開設 |
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1970年４月 |
東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1971年２月 |
東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1973年６月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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1973年12月 |
北陸支店を開設 |
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1974年３月 |
東京本社新社屋完成 |
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1974年６月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新） |
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1988年３月 |
筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設 |
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1990年４月 |
仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称 |
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1991年４月 |
北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称 |
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1994年４月 |
関越支店を北関東支店に改称 |
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熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更 |
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1995年２月 |
神戸支店を開設 |
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1995年10月 |
東関東支店を開設 |
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1996年４月 |
豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立 |
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1997年４月 |
札幌支店を北海道支店に改称 |
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1997年６月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新） |
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2001年２月 |
東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立 |
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2002年３月 |
熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更 |
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2003年７月 |
首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称 |
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2003年10月 |
不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施 |
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2003年12月 |
大阪証券取引所上場廃止 |
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2004年４月 |
㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更 |
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2009年４月 |
広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称 |
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2016年10月 |
㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年４月 |
東京建築支店を開設 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
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住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ガイアート |
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東京都新宿区 |
1,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 １名 |
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テクノス㈱ |
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愛知県豊川市 |
470 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より土地を賃借している。 役員の兼務 ４名 |
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ケーアンドイー㈱ |
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東京都千代田区 |
300 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借し、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ５名 |
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㈱テクニカルサポート |
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東京都新宿区 |
70 |
その他の事業 |
100 |
当社へのサービスを行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ２名 |
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テクノスペース・ |
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東京都豊島区 |
30 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ３名 |
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㈱ファテック |
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東京都新宿区 |
20 |
その他の事業 |
100 (10.0) |
当社と協力して技術商品の提供を行っている。また、当社より建物を賃借している。 役員の兼務 ４名 |
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華熊営造(股) |
(注)２ (注)３ |
台湾 |
百万NT$ 1,320 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社に建物を賃貸している。 役員の兼務 ２名 |
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（持分法適用関連会社） |
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笹島建設㈱ |
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東京都港区 |
150 |
建設事業 |
35.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
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㈱前田工務店 |
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東京都江東区 |
98 |
建設事業 |
40.0 |
当社の建設事業において施工協力している。 役員の兼務 １名 |
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共栄機械工事㈱ |
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神奈川県鎌倉市 |
50 |
建設事業 |
40.2 |
当社の建設事業において施工協力している。役員の兼務 １名 |
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（その他の関係会社） |
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住友林業㈱ |
(注)４ |
東京都千代田区 |
55,102 |
住宅事業 |
被所有 22.0 |
当社と資本業務提携契約を締結している。 役員の兼務 １名 |
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 特定子会社に該当する。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
45,079 |
百万円 |
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(2）経常利益 |
1,884 |
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(3）当期純利益 |
1,506 |
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(4）純資産額 |
11,916 |
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(5）総資産額 |
25,180 |
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４ 有価証券報告書を提出している。