植木組

３【事業の内容】

　当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業　　　　　　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業　　　　　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業　　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他　　　　　　　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

　事業系統図を示すと次のとおりです。

　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

　　　　２．＊１の会社は、連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅い推移が見られたものの、建設資材やエネルギー価格は高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい経営環境が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、建設業従事者の処遇改善と生産性向上を推進するとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。

　この結果、手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高めると共に、建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めたことから、営業利益は37億21百万円（同30.4％増）、経常利益は38億14百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、建築部門を中心に前期繰越の大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は570億49百万円（前年同期比28.4％増）となり、セグメント利益は32億57百万円（同44.4％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は24億26百万円（同12.5％減）となり、セグメント利益は2億27百万円（同26.5％減）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の減少により、売上高は6億81百万円（同1.8％減）となりましたが、適切な価格転嫁を実施したことにより、セグメント利益は1億20百万円（同3.4％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、設計監理業務等の売上が増加したことにより、売上高は31億32百万円（同12.3％増）となりましたが、その他の事業全般において物価高騰によるコストの増加により、セグメント利益は2億44百万円（同16.6％減）となりました。

　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は563億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億41百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億48百万円増加したことによります。

　負債の部におきましては、負債合計は245億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、短期借入金が35億91百万円増加したことによるものです。

　純資産の部におきましては、純資産合計は318億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益24億7百万円によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億92百万円減少し、当連結会計年度末には35億23百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は37億90百万円（前期は得られた資金26億49百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入があった一方、工事の進捗により売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は13億83百万円（前期は使用した資金10億83百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は24億82百万円（前期は得られた資金7億93百万円）となりました。これは主に借入金による資金の調達によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　受注実績（連結）

　売上実績（連結）

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

　次期繰越工事高（2026年3月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、手持ちの大型工事が順調に推移したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は632億90百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。

　当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。

　当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。

　2027年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は650億円(当期比2.7％増)、営業利益32億円(同14.0％減)、経常利益32億50百万円(同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円(同10.7％減)を見込んでおります。

　　第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

　したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△120,766千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額9,066,230千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△128,087千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額7,610,487千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。