2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

1948年7月

株式会社植木組を設立

1951年9月

建設業法により新潟県知事登録(イ)第2号の登録を完了

1957年4月

建設業法により建設大臣登録(ニ)第5494号の登録を完了

1972年1月

宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1)第1010号を取得

1973年9月

当社株式を新潟証券取引所に上場

1974年1月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2805号、建設大臣許可(般-48)第2805号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新、なお、1995年1月より5年ごとに更新)

1977年7月

北陸施設工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1979年4月

宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1)第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)

1979年6月

植木不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1982年7月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1984年6月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1985年7月

株式会社ユニテックを設立(現・連結子会社)

1986年1月

株式会社アスカを設立(現・連結子会社)

1988年1月

株式会社ホームテリアユーを設立(2016年6月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散)

1991年4月

株式会社エコー・ユーを設立

1996年4月

株式会社植木環境緑化を設立(2007年4月株式会社植木機工に吸収合併のため解散)

1997年9月

株式会社はまなす保険企画を設立(現・連結子会社)

1999年4月

株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。(現・連結子会社)

2003年9月

株式会社さくら介護サービスを設立(現・連結子会社)

2004年1月

株式会社リスペクトを設立(2006年6月清算結了)

2005年6月

高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)

2010年7月

株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年4月

株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化(現・連結子会社)

2024年3月

有限会社佐藤建設を株式取得により子会社化(現・連結子会社)

2024年5月

有限会社佐藤建設を株式会社佐藤建設に組織変更

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権に対する提出会社の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北陸施設工業株式会社

新潟県長岡市

50,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

植木不動産株式会社

新潟県柏崎市

100,000

不動産事業

100

当社の不動産管理を行っております。また、当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任 あり

資金援助あり

株式会社ユニテック

同上

50,000

その他

100

当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。

役員の兼任 あり

株式会社アスカ

同上

25,000

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任 あり

株式会社植木機工

同上

90,000

建設事業

その他

100

当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。

役員の兼任 あり

株式会社はまなす保険企画

同上

10,000

その他

100

(100)

当社グループの損害保険代理事業を行っております。

役員の兼任 あり

株式会社さくら介護サービス

同上

30,000

その他

100

役員の兼任 あり

資金援助あり

高浜観光開発株式会社

同上

50,000

その他

49.7

役員の兼任 あり

資金援助あり

株式会社村田電気商会

同上

20,000

建設事業

82.8

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任 あり

株式会社ワールドスイコー

新潟県長岡市

20,000

建設事業

100

(100)

当社グループの建設事業において施工協力しております。

役員の兼任 あり

株式会社佐藤建設

同上

10,000

建設事業

100

(100)

当社の建設事業において施工協力しております。

役員の兼任 あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権に対する提出会社の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

5.上記11社の他、小規模な非連結子会社が2社あります。