社長・役員
略歴
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平成18年６月 |
東海旅客鉄道株式会社東海道新幹線 21世紀対策本部企画推進部長 |
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平成20年６月 |
同 総合企画本部副本部長 |
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平成24年６月 |
同 執行役員総合企画本部副本部長 |
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平成28年６月 |
同 常務執行役員建設工事部長 |
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平成30年６月 |
ジェイアール東海建設株式会社 代表取締役社長 |
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令和４年６月 |
当社代表取締役社長執行役員(現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
8 |
88 |
5 |
1 |
1,642 |
1,763 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
64,947 |
257 |
107,200 |
686 |
1 |
97,291 |
270,382 |
21,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
24.02 |
0.09 |
39.64 |
0.25 |
0.00 |
35.98 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,816,606株は、「個人その他」に18,166単元及び「単元未満株式の状況」に 6株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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代表取締役 社長執行役員
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松野 篤二 |
昭和32年１月20日生 |
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(注)３ |
33 |
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取締役 専務執行役員 土木本部長 土木部長 新幹線大規模改修本部長 ISOトップマネジメント担当 研修施設準備室担当 |
奥村 由政 |
昭和34年１月17日生 |
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(注)３ |
117 |
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取締役 常務執行役員 建築本部長 設計部長
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落合 弘 |
昭和34年８月５日生 |
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(注)３ |
51 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 人事部長 経理部長 監査部担当 コンプライアンス部担当 ＣＳＲ推進室担当
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髙松 一郎 |
昭和38年１月13日生 |
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(注)３ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 執行役員 安全本部長 技術部担当 鉄道営業部担当
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出口 彰 |
昭和34年10月26日生 |
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(注)３ |
11 |
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取締役 執行役員 軌道本部長
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川越 正啓 |
昭和40年８月６日生 |
|
(注)３ |
- |
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取締役 執行役員 経営企画部長 |
村松 浩成 |
昭和44年５月６日生 |
|
(注)３ |
- |
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取締役 |
丹羽 慎治 |
昭和31年３月２日生 |
|
(注)３ |
8 |
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取締役 |
前川 宏一 |
昭和32年４月19日生 |
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(注)３ |
- |
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常勤 監査役
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堀場 太民夫 |
昭和39年２月11日生 |
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(注)４ |
27 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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常勤 監査役 |
松永 靖 |
昭和39年１月29日生 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
内藤 雄順 |
昭和28年６月21日生 |
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(注)４ |
13 |
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監査役 |
山田 淳 |
昭和34年12月８日生 |
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(注)６ |
- |
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計 |
271 |
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（注）１．取締役 丹羽 慎治及び前川 宏一は、社外取締役であります。
２．監査役 内藤 雄順及び山田 淳は、社外監査役であります。
３．令和６年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任者の任期を引き継ぐため、令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．前任者の任期を引き継ぐため、令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、取締役会の迅速な意思決定と執行役員の機動的な業務の執行により効率的な経営と競争力の強化を目指すため、平成16年６月29日付にて執行役員制度を導入しました。
令和６年６月25日現在の執行役員は次の通りであります。なお、※印は取締役兼務者であります。
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職名 |
氏名 |
担当 |
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※社長執行役員 |
松 野 篤 二 |
社長 |
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※専務執行役員 |
奥 村 由 政 |
土木本部長、土木部長、新幹線大規模改修本部長、ＩＳＯトップマネジメント担当、研修施設準備室担当 |
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※常務執行役員 |
落 合 弘 |
建築本部長、設計部長 |
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※常務執行役員 |
髙 松 一 郎 |
管理本部長、人事部長、経理部長、監査部担当、コンプライアンス部担当、 ＣＳＲ推進室担当 |
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常務執行役員 |
稲 垣 和 海 |
建築本部建築営業部長 |
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※執行役員 |
出 口 彰 |
安全本部長、技術部担当、鉄道営業部担当 |
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※執行役員 |
川 越 正 啓 |
軌道本部長 |
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※執行役員 |
村 松 浩 成 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
橋 本 洋 |
北陸支店長 |
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執行役員 |
木 村 誠 司 |
名古屋支店長、名古屋支店土木部長、名古屋支店土木工務部長 |
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執行役員 |
新 村 雅 之 |
軌道本部名古屋軌道部長 |
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職名 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
石 川 誠 |
東京支店長 |
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執行役員 |
伊 藤 文 彦 |
技術部長 |
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執行役員 |
濱 島 賞 三 |
土木本部土木営業部長 |
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執行役員 |
津 坂 英 司 |
土木本部技術担当、建築本部技術担当 |
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執行役員 |
宮 西 誉 人 |
軌道本部大阪軌道部長 |
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執行役員 |
中 島 誠 司 |
甲府支店長 |
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執行役員 |
山 下 隆 |
軌道本部静岡軌道部長 |
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執行役員 |
大 竹 淳 次 |
大阪支店長 |
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執行役員 |
樋 口 潔 |
静岡支店長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である丹羽慎治氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。また、社外取締役である前川宏一氏は、学識経験者としての豊富な経験と専門的な知識を当社の経営に反映していただきたく、選任しております。なお、社外取締役丹羽慎治氏並びに前川宏一氏と当社との間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外監査役である内藤雄順氏は、他社において長年会社経営に携わってこられ、その豊富な経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。また、社外監査役である山田淳氏は、行政・公社と幅広く豊富な経験を有しており、その経験・見識を当社の監査業務に活かしていただきたく、選任しております。なお、社外監査役内藤雄順氏並びに山田淳氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準または方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格・見識とも優れ、また他社の経営者としての豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役丹羽慎治氏及び前川宏一氏、また社外監査役内藤雄順氏及び山田淳氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は年12回の取締役会に出席し意見を述べておりまた取締役からの業務執行報告を受けております。社外 監査役は監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手に努めるとともに内部監査部門から監査計画と監査結果について定期的に報告を受けております。あわせて監査役監査を通して取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人との定期的な面談等（年８回）により情報を共有し、相互連携を図っております。また、コンプライアンス部、経理部等の内部統制部門に対しては必要に応じて説明を求める体制を整えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱大軌 |
大阪府高槻市 |
10 |
建設事業 |
100.0 |
当社の建設事業において施工協力しております。
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㈱ビルメン |
名古屋市北区 |
50 |
建設事業 |
70.0 |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
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名工商事㈱ |
愛知県清須市 |
20 |
不動産事業等 |
100.0 |
当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。 役員の兼務等 １名 |
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㈱静軌建設 |
静岡県掛川市 |
10 |
建設事業 |
100.0 |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。
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昭和16年６月 |
名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。 |
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昭和23年９月 |
事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。 |
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昭和24年９月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。 |
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昭和31年２月 |
商号を名工建設株式会社と改称しました。 |
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昭和36年８月 |
事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。 |
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昭和39年７月 |
事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。 |
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昭和44年10月 |
東京営業所を東京支店に改称しました。 |
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昭和45年４月 |
長野支店を開設しました。 |
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昭和48年９月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。 |
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昭和54年11月 |
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。 |
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昭和57年１月 |
当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。 |
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昭和57年９月 |
大阪営業所を大阪支店に改称しました。 |
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昭和62年８月 |
決算期を５月31日から３月31日に変更しました。 |
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昭和63年８月 |
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。 |
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平成２年11月 |
金沢支店を北陸支店に名称変更しました。 |
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平成３年４月 |
敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。 |
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平成５年４月 |
東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。 |
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平成８年４月 |
子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。 |
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平成10年６月 |
４支店を管轄する関東支社を廃止しました。 |
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平成10年８月 |
株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。 |
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平成12年３月 |
本店を名古屋市中村区に移転しました。 |
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平成13年６月 |
株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。 |
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平成15年４月 |
長野支店を廃止しました。 |
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平成21年11月 |
株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。 |
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平成21年12月 |
名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。 |
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平成23年12月 |
中部土地調査株式会社を連結子会社としました。 |
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平成24年３月 |
名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。 |
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平成24年４月 |
名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。 |
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平成24年９月 平成25年12月 平成26年４月 平成28年６月 平成29年７月 令和４年４月 |
中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第２部からメイン市場に移行しました。
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