名工建設

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規定」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、リスク管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

(1）建設投資の動向

　当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。

(2）事故防止と安全確保

　日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。

(3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰

当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を密に原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。

(4）信用リスク

　当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。

(5）完成工事に対する契約不適合責任

　工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。

(6）保有資産の下落リスク

　当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。

なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。

(7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延

　予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。

　未知の感染症等の蔓延への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）訴訟リスク

　当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とするリスク管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。

(9）情報セキュリティリスク

　当社グループは、事業活動における重要情報や顧客情報、顧客の保有する営業情報などのIT資産を保有しており、その盗難・紛失などによる漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、情報セキュリティ推進体制を構築するとともに各種セキュリティシステムを導入することにより、外部からの不正侵入防止、データの暗号化防止などの対策を講じています。また、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。更に、様々なセキュリティリスクの軽減に向け、ITセキュリティ戦略策定にも取組んでおります。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報の漏洩や事業活動停止などが発生するリスクはあり、被害が生じた場合には迅速に対応してその最小化に努めるものの、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、安定配当を行うことを基本方針としております。当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たりの配当は年36円と増配することにいたします。

配当金支払については、中間配当を実施する事としており、令和５年11月に１株につき17円をお支払いしました。当期の期末配当は令和６年６月に１株につき19円をお支払いし、中間・期末合計で年36円配当を実施致しました。

なお、当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、「毎年３月31日を基準日として、剰余金の配当等を行う事が出来る」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事が出来る」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。