名工建設

３【事業の内容】

当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の追加関税の影響を受けて外需は駆け込みとその反動から一進一退となったものの、好調な賃上げを背景に個人消費が持ち直し、設備投資も企業業績の改善に支えられて堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、年度末にかけては中東地域における緊張の長期化により原油価格が不安定となり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と民間設備投資に支えられ、安定的に推移しました。一方で、建設コストの高止まりによる影響、担い手の確保や長時間労働の解消などへの対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況が続いております。

　こうした中で、当社グループは2024年度から新たに第19次経営計画をスタートさせ、４つの経営目標「信

頼」「競争力」「実行力」「挑戦」を掲げ、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し課題解決に取り

組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は,前期比10,039百万円増加の107,163百万円となりました。売上高は前期比4.1％増加の96,953百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比17.5％増加の8,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.1％増加の5,969百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（建設事業）

　当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比3,807百万円増加（4.1％）の97,450百万円となり、セグメント利益は前年同期比1,785百万円増加（15.9％）の13,019百万円となりました。

（不動産事業等）

　当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比50百万円増加（4.3％）の1,239百万円となり、セグメント利益は前年同期比44百万円増加（8.4％）の580百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、5,589百万円の収入超過となりました。（前期は1,426百万円の支出超過）主な要因は、法人税等の支払額2,436百万円、売上債権の増加2,610百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で8,443百万円、減価償却費892百万円等の収入要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,288百万円の支出超過となりました。（前期は3,308百万円の支出超過）主な要因は、投資有価証券の売却による収入508百万円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,348百万円、無形固定の取得による支出451百万円等の支出要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,654百万円の収入超過となりました。（前期は952百万円の支出超過）主な要因は、短期借入金の純減額1,100百万円、配当金の支払額1,135百万円、長期借入金の返済による支出1,218百万円等の支出要因がありましたが、長期借入れによる収入6,150百万円等の収入要因があったことによるものです。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。

　なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や感染症等の蔓延による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

②売上実績

（5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(イ）建設事業（完成工事高）

（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。

(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）

④　次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の分析

・資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比21,199百万円増加（19.3％）し130,915百万円となりました。

　流動資産は前期比5,468百万円増加（7.6％）の77,408百万円、固定資産は前期比15,731百万円増加（41.6％）の53,507百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、契約資産が前期比297百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,954百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が前期比2,434百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が前期比63百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比8,740百万円増加、建物・構築物が前期比4,424百万円増加したことなどによるものです。

・負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比9,257百万円増加（25.9％）し44,974百万円となりました。

　流動負債は前期比2,380百万円増加（8.8％）の29,498百万円、固定負債は前期比6,877百万円増加（80.0％）の15,476百万円となりました。

　流動負債の増加の要因は、短期借入金が前期比1,154百万円減少しましたが、その他（流動負債）が前期比1,693百万円増加、1年内償還予定の社債が前期比1,000百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債の増加の要因は、社債が前期比1,000百万円減少しましたが、繰延税金負債が前期比3,010百万円増加、長期借入金が前期比4,986百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比2.2ポイント増加の6.6％となっております。

・純資産

　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比6,134百万円増加、利益剰余金が前期比4,833百万円増加したことなどにより、前期比11,942百万円増加（16.1％）の85,941百万円となりました。

②　経営成績の分析

(土木部門)

　土木部門におきましては、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」の達成に向けて、安全と品質の追求、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。

　官公庁工事につきましては、鉄道工事に軸足を置き、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化を行い、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注と工事の確実な施工に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持修繕工事の受注や、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。

　部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項とし、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持修繕工事に加え、自然災害による被害への復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業を推進しました。

　また、労働者不足や建設コストの上昇が続く厳しい事業環境の中、入札案件の事前リスクの検討や施工時の支援体制強化により円滑な施工に取組みました。

(建築部門)

　建築部門におきましても、４つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」「挑戦」をもとに、安全・品質の確保とともに受注拡大、生産性向上に取り組みました。

　鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、2026年開催予定の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会関連工事や、市役所庁舎増築工事など、選別受注に努めました。民間工事の受注は社会経済活動の正常化が進み、民間企業の設備投資も活気づくなか、大型工事や新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢や円安に起因する建設資材・労務費高騰が受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。

　耐震補強工事のＳＭＩＣ工法事業につきましては、病院案件などの新たな顧客獲得に向けた受注の開拓を推進しました。

　また、技術開発においては、前期より取組んでいる制振（震）装置「クランク型鋼製履歴ダンパー」の開発を進めてまいります。

(兼業事業部門)

　兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入により、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。

・受注高

　当連結会計年度の受注高は,前期比10,039百万円増加（10.3％）の107,163百万円となりました。受注高の内訳は、土木工事が78,346百万円、前期比10,465百万円増加（15.4％）、建築工事が28,816百万円、前期比426百万円減少（1.5％）となりました。また、分野別では、官公庁33,717百万円、民間73,445百万円であり、その構成比率はそれぞれ31.5％、68.5％であります。

・売上高

　当連結会計年度の売上高は、土木工事、建築工事ともに増加し、全体で前期比3,783百万円増加（4.1％）して96,953百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が95,744百万円、兼業事業売上高が1,209百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は63,251百万円、前期比647百万円増加（1.0％）、建築工事は32,492百万円、前期比3,083百万円増加（10.5％）であります。また分野別では、官公庁25,984百万円、民間69,759百万円であり、その構成比率はそれぞれ27.1％、72.9％であります。

・営業利益

　完成工事高が増加し、工事利益率が改善したことにより、完成工事総利益が前期比1,772百万円増加（15.8％）しました。兼業事業総利益は、45百万円増加（8.5％）しました。売上総利益は前期比1,818百万円増加（15.4％）し13,598百万円となりました。販売費及び一般管理費が前期比629百万円増加（11.7％）しましたが、営業利益は前期比1,188百万円増加（18.6％）して7,574百万円となりました。

・経常利益

　受取配当金の計上などにより営業外収益が724百万円、営業外費用が177百万円となり、また営業利益が前期比1,188百万円増加したことにより、経常利益は前期比1,208百万円増加（17.5％）して8,121百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前期比141百万円減少（29.9％）して332百万円になりました。特別損失は、固定資産除却損が増加したことなどにより前期比6百万円増加（189.1％）し10百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,059百万円増加（14.4％）して8,443百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比784百万円増加（15.1％）して5,969百万円となりました。

　なお、売上高および各利益項目において、過去最高の業績を達成いたしました。

（7）目標とする主な経営指標の達成状況

当社グループは2024年度を初年度として「第19次経営計画」をスタートさせております。当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産

報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。