2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,116名(単体) 1,248名(連結)
  • 平均年齢
    41.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.1年(単体)
  • 平均年収
    8,530,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

1,243

[38]

不動産事業等

5

[1]

合計

1,248

[39]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,116

[37]

41.1

18.1

8,530

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

1,114

[36]

不動産事業等

2

[1]

合計

1,116

[37]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、昭和22年9月に結成され、令和6年3月31日現在の組合員数は846名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。

対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.5

42.9

52.6

60.5

44.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティ

 当社及びグループ各社は、名工建設企業憲章を役員・社員が事業活動を進めるに当たっての拠り所として、事業活動を通じ持続可能な社会の実現に向け貢献できる分野に積極的に取り組んでまいります。

 主には、当社が多く手掛ける鉄道や高速道路等の社会インフラ整備、維持補修工事において、「安全第一」で施工を進めることで、建設物を安定的に提供し社会基盤整備に貢献していくことと考えており、以下により取り組んでおります。

・すべての役員、社員、工事従事者が安全最優先に行動する事を常態化させるため、風通しのよい環境(組織)を構築することにより鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。

・ITツールの活用による「品質管理の見える化」の推進や、品質チェック体制の見直し、顧客ニーズや技術的知識に精通する非現業社員の現場支援による品質管理上の問題点の早期発見・解決に取り組み、より良い品質の建設物を提供することにより強靭なインフラ構築に貢献してまいります。

・鉄道工事から得た技術やノウハウを官公庁、民間工事や、自然災害への復旧対応へ活用することで、社会インフラの持続的な活用をサポートすると共に、省エネ・再エネ建築技術に関する提案を行うことでより環境にやさしい社会の構築に貢献してまいります。

 

①ガバナンス

 事業活動を進めるに当たり、当社は80年以上の歴史の中で培った施工ノウハウ、東海道新幹線を60年にわたり支えた技術を活かし、先人から変わらず受け継がれてきた「誠実」「和して同ぜず」の想いを名工DNAとし、持続可能な社会実現に向け当社が貢献できる分野を念頭におき、中期経営計画を策定しております。

策定に当たっては社外取締役・社外監査役からの意見を盛り込み、外部からの見識も反映させております。

また、年度ごとに経営重点事項を策定し、より時勢に沿った施策の展開を行うことで各部門や各支店の取り組みとして具体化させております。

 施策の進捗状況については、半年に一度、経営幹部によるヒアリングを行っており、必要に応じて改善、是正を行っております。そのほか、内部監査、監査役監査、自主監査、安全パトロール等においても、その取り組み状況を確認しております。

 尚、結果については次期の計画や事業活動へ反映しております。

 

②リスク管理

 当社ではISO認証を取得し、品質はISO9001:2015、環境はISO14001:2015、労働安全衛生はISO45001:2018の要求事項に従って経営の仕組み(マネジメントシステム)を構築しており、これを実施、維持、継続的に改善することで様々なリスクを管理しております。

 特に環境面では、環境保全規程を定め、「建設副産物マニュアル」を制定し、定期的に建設副産物管理委員会を開催し、CSR推進室が経営会議にて報告することで、環境保全に取組んでおります。

 また、工事着工前には安全施工検討会によりリスクアセスメントを行い、また施工中においても各職位安全パトロールを実施することで安全衛生面のリスク回避に努めております。

 そのほか、リスク管理委員会を適時経営会議後に開催し、社会の多様なリスク事例を経営層に展開しております。

 

 

(2)人的資本に関する取り組み

 

①戦略

令和5年度の取り組み

 人的資本については、多様性の確保を含む人材育成と人材の採用・維持に関する社内環境整備を将来目指すべき取り組みと捉え、次世代リーダー育成と女性活躍推進を課題と考えており、これらに対処すべく以下により取り組んでまいりました。

 

課題① 次世代リーダー育成

取り組み

1. 女性・外国人・障害者等ダイバーシティを踏まえた採用活動

2. 多様化するニーズに対応する「信頼」「競争力」「実行力」を兼ね備えた人材の育成

3. 男性の育児休業取得率の向上にむけた社内環境整備

 

課題② 女性活躍推進

取り組み

1. 女性活躍のロールモデルとなる人材の育成

2. 管理職層への女性の登用の増加

3. 男女間賃金格差の是正

 

令和6年度以降の取り組み

 公共性の高い事業を展開する当社では、目指す企業像として「安全と技術の名工」を掲げており、将来にわたり高いレベルの安全・技術を提供するためには「人材育成」が重要であると考えております。

 そこで、より一層の「人材育成」を推進するため、戦略的な採用を行い、社員皆がやりがいを感じられる環境を構築し、より活躍できる場を提供できるよう以下の課題に取り組んでまいります。

 

課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成

取り組み

1. ダイバーシティ向上のため、女性社員の継続的採用と効果的な人材登用、シニア層の活躍推進

2. 時勢にあった教育カリキュラムへの見直しを図りつつ、適時適確な教育・研修の実施

3. 社員各々の意欲と能力を見極めつつ人材活用を行い、職場の活性化と業務遂行力を強化

 

課題② 人材の確保と機動的要員配置

取り組み

1. 長期的な視点による要員計画に基づいた積極的な採用活動

2. 受注工事の確実な施工のための部門の枠を超えた要員体制、効率的かつ機動的な要員配置

3. 即戦力となる中堅層社員の確保のため、キャリア採用の推進

4. 採用ツールの拡充、及び採用体制の強化

 

課題③ ワークライフバランスの実現

取り組み

1. 高レベルのワークライフバランス施策推進

2. 社員エンゲージメントの向上

3. 子育て・介護支援の拡充

4. バックオフィスでの現場支援拡大

 

課題④ 人的資本投資・活躍支援の推進

取り組み

1. 「現場と同じ環境で学ぶ」「実際の現場では経験できない失敗を通して学ぶ」を実現する新たな研修施設の

  建設計画を推進

2. 人材育成に特化した組織の創設

 

 

②指標及び目標

 

令和5年度の取り組み

課題① 次世代リーダー育成への取り組み

 中長期的な視点に基づく建設業の担い手確保のため、以下の通りダイバーシティを踏まえた採用活動を展開し、人材の定着・育成に向けた社内環境の整備を推進する。

指標

目標

令和5年度

実績

令和4年度

実績

令和5年度

1.新規採用女性社員(技術職)の比率

20%以上

9.3%

3.3%

2.障害者の法定雇用率を上回る雇用

2.3%以上

2.1%

2.3%

3.男性の育児休業取得率向上

50%

31.0%

42.9%

4.建設現場での4週8休勤務の達成率向上

100%

91.6%

91.2%

 

 

課題② 女性活躍推進への取り組み

 活躍意欲のある女性の挑戦を応援し、建設工事の施工管理職等へのさらなる職域拡大および管理職層への登用を支援することで将来的な男女間の賃金格差の縮小を図る。

指標

目標

令和5年度

実績

令和4年度

実績

令和5年度

1.職種転換を含む女性総合職社員の増加

50名

27名

30名

2.役職者および建設現場作業所長候補者の育成

10名以上

2名

2名

3.男女間賃金格差の是正

80.0%以上

50.2%

52.6%

 

 

令和6年度以降の取り組み

課題① 中長期的視野に立った人材活用と育成

 中長期的な視点に基づく建設業の担い手確保のため、引き続きダイバーシティを踏まえた採用活動を展開し、人材の定着・育成に向けた社内環境の整備を推進する。

指標

目標

令和8年度

1.新規採用女性社員(技術職)の比率

20%以上

2.女性社員(技術職)の比率

10%以上

3.障害者の雇用率

2.7%以上

 

課題② 人材の確保と機動的要員配置

 即戦力となる中堅層社員確保のため、キャリア採用の仕組み構築を推進する。

指標

目標

令和8年度

採用におけるキャリア採用の比率

10%以上

 

課題③ ワークライフバランスの実現

 現場での土日連続休日取得増などワークライフバランスの実現、時代にマッチした魅力的な職場環境を整備する。

指標

目標

令和8年度

建設現場での4週8休勤務の達成率

100%

 

 

(注)連結グループ各社の人員数及び人員構成が大きく異なるため、目標及び実績は、提出会社の従業員の状況の数値としております。