アストロスケールホールディングス

186A 東証グロースサービス業

2025年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼CEO　岡田光信 (52歳) 議決権保有率 21.14%

略歴

1997年４月	大蔵省(現財務省)入省
2001年７月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2004年８月	ターボリナックス株式会社取締役兼財務最高責任者就任
2006年４月	かざかフィナンシャルグループ株式会社取締役就任
2007年２月	かざかコモディティ株式会社代表取締役就任
2007年３月	ターボリナックス株式会社監査役就任
2008年８月	Bain Capital LLC入社
2009年８月	SUGAO PTE. LTD.設立、CEO就任
2012年８月	MIKAWAYA21株式会社設立、取締役就任
2013年５月	ASTROSCALE PTE. LTD.設立、CEO就任
2015年２月	株式会社アストロスケール代表取締役就任
2017年３月	Astroscale Ltd Director就任(現任)
2017年８月	株式会社アストロスケール取締役就任(現任)
2018年５月	英国国立航空協会フェロー(FRAeS)就任(現任)
2018年11月	Astroscale Singapore Pte. Ltd. Director就任(現任)
2018年12月	当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)
2019年３月	Astroscale U.S. Inc. Director就任
2019年５月	The Space Generation Advisory Council(SGAC)アドバイザリーボード就任(現任)
2019年10月	世界経済フォーラム(ダボス会議)宇宙評議会共同議長就任
2020年10月	国際宇宙航行連盟(IAF)副会長就任
2021年４月	一般財団法人衛星システム技術推進機構　理事就任(現任)
2023年１月	一般社団法人インパクトスタートアップ協会理事就任(現任)
2023年９月	Astroscale France SAS Director就任
2023年10月	国際宇宙航行連盟(IAF)名誉アンバサダー就任(現任)
2024年８月	人事院公務員研修所　顧問主任(現任)
2024年９月	科学技術振興機構(JST)メンター就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年４月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	13	37	348	93	114	36,161	36,766	―
所有株式数 (単元)	―	143,258	32,584	224,520	111,713	810	661,709	1,174,594	58,400
所有株式数の割合(％)	―	12.20	2.77	19.11	9.51	0.07	56.34	100.00	―

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
Astroscale Singapore Pte. Ltd. (注)２、７	シンガポール	147,088 千米ドル	軌道上サービス事業	100.0	役員の兼任あり２名
株式会社アストロスケール (注)５	東京都墨田区	10,000 千円	軌道上サービス事業	100.0	役員の兼任あり３名資金援助
Astroscale Ltd (注)２、６	英国オックスフォードシャー州	57,000 千英ポンド	軌道上サービス事業	100.0	役員の兼任あり２名資金援助
Astroscale U.S. Inc.	米国コロラド州	100 米ドル	軌道上サービス事業	100.0	資金援助
Astroscale Israel Ltd.	イスラエルテルアビブ	100 新シェケル	軌道上サービス事業	100.0 [100.0] （注）３	－
Astroscale France SAS	フランストゥールーズ	100,000 ユーロ	軌道上サービス事業	100.0	資金援助

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[　]内は間接所有割合で内数です。

４．上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社アストロスケールについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

主要な損益情報等 ①売上収益　　　　　　　 963,352千円

②営業損失　　　　　　 2,520,272千円

③当期損失　　　　　　 2,989,480千円

④資本合計　　　　　 △13,352,843千円

⑤資産合計　　　　　　 11,661,393千円

６．Astroscale Ltdについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。

主要な損益情報等 ①売上収益　　　　　　　1,695,545千円

②営業損失　　　　　　 5,691,851千円

③当期損失　　　　　　 5,713,222千円

④資本合計　　　　　　　2,845,959千円

⑤資産合計　　　　　　　9,043,170千円

７．本書提出日現在において、シンガポール子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。

沿革

２【沿革】

提出会社の設立時点の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.は、創業者である代表取締役社長兼CEOの岡田光信が、2013年５月に将来の世代のために、安全で持続可能な宇宙開発を実現することを目指して、スペースデブリ（宇宙ゴミ。以下、「デブリ」）を除去することを目的とする初の民間企業として、シンガポールにて創業しました。

その後、上記の事業目的のもと、研究開発拠点として、2015年２月には日本に、2017年３月には英国に連結子会社を設立しました。2018年11月には合同会社アストロスケールを設立し、同年12月に同社を株式会社化し、商号を「株式会社アストロスケールホールディングス」に変更しました。2019年１月には株式会社アストロスケールホールディングスが、組織再編により当社グループの親会社となりました。

株式会社アストロスケールホールディングスの沿革は次の通りであります。

年月	概　要
2018年11月	小型衛星及び宇宙機器等の研究開発事業、宇宙空間の保全事業、並びに宇宙利用サービス事業を営む会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的として、東京都墨田区に資本金10千円で合同会社アストロスケールを設立。
2018年12月	合同会社アストロスケールを株式会社化し、当社の商号を株式会社アストロスケールホールディングスに変更。
2019年１月	当社の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.と、当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.との間で、ASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社、Astroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamation(注１)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となる。
2019年３月	軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale U.S. Inc.を米国に設立。
2020年３月	静止衛星に対する寿命延長サービス等を提供するための技術開発等を目的とした連結子会社、Astroscale Israel Ltd.をイスラエルに設立。
2020年６月	イスラエルに所在する連結子会社Astroscale Israel Ltd.がEffective Space Solutions R&D Ltd.(イスラエル)から寿命延長サービス(Life Extension Service)事業を譲受。
2021年３月	連結子会社の経営管理と資金供給の観点からAstroscale Singapore Pte. Ltd.の連結子会社である株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdの全株式の譲渡を受け、株式会社アストロスケール及びAstroscale Ltdは、当社の完全連結子会社となる。
2021年３月	英国宇宙庁よりミッションライセンスを取得し、デブリ除去技術実証衛星(ELSA-d)を搭載したロケットの打上げに成功、ELSA-d技術実証実験が始動。
2021年８月	ELSA-dによる模擬デブリの捕獲に成功。
2022年１月～４月	ELSA-dにより、自律制御機能と航法誘導制御アルゴリズムや絶対航法から相対航法への移行を含むデブリ除去のためのコア技術を実証。
2023年５月	本社を東京都墨田区内で移転。
2023年６月	軌道上サービスの事業開発等を目的とした連結子会社、Astroscale France SASをフランスに設立。
2024年２月	当社グループのサービサー衛星であるADRAS-Jを搭載したロケットの打上げに成功。
2024年６月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2024年５月～11月	ADRAS-Jにより、対象デブリ後方約50mへの接近及び定点観測(計３回)並びに周回観測(計４回)に成功。その後、２回の最終接近を実施しPAF(注２)の下方約15mへの接近・位置付けに成功。さらに、各段階でアボート(注３)による衝突回避機能の有効性を実証。

　(注) １．シンガポール会社法上の組織再編。以下同じ。

２．PAF：Payload Attach Fitting の略称。ロケットと衛星をつなぐ台座。将来デブリの除去としてその捕獲や軌道離脱も行うミッションADRAS-J2で捕獲箇所として想定。

３．アボート：対象物体への衝突を回避するためマヌーバを実施し安全な距離まで待避すること。

ASTROSCALE PTE. LTD.の沿革は次の通りであります。

年月	概　要
2013年５月	シンガポールに資本金280千シンガポールドルで設立。
2014年８月	航空宇宙関連部品製造を行う株式会社由紀精密（現由紀ホールディングス株式会社の子会社）との業務資本提携契約を締結。
2015年２月	デブリの除去に関する小型衛星、宇宙機器、製造機器等の設計、研究、開発、加工、組立、保守及び販売等を目的とした連結子会社、株式会社アストロスケールを東京都墨田区に設立。
2017年３月	地上管制、ライセンシング、保険契約の締結等を目的とした連結子会社、Astroscale Ltdを英国に設立。
2018年７月	神奈川県横浜市戸塚区に自社アンテナを設置。
2018年11月	連結子会社として、合同会社アストロスケールを東京都墨田区に、当社グループの研究・開発及び製造・販売を統括する中間持株会社として、Astroscale Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
2019年１月	当社の連結子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.を合併会社、当社の親会社であったASTROSCALE PTE. LTD.を被合併会社とし、その対価として当社の普通株式及び優先株式をASTROSCALE PTE. LTD.の株主に割当交付するAmalgamationを実施したことにより、当社の完全連結子会社となる。