社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年４月30日現在
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）
(注) １．取締役野口祐子、ヴァーナー・ヤン及びシェパード・ゲイルは、社外取締役であります。
２．監査役鈴木隆之、松田日佐子及び池田明霞は、社外監査役であります。
３．2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年２月25日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．本書提出日現在における取締役でない特定業務最高責任者は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
・社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
本書提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役のヴァーナー・ヤン氏は、前ESA長官を務めるなど、長年にわたる宇宙業界での実績に基づく豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の野口祐子氏は、弁護士として国際紛争や国際取引などに造詣が深く、グローバルIT企業の知財の先駆者としての経験に基づく豊富な知識及び幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
シェパード・ゲイル氏を社外取締役とした理由は、Intel CorporationやMicrosoft Corporationといったグローバル企業での経験に加え、経営者としての経験を通じ、成熟した事業運営に関する知見を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
社外監査役の鈴木隆之氏は、過去の監査役経験に基づく豊富な知識及び幅広い見識を有していることから当社の社外監査役として適任であると判断しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の松田日佐子氏は、外国法事務弁護士（香港法、英国法・第１東京弁護士会）並びにイングランド、ウェールズ（英国）及び香港のソリシターの資格を有しており、豊富な専門知識と経験に基づく意見を頂戴するため社外監査役として招聘しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の池田明霞氏は、広報・管理部門において豊富な経験を有しており、客観的な見地から当社の経営に対し意見を頂戴するため社外監査役として招聘しております。同氏と当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特段定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、ヴァーナー・ヤン氏、野口祐子氏、シェパード・ゲイル氏、鈴木隆之氏、松田日佐子氏及び池田明霞氏を同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、適宜内部監査人に内部統制に関する質疑等を行っております。
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
なお、社外監査役、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[ ]内は間接所有割合で内数です。
４．上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．株式会社アストロスケールについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ①売上収益 1,227,473千円
②営業損失 1,948,574千円
③当期損失 2,372,757千円
④資本合計 △10,363,362千円
⑤資産合計 5,860,787千円
６．Astroscale Ltdについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
主要な損益情報等 ①売上収益 2,050,213千円
②営業損失 2,875,572千円
③当期損失 2,984,733千円
④資本合計 4,596,286千円
⑤資産合計 8,441,268千円
７．本書提出日現在において、シンガポール子会社であるAstroscale Singapore Pte. Ltd.は休眠状態にあります。
沿革
２ 【沿革】
提出会社の設立時点の親会社であるASTROSCALE PTE. LTD.は、創業者兼CEOである岡田光信が、2013年５月に将来の世代のために、安全で持続可能な宇宙開発を実現することを目指して、スペースデブリ（宇宙ゴミ。以下、「デブリ」）を除去することを目的とする初の民間企業として、シンガポールにて創業しました。
その後、上記の事業目的のもと、研究開発拠点として、2015年２月には日本に、2017年３月には英国に連結子会社を設立しました。2018年11月には合同会社アストロスケールを設立し、同年12月に同社を株式会社化し、商号を「株式会社アストロスケールホールディングス」に変更しました。2019年１月には株式会社アストロスケールホールディングスが、組織再編により当社グループの親会社となりました。
株式会社アストロスケールホールディングスの沿革は次の通りであります。
(注) １．シンガポール会社法上の組織再編。以下同じ。
２．2024年６月５日付で、東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
ASTROSCALE PTE. LTD.の沿革は次の通りであります。