アストロスケールホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループは、「宇宙の持続可能性（Space Sustainability）」の実現を使命とし、軌道上サービスを通じて宇宙環境の保全と発展に貢献することを目指しております。この使命の実現において、社員一人ひとりの専門性、創造性及び挑戦する意欲が当社の最も重要な経営資源のひとつであると認識しております。具体的には以下の3つを人材戦略の基本方針としています。

世界トップレベルの人材の獲得・育成

当社グループが事業を展開する軌道上サービス市場は、高度な工学技術、事業開発能力及び国際的な協業能力を必要とする知識集約型産業です。当社は世界各国から優秀な人材を採用するとともに、継続的な学習機会や経験機会を提供することで、各分野の専門性向上を推進しております。

また、技術領域のみならず、事業開発、政府渉外、プロジェクトマネジメント、コーポレート機能を含めた多様な人材ポートフォリオを形成し、持続的な成長を支える組織能力の強化を図っております。

多様性を尊重し、グローバルに活躍できる組織の実現

当社グループは複数の国と地域で事業を展開しており、多様な文化的背景、価値観及び専門分野を持つ社員が協働しております。

当社は、国籍、性別、年齢等にかかわらず、公平な機会を提供することを基本方針とし、多様な視点がイノベーションの源泉であるとの考えのもと、グローバルな人材交流や国際的なチーム運営を通じて、世界規模で事業を推進できる組織基盤の構築を目指しています。

高いパフォーマンスと挑戦を支える組織文化の醸成

当社グループは、急速に変化する宇宙産業において競争優位を維持するため、主体的な挑戦と継続的な改善を促す企業文化の醸成を重視しております。

社員一人ひとりが当社のミッションとのつながりを実感しながら、自律的に行動し、高い目標に挑戦できるよう、成果と行動の双方を重視した人事マネジメントを推進しております。また、経営陣と社員との透明性の高いコミュニケーションを通じて、組織へのエンゲージメント向上に努めております。

②給与及び評価の決定方針

当社グループは、優秀な人材の獲得及び定着ならびに持続的な企業価値向上を実現するため、各国・各地域の市場水準や競争環境を踏まえた競争力のある報酬体系を構築しております。

報酬は、職務内容や責任の大きさに加え、個人及び組織の業績や成果を総合的に勘案して決定しており、高いパフォーマンスの発揮と中長期的な企業価値向上につながる人材マネジメントを推進しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループで行う事業の部門別での従業員数は以下の通りであります。

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）内に外数（小数点以下切り捨て）で記載しております。

２．全社共通は、渉外部門及び管理部門の従業員であります。

３．当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社及び最大人員会社の次に従業員が多い会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、役員は含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通は、渉外部門及び管理部門の従業員であります。

４．当社は、軌道上サービス事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

５. 最大人員会社はAstroscale Ltdですが、海外の連結子会社については、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。

３．海外の連結子会社については、開示義務の対象外となるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現に貢献する軌道上サービス事業の多角的な展開・拡大を目指す企業であり、サステナビリティは当社グループのビジョン及びミッションの中核をなしております。そのため、経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準のうち、「Space Sustainability」や「ESG経営による顧客への付加価値の提供」を最重要テーマとして事業運営に取り組んでおります。

また、当社グループは、持続可能な宇宙利用の実現に留まらず、地球環境の保全や人的多様性の確保といったサステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みが、経営上の重要な課題であると認識しております。当社では、取締役 副社長執行役員 グループCOOを筆頭として各主要部門の役職員により構成される「ESGワーキンググループ」がサステナビリティ及びESGに関する検討を行い、経営課題としての内容の重要性に応じて、適宜取締役会への報告・付議を行ってまいります。

当社グループでは、こうした取り組みをより一層推進するべく、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、「将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発」というビジョンを追求するなかで、宇宙においても地球においても、全ての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。かかる基本方針の下、ESGワーキンググループでは、外部のコンサルタントと連携して、当社グループに関連するESG関連トピックの特定及び現状分析のほか、ESGへの取り組みに関するフレームワークの検討を進めております。また、2023年には、当社のグローバル事業全体を通じて、企業としてのカルチャー及びサステナビリティへのコミットメントの根拠となる全社的なサステナビリティ戦略を策定いたしました。同戦略においては、製品やサービスのライフサイクルの最適化（環境保全）、ダイバーシティ・公平性・インクルージョン、従業員の健康と安全の追求並びに人材採用及び育成（人材）、ガバナンス強化及び企業倫理（責任ある事業展開）、法規制の策定への働きかけや国際的な標準化の推進（Space Sustainabilityの構築）などを注力すべき領域として掲げております。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、「グローバルリスクマネジメント規程」を定め、独立したリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置しております。当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、その他経営上のリスク及び機会と一体的に、リスク管理委員会において監視及び管理しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図っております。

リスク管理委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。また、当社グループに関するリスクの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。

また、本書提出日現在において、当社は、「(2) 戦略」に記載の人材の採用及び育成並びに社内環境整備に関する方針に係る指標及び当該指標を用いた具体的な目標を設定しておりません。今後、これらの方針に関連する指標のデータ収集及び分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。