(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役
社長執行役員
ＣＥＯ兼建築事業本部長
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竹内 啓
|
1965年11月29日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2007年４月
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首都圏営業部長
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2010年４月
|
東海営業部長
|
2012年４月
|
執行役員テナント営業統括部長
|
2014年６月
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取締役執行役員テナント営業統括部長
|
2015年４月
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取締役執行役員中日本建築事業本部長
|
2017年４月
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取締役不動産事業本部長
|
2020年４月
|
常務取締役西日本建築事業本部長
|
2021年４月
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常務取締役建築事業本部長
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2023年４月
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代表取締役社長執行役員 建築事業本部長
|
2024年４月
|
代表取締役社長執行役員ＣＥＯ兼建築事業本部長(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
6
|
取締役
常務執行役員
不動産事業本部長
|
守 義浩
|
1965年10月24日生
|
1994年２月
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当社入社
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2012年４月
|
テナント営業推進部長(東日本担当)
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2014年４月
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大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長
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2017年４月
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執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長
|
2021年６月
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取締役執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長
|
2023年４月
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取締役常務執行役員不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)
|
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2024年
６月
～
2025年
６月
|
2
|
取締役
上席執行役員
建築事業本部長技術担当
|
舘 正文
|
1968年11月３日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
設計部長
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2016年４月
|
執行役員設計部長
|
2017年４月
|
執行役員設計統括部長
|
2019年４月
|
上席執行役員首都圏建築事業本部部長
|
2020年４月
|
執行役員設計統括部長
|
2021年６月
|
取締役設計統括部長
|
2023年４月
|
取締役上席執行役員設計統括部長
|
2024年４月
|
取締役上席執行役員建築事業本部長技術担当(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
1
|
取締役
上席執行役員
管理本部長ＣＦＯ
|
岡本 司
|
1967年10月６日生
|
1997年10月
|
青山監査法人入社
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2006年９月
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あらた監査法人入社
|
2011年３月
|
当社入社
|
2013年６月
|
ハウスコム株式会社非常勤監査役
|
2015年４月
|
経理部長
|
2020年４月
|
執行役員経理部長
|
2023年４月
|
上席執行役員グループ財務経理部長
|
2023年６月
|
取締役上席執行役員グループ財務経理部長
|
2024年４月
|
取締役上席執行役員管理本部長ＣＦＯ(現任）
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
0
|
取締役
上席執行役員
事業開発本部長
|
天野 豊
|
1967年10月28日生
|
1997年３月
|
当社入社
|
2013年４月
|
商品開発部長
|
2014年４月
|
東首都圏建築事業部長
|
2015年４月
|
西首都圏建築事業部長
|
2016年４月
|
商品開発部長
|
2019年４月
|
事業戦略室長
|
2021年４月
|
執行役員事業戦略室長
|
2023年４月
|
上席執行役員不動産流通開発本部長
|
2023年６月
|
取締役上席執行役員不動産流通開発本部長
|
2024年４月
|
取締役上席執行役員事業開発本部長(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
上席執行役員
業務本部長
|
田中 良昌
|
1968年５月８日生
|
1991年４月
|
当社入社
|
2018年４月
|
営業統括部長
|
2019年４月
|
中四国建築事業部長
|
2021年４月
|
中国建築事業部長
|
2022年４月
|
執行役員中国建築事業部長
|
2023年４月
|
上席執行役員業務本部長
|
2023年６月
|
取締役上席執行役員業務本部長(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
0
|
取締役
|
入谷 淳
|
1966年１月２日生
|
1988年９月
|
バークレイズ証券会社入社
|
1992年10月
|
井上・斉藤・英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
|
1998年４月
|
検察官任官
|
2007年９月
|
第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
|
2009年７月
|
東京国税局(任期付公務員)
|
2012年７月
|
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
|
2016年１月
|
長島・大野・常松法律事務所入所(現任)
|
2020年３月
|
アカルタスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)
|
2021年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2022年３月
|
トレノケートホールディングス株式会社社外監査役(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
－
|
取締役
|
大内 智重子
|
1962年10月９日生
|
1983年４月
|
株式会社電通入社
|
2003年４月
|
同社アカウント・プランニング・ソリューション局 メディカル・ソリューション部部長
|
2008年１月
|
同社コミュニケーション・デザイン・センター プランニング・ディレクター
|
2016年１月
|
同社第３CRプランニング局局長
|
2018年１月
|
同社執行役員
|
2021年１月
|
日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事(現任)
|
2022年１月
|
株式会社電通エグゼクティブ・アドバイザー
|
2022年10月
|
株式会社脱炭素化支援機構社外取締役(現任)
|
2023年８月
|
ナッシュ株式会社社外取締役(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
－
|
取締役
|
大和田 順子
|
1965年８月31日生
|
1989年４月
|
日本電信電話株式会社(現NTTコミュニケーションズ株式会社)入社
|
2001年８月
|
リクルートグループ株式会社人事測定研究所入社
|
2009年４月
|
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ執行役員
|
2013年４月
|
株式会社リクルートキャリア執行役員
|
2016年７月
|
株式会社東京一番フーズ顧問(現任)
|
2017年４月
|
株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約(現任)
|
2020年６月
|
株式会社アルバイトタイムス社外取締役
|
2021年５月
|
イオンモール株式会社社外取締役(現任)
|
2023年１月
|
株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役(現任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
2024年
６月
～
2025年
６月
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
（監査等委員）
|
川合 秀司
|
1967年１月22日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
執行役員経営企画室長
|
2012年６月
|
取締役執行役員経営企画室長
|
2013年４月
|
取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長
|
2014年４月
|
取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室、新システム開発室、TQC事務局、CRS推進部、賃貸事業ネットワーク部担当
|
2017年４月
|
常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務サービス部担当
|
2018年４月
|
常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務部、広報部担当
|
2019年４月
|
常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長
|
2023年４月
|
取締役監査等委員準備室長
|
2023年６月
|
取締役常勤監査等委員（現任）
|
|
2023年
６月
～
2025年
６月
|
10
|
取締役
（監査等委員）
|
松下 正
|
1960年７月28日生
|
1989年４月
|
東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現 ベーカー＆マッケンジー法律事務所)入所
|
1999年１月
|
ＧＥ横河メディカルシステム株式会社(現 ＧＥヘルスケア)取締役
|
2003年３月
|
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(ＧＥジャパン)取締役副社長
|
2005年９月
|
株式会社ファーストリテイリング取締役上席執行役員
|
2010年７月
|
シーメンスジャパン株式会社取締役
|
2011年３月
|
コクヨ株式会社取締役常務執行役員
|
2017年５月
|
株式会社アダストリア代表取締役
|
2018年４月
|
株式会社サイプレス社外取締役(現任)
|
2020年１月
|
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長 統括弁護士
|
４月
|
株式会社afterＦＩＴ社外取締役
|
2021年６月
|
当社社外監査役
|
2022年８月
|
株式会社手原産業倉庫社外監査役（現任）
|
2023年３月
|
株式会社アジラ社外監査役（現任）
|
６月
|
当社取締役常勤監査等委員(現任)
|
|
2023年
６月
～
2025年
６月
|
0
|
取締役
（監査等委員）
|
庄田 隆
|
1948年６月21日生
|
1972年４月
|
三共株式会社(現 第一三共株式会社)取締役海外医薬営業本部長
|
2002年６月
|
同社常務取締役
|
2003年６月
|
同社代表取締役社長
|
2005年９月
|
第一三共株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
|
2010年６月
|
同社代表取締役会長
|
2014年６月
|
同社相談役
|
2015年６月
|
宇部興産株式会社（現 ＵＢＥ株式会社）社外取締役
|
2017年６月
|
当社社外取締役
|
2019年６月
|
宇部興産株式会社（現 ＵＢＥ株式会社）社外取締役監査等委員
|
2019年９月
|
株式会社理研鼎業社外取締役（現任）
|
2023年６月
|
当社社外取締役監査等委員(現任)
|
|
2023年
６月
～
2025年
６月
|
－
|
取締役
（監査等委員）
|
小林 憲司
|
1963年４月12日生
|
1987年４月
|
三井信託銀行株式会社入行
|
1989年９月
|
監査法人朝日新和会計社入社
|
1994年４月
|
永野森田公認会計士事務所(米国)入所
|
2001年10月
|
新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役
|
2005年４月
|
アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社マネージングディレクター
|
2007年７月
|
小林憲司公認会計士事務所代表(現任)
|
2007年７月
|
ビバルコ・ジャパン株式会社共同代表取締役（現任）
|
2013年３月
|
ＺＥＮホールディングス株式会社取締役
|
2015年３月
|
同社代表取締役
|
2021年６月
|
当社社外監査役
|
2022年９月
|
ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役（現任）
|
2023年６月
|
当社社外取締役監査等委員(現任)
|
|
2023年
６月
～
2025年
６月
|
－
|
計
|
23
|
(注) １．取締役入谷淳、大内智重子、大和田順子、松下正、庄田隆及び小林憲司は、社外取締役です。
２．当社では、2000年４月１日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりです。（取締役を兼務する者を除く。）
川原 栄司（上席執行役員：大東建託リーシング株式会社代表取締役社長）
松藤 潤（上席執行役員：中日本建築事業本部長）
白崎 武（上席執行役員：東日本建築事業本部長）
岡本 栄司（上席執行役員：西日本建築事業本部長）
泉 和宏（上席執行役員：工事統括部長）
鈴木 崇之（執行役員：東海建築事業部長）
山田 昭司（執行役員：中京建築事業部長）
小石川正幸（執行役員：営業統括部長）
中村 浩一（執行役員：東日本建築事業本部部長）
柴田 哲也（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）
竹中 郁裕（執行役員：設計統括部長）
野中 公一（執行役員：グループ内部統制統括部長）
松川 泰三（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社常務取締役）
有松 由紀子（執行役員：大東建託リーシング株式会社取締役）
北原 誠一郎（執行役員：大東建託リーシング株式会社常務取締役）
角谷 聖司（執行役員：北九州・沖縄建築事業部長）
田中 等（執行役員：中日本建築事業本部部長）
松本 與喜（執行役員：大東建託パートナーズ株式会社常務取締役）
高橋 由崇（執行役員：株式会社インヴァランス代表取締役社長）
中島 将元（執行役員：グループ監査統括部長）
三宅 聡（執行役員：南九州建築事業部長）
面 猛（執行役員：西首都圏建築事業部長）
長野 勇一郎（執行役員：情報システム部長CDO）
宮本 公史（執行役員：西関東建築事業部長）
塩見 洋志（執行役員：経営企画部長）
湯目 由佳理（執行役員：ダイバーシティ推進部長）
② 社外役員の状況
社外取締役６名が選任されています。社外取締役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。
区分
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氏名
|
企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
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社外取締役
|
入谷 淳
|
弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、また公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。入谷氏、同氏が社外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社及び同氏が社外監査役を務めるトレノケートホールディングス株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。なお、当社は2023年12月に、入谷氏が所属する長島・大野・常松法律事務所と、法律関連業務に関して取引を行いましたが、当社と長島・大野・常松法律事務所の間には、特別な関係はありません。
|
社外取締役
|
大内 智重子
|
株式会社電通の執行役員として、労働環境改革や人材価値向上をはじめとした企業価値向上に向けた多くのプロジェクトを牽引され、また公益社団法人日本女子プロサッカーリーグの理事を務めるなど、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。豊富な経験と知見に基づく、当社のコーポレートブランディングや人的資本経営への助言、経営の監督をしていただけると判断しています。大内氏、同氏が社外取締役を務める株式会社脱炭素化支援機構、ナッシュ株式会社及び同氏が理事を務める公益社団法人日本女子プロサッカーリーグは当社と取引等の利害関係はありません。
|
社外取締役
|
大和田 順子
|
人事システムや人材戦略に関する豊富な知見を有しており、また英国ＭＢＡを取得し、上場企業の顧問や社外取締役を歴任するなど、企業経営における幅広い知見も有しており、豊富な経験と知見に基づく、当社の人的資本経営やＩＴ・ＤＸ戦略への助言経営の監督をしていただけると判断しています。大和田氏、同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス及び同氏が顧問を務める株式会社東京一番フーズは当社と取引等の利害関係はありません。
|
社外取締役
|
松下 正
|
弁護士としての企業法務や財務に関する専門知識と、経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。松下氏、同氏が社外取締役を務める株式会社サイプレス、同氏が社外監査役を務める株式会社手原産業倉庫及び株式会社アジラは当社と取引等の利害関係はありません。
|
社外取締役
|
庄田 隆
|
グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ（持続可能性）を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社理研鼎業は当社と取引等の利害関係はありません。
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社外取締役
|
小林 憲司
|
公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。小林氏、同氏が代表を務める小林憲司公認会計士事務所、同氏が共同代表取締役を務めるビバルコ・ジャパン株式会社及び同氏が社外監査役を務めるホテルマネージメントインターナショナル株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
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［当社社外役員の選任ガイドライン］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
１．経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
２．成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
３．その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。
［当社社外役員の独立性基準］
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去10年間とする。
１．当社グループ関係者
当社、当社の子会社（注１）及び関連会社（注２）（以下「当社グループ」）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」）でないこと。
２．議決権保有関係者
① 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10％以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
３．取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
４．専門的サービス提供者（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
５．その他
① 上記１～４に掲げる者（重要でない者を除く）の２親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。
(注)１．「子会社」とは、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいいます。
２．「関連会社」とは、財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係
内部監査部門における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や執行責任者から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
監査等委員は、取締役会に常時出席している他、監査等委員会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社内及び社外の監査等委員のうちそれぞれ１名は常勤監査等委員として常時執務しており、内部監査部門と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。
社外取締役のサポート体制
取締役会については、取締役会事務局より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は取締役会事務局が補佐しています。監査等委員会については、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会からの指名に基づき、監査等委員補助者２名を配置しています。なお、監査等委員会事務局は、監査等委員による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。
