2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 CEO 竹内  啓 (59歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1989年4月

当社入社

2007年4月

首都圏営業部長

2010年4月

東海営業部長

2012年4月

執行役員テナント営業統括部長

2014年6月

取締役執行役員テナント営業統括部長

2015年4月

取締役執行役員中日本建築事業本部長

2017年4月

取締役不動産事業本部長

2020年4月

常務取締役西日本建築事業本部長

2021年4月

常務取締役建築事業本部長

2023年4月

代表取締役社長執行役員 建築事業本部長

2024年4月

代表取締役社長執行役員CEO兼建築事業本部長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

47

40

727

686

10

9,657

11,167

所有株式数
(単元)

0

174,606

56,220

65,157

295,186

36

94,340

685,545

364,479

所有株式数の割合(%)

0.00

25.47

8.20

9.50

43.06

0.01

13.76

100.00

 

(注) 1.自己株式2,350,668株は、「個人その他」に23,506単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ13単元及び75株含まれています。

3.「金融機関」の欄には、株式給付信託が所有する株式が2,207単元、従業員持株ESOP信託が所有する株式が1,941単元及び役員報酬BIP信託が所有する株式1,001単元が含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況及び任期等は以下の通りです。

男性11名  女性2名  (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO
兼建築事業本部長

竹内 啓

1965年11月29日生

1989年4月

当社入社

2007年4月

首都圏営業部長

2010年4月

東海営業部長

2012年4月

執行役員テナント営業統括部長

2014年6月

取締役執行役員テナント営業統括部長

2015年4月

取締役執行役員中日本建築事業本部長

2017年4月

取締役不動産事業本部長

2020年4月

常務取締役西日本建築事業本部長

2021年4月

常務取締役建築事業本部長

2023年4月

代表取締役社長執行役員 建築事業本部長

2024年4月

代表取締役社長執行役員CEO兼建築事業本部長(現任)

2024年
6月

2025年
6月

6

取締役
常務執行役員
不動産事業本部長

守 義浩

1965年10月24日生

1994年2月

当社入社

2012年4月

テナント営業推進部長(東日本担当)

2014年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長

2017年4月

執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長

2021年6月

取締役執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長

2023年4月

取締役常務執行役員不動産事業本部長(現任)

大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

2024年
6月

2025年
6月

2

取締役
上席執行役員
建築事業本部長技術担当

舘 正文

1968年11月3日生

1991年4月

当社入社

2013年4月

設計部長

2016年4月

執行役員設計部長

2017年4月

執行役員設計統括部長

2019年4月

上席執行役員首都圏建築事業本部部長

2020年4月

執行役員設計統括部長

2021年6月

取締役設計統括部長

2023年4月

取締役上席執行役員設計統括部長

2024年4月

取締役上席執行役員建築事業本部長技術担当

2025年5月

取締役上席執行役員株式会社インヴァランス代表取締役社長(現任)

2024年
6月

2025年
6月

1

取締役
上席執行役員
管理本部長CFO兼
グループ財務経理統括部長

岡本 司

1967年10月6日生

1997年10月

青山監査法人入社

2002年4月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人入社

2011年3月

当社入社

2013年6月

ハウスコム株式会社非常勤監査役

2015年4月

経理部長

2020年4月

執行役員経理部長

2023年4月

上席執行役員グループ財務経理部長

2023年6月

取締役上席執行役員グループ財務経理部長

2024年4月

取締役上席執行役員管理本部長CFO兼グループ財務経理統括部長(現任)

2024年6月

株式会社ソラスト社外監査役(現任)

2024年
6月

2025年
6月

0

取締役
上席執行役員
事業開発本部長

天野 豊

1967年10月28日生

1997年3月

当社入社

2013年4月

商品開発部長

2014年4月

東首都圏建築事業部長

2015年4月

西首都圏建築事業部長

2016年4月

商品開発部長

2019年4月

事業戦略室長

2021年4月

執行役員事業戦略室長

2023年4月

上席執行役員不動産流通開発本部長

2023年6月

取締役上席執行役員不動産流通開発本部長

2024年4月

取締役上席執行役員事業開発本部長(現任)

2024年
6月

2025年
6月

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
人的資本経営本部長

田中 良昌

1968年5月8日生

1991年4月

当社入社

2018年4月

営業統括部長

2019年4月

中四国建築事業部長

2021年4月

中国建築事業部長

2022年4月

執行役員中国建築事業部長

2023年4月

上席執行役員業務本部長

2023年6月

取締役上席執行役員業務本部長

2025年4月

取締役上席執行役員人的資本経営本部長(現任)

2024年
6月

2025年
6月

1

取締役

入谷 淳

1966年1月2日生

1988年9月

バークレイズ証券会社入社

1992年10月

井上・斉藤・英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1998年4月

検察官任官

2007年9月

第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2009年7月

東京国税局(任期付公務員)

2012年7月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2016年1月

長島・大野・常松法律事務所入所(現任)

2020年3月

アカルタスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年3月

トレノケートホールディングス株式会社社外監査役

2024年
6月

2025年
6月

取締役

大内 智重子

1962年10月9日生

1983年4月

株式会社電通入社

2003年4月

同社アカウント・プランニング・ソリューション局 メディカル・ソリューション部部長

2008年1月

同社コミュニケーション・デザイン・センター プランニング・ディレクター

2016年1月

同社第3CRプランニング局局長

2018年1月

同社執行役員

2021年1月

日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事

2022年1月

株式会社電通エグゼクティブ・アドバイザー

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構社外取締役(2025年6月退任予定)

2023年8月

ナッシュ株式会社社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

2024年
6月

2025年
6月

取締役

大和田 順子

1965年8月31日生

1989年4月

日本電信電話株式会社入社

2001年8月

リクルートグループ株式会社人事測定研究所入社

2009年4月

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ執行役員

2013年4月

株式会社リクルートキャリア執行役員

2016年7月

株式会社東京一番フーズ顧問(現任)

2020年6月

株式会社アルバイトタイムス社外取締役

2021年5月

イオンモール株式会社社外取締役

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

2024年
6月

2025年
6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

松下 正

1960年7月28日生

1989年4月

東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

1999年1月

GE横河メディカルシステム株式会社(現 GEヘルスケア)取締役

2003年3月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(GEジャパン)取締役副社長

2005年9月

株式会社ファーストリテイリング取締役上席執行役員

2010年7月

シーメンスジャパン株式会社取締役

2011年3月

コクヨ株式会社取締役常務執行役員

2017年5月

株式会社アダストリア代表取締役

2018年4月

株式会社サイプレス社外取締役

2020年1月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長 統括弁護士

2020年4月

株式会社afterFIT社外取締役

2021年6月

当社社外監査役

2022年8月

株式会社手原産業倉庫社外監査役(現任)

2023年3月

株式会社アジラ社外監査役(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

株式会社サイプレス・ホールディングス社外取締役(現任)

2023年
6月

2025年
6月

0

取締役
(監査等委員)

川合 秀司

1967年1月22日生

1989年4月

当社入社

2012年4月

執行役員経営企画室長

2012年6月

取締役執行役員経営企画室長

2013年4月

取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長

2014年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室、新システム開発室、TQC事務局、CRS推進部、賃貸事業ネットワーク部担当

2017年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務サービス部担当

2018年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務部、広報部担当

2019年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長

2023年4月

取締役監査等委員準備室長

2023年6月

取締役監査等委員(現任)

2023年
6月

2025年
6月

10

取締役
(監査等委員)

庄田 隆

1948年6月21日生

1972年4月

三共株式会社(現 第一三共株式会社)取締役海外医薬営業本部長

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長

2005年9月

第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO

2010年6月

同社代表取締役会長

2014年6月

同社相談役

2015年6月

宇部興産株式会社(現 UBE株式会社)社外取締役

2017年6月

当社社外取締役

2019年6月

宇部興産株式会社(現 UBE株式会社)社外取締役監査等委員

2019年9月

株式会社理研鼎業社外取締役(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2023年
6月

2025年
6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 憲司

1963年4月12日生

1987年4月

三井信託銀行株式会社入行

1989年9月

監査法人朝日新和会計社入社

1994年4月

永野森田公認会計士事務所(米国)入所

2001年10月

新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役

2005年4月

アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社マネージングディレクター

2007年7月

小林憲司公認会計士事務所代表(現任)

2007年7月

ビバルコ・ジャパン株式会社共同代表取締役(現任)

2013年3月

ZENホールディングス株式会社取締役

2015年3月

同社代表取締役

2021年6月

当社社外監査役

2022年9月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2023年
6月

2025年
6月

24

 

(注) 1.取締役入谷淳、大内智重子、大和田順子、松下正、庄田隆、小林憲司は、社外取締役です。

 

 

なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期等は以下の通りとなる予定です。

男性11名  女性3名  (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO
兼建築事業本部長

竹内 啓

1965年11月29日生

1989年4月

当社入社

2007年4月

首都圏営業部長

2010年4月

東海営業部長

2012年4月

執行役員テナント営業統括部長

2014年6月

取締役執行役員テナント営業統括部長

2015年4月

取締役執行役員中日本建築事業本部長

2017年4月

取締役不動産事業本部長

2020年4月

常務取締役西日本建築事業本部長

2021年4月

常務取締役建築事業本部長

2023年4月

代表取締役社長執行役員 建築事業本部長

2024年4月

代表取締役社長執行役員CEO兼建築事業本部長(現任)

2025年
6月

2026年
6月

6

取締役
常務執行役員
不動産事業本部長

守 義浩

1965年10月24日生

1994年2月

当社入社

2012年4月

テナント営業推進部長(東日本担当)

2014年4月

大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長

2017年4月

執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長

2021年6月

取締役執行役員大東建託リーシング株式会社代表取締役社長

2023年4月

取締役常務執行役員不動産事業本部長(現任)

大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長

2025年
6月

2026年
6月

2

取締役
上席執行役員
管理本部長CFO兼
グループ財務経理統括部長

岡本 司

1967年10月6日生

1997年10月

青山監査法人入社

2002年4月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人入社

2011年3月

当社入社

2013年6月

ハウスコム株式会社非常勤監査役

2015年4月

経理部長

2020年4月

執行役員経理部長

2023年4月

上席執行役員グループ財務経理部長

2023年6月

取締役上席執行役員グループ財務経理部長

2024年4月

取締役上席執行役員管理本部長CFO兼グループ財務経理統括部長(現任)

2024年6月

株式会社ソラスト社外監査役(現任)

2025年
6月

2026年
6月

0

取締役
上席執行役員
事業開発本部長

天野 豊

1967年10月28日生

1997年3月

当社入社

2013年4月

商品開発部長

2014年4月

東首都圏建築事業部長

2015年4月

西首都圏建築事業部長

2016年4月

商品開発部長

2019年4月

事業戦略室長

2021年4月

執行役員事業戦略室長

2023年4月

上席執行役員不動産流通開発本部長

2023年6月

取締役上席執行役員不動産流通開発本部長

2024年4月

取締役上席執行役員事業開発本部長(現任)

2025年
6月

2026年
6月

0

取締役
上席執行役員
人的資本経営本部長

田中 良昌

1968年5月8日生

1991年4月

当社入社

2018年4月

営業統括部長

2019年4月

中四国建築事業部長

2021年4月

中国建築事業部長

2022年4月

執行役員中国建築事業部長

2023年4月

上席執行役員業務本部長

2023年6月

取締役上席執行役員業務本部長

2025年4月

取締役上席執行役員人的資本経営本部長(現任)

2025年
6月

2026年
6月

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
建築事業本部長技術担当

高橋 由崇

1972年2月27日生

1995年4月

当社入社

2014年4月

経営企画室長

2015年4月

営業企画部長

2018年4月

不動産流通開発部長

2021年1月

株式会社インヴァランス取締役副社長

2023年4月

執行役員株式会社インヴァランス代表取締役社長

2025年5月

上席執行役員建築事業本部長技術担当(現任)

2025年
6月

2026年
6月

0

取締役

入谷 淳

1966年1月2日生

1988年9月

バークレイズ証券会社入社

1992年10月

井上・斉藤・英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1998年4月

検察官任官

2007年9月

第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2009年7月

東京国税局(任期付公務員)

2012年7月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

2016年1月

長島・大野・常松法律事務所入所(現任)

2020年3月

アカルタスホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年3月

トレノケートホールディングス株式会社社外監査役

2025年
6月

2026年
6月

取締役

大和田 順子

1965年8月31日生

1989年4月

日本電信電話株式会社入社

2001年8月

リクルートグループ株式会社人事測定研究所入社

2009年4月

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ執行役員

2013年4月

株式会社リクルートキャリア執行役員

2016年7月

株式会社東京一番フーズ顧問(現任)

2020年6月

株式会社アルバイトタイムス社外取締役

2021年5月

イオンモール株式会社社外取締役

2023年1月

株式会社エイチ・アイ・エス社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

2025年
6月

2026年
6月

取締役

阿部 晃一

1953年2月21日生

1997年4月

東レ株式会社入社

2005年6月

同社取締役

2009年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社専務取締役 CTO

2013年6月

同社代表取締役専務 CTO

2014年6月

同社代表取締役副社長 CTO

2022年6月

同社副社長執行役員、株式会社東レリサーチセンター代表取締役会長

2024年6月

同社顧問 名誉CTO(現任)、株式会社東レリサーチセンター特別顧問(現任)

2025年
6月

2026年
6月

取締役

浅川 京子

1962年12月1日生

1985年4月

農林水産省入省

2015年8月

水産庁資源管理部長

2019年7月

大臣官房総括審議官

2020年8月

林野庁次長

2021年4月

農林水産政策研究所長

2023年10月

明治ホールディングス株式会社顧問(サステナビリティ推進部担当(現任)

2025年
6月

2026年
6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

松下 正

1960年7月28日生

1989年4月

東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

1999年1月

GE横河メディカルシステム株式会社(現 GEヘルスケア)取締役

2003年3月

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(GEジャパン)取締役副社長

2005年9月

株式会社ファーストリテイリング取締役上席執行役員

2010年7月

シーメンスジャパン株式会社取締役

2011年3月

コクヨ株式会社取締役常務執行役員

2017年5月

株式会社アダストリア代表取締役

2018年4月

株式会社サイプレス社外取締役

2020年1月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長 統括弁護士

2020年4月

株式会社afterFIT社外取締役

2021年6月

当社社外監査役

2022年8月

株式会社手原産業倉庫社外監査役(現任)

2023年3月

株式会社アジラ社外監査役(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

株式会社サイプレス・ホールディングス社外取締役(現任)

2025年
6月

2027年
6月

0

取締役
(監査等委員)

川合 秀司

1967年1月22日生

1989年4月

当社入社

2012年4月

執行役員経営企画室長

2012年6月

取締役執行役員経営企画室長

2013年4月

取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長

2014年4月

取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室、新システム開発室、TQC事務局、CRS推進部、賃貸事業ネットワーク部担当

2017年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務サービス部担当

2018年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長兼経営企画室、TQC事務局、法務部、広報部担当

2019年4月

常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長

2023年4月

取締役監査等委員準備室長

2023年6月

取締役監査等委員(現任)

2025年
6月

2027年
6月

10

取締役
(監査等委員)

小林 憲司

1963年4月12日生

1987年4月

三井信託銀行株式会社入行

1989年9月

監査法人朝日新和会計社入社

1994年4月

永野森田公認会計士事務所(米国)入所

2001年10月

新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役

2005年4月

アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社マネージングディレクター

2007年7月

小林憲司公認会計士事務所代表(現任)

2007年7月

ビバルコ・ジャパン株式会社共同代表取締役(現任)

2013年3月

ZENホールディングス株式会社取締役

2015年3月

同社代表取締役

2021年6月

当社社外監査役

2022年9月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社社外監査役(現任)

2023年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2025年
6月

2027年
6月

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

大内 智重子

1962年10月9日生

1983年4月

株式会社電通入社

2003年4月

同社アカウント・プランニング・ソリューション局 メディカル・ソリューション部部長

2008年1月

同社コミュニケーション・デザイン・センター プランニング・ディレクター

2016年1月

同社第3CRプランニング局局長

2018年1月

同社執行役員

2021年1月

日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事

2022年1月

株式会社電通エグゼクティブ・アドバイザー

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構社外取締役(2025年6月退任予定)

2023年8月

ナッシュ株式会社社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

2025年
6月

2027年
6月

23

 

(注) 1.取締役入谷淳、大和田順子、阿部晃一、浅川京子、松下正、小林憲司、大内智重子は、社外取締役です。

2.当社では、2000年4月1日より、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の役割明確化を図るべく、執行役員制度を導入しています。

なお、2025年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。(取締役を兼務する者を除く。)

川原 栄司 (上席執行役員:大東建託リーシング株式会社代表取締役社長)

松藤  潤 (上席執行役員:中日本建築事業本部長)

白崎  武 (上席執行役員:東日本建築事業本部長)

岡本 栄司 (上席執行役員:西日本建築事業本部長)

泉  和宏 (上席執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役)

鈴木 崇之 (上席執行役員:流通開発本部長)

松本 與喜 (上席執行役員:大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長)

山田 昭司 (執行役員  :中京建築事業部長)

小石川正幸 (執行役員  :営業統括部長)

中村 浩一 (執行役員  :東日本建築事業本部部長)

柴田 哲也 (執行役員  :大東建託パートナーズ株式会社専務取締役

兼 大東建託リーシング株式会社専務取締役)

竹中 郁裕 (執行役員  :設計統括部長)

野中 公一 (執行役員  :グループ内部統制統括部長)

松川 泰三 (執行役員  :ハウスコム株式会社常務取締役)

角谷 聖司 (執行役員  :南関西建築事業部長)

田中  等 (執行役員  :中日本建築事業本部部長)

中島 将元 (執行役員  :グループ監査統括部長)

三宅  聡 (執行役員  :南九州建築事業部長)

面   猛 (執行役員  :西首都圏建築事業部長)

長野 勇一郎(執行役員  :情報システム部長CDO兼DX推進部長)

宮本 公史 (執行役員  :西関東建築事業部長)

塩見 洋志 (執行役員  :経営企画部長)

湯目 由佳理(執行役員  :HR統括部長)

奥村 康生 (執行役員  :東関東建築事業本部長)

山下  知 (執行役員  :営業管理部長)

髙橋 信義 (執行役員  :工事統括部長)

小林 裕明 (執行役員  :事業開発本部長)

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案の内容を含めて記載しています。

区分

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

社外取締役

入谷 淳

入谷氏は弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、また公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。入谷氏、同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社は当社と特別の関係はありません。

社外取締役

大和田 順子

大和田氏は人事システムや人材戦略に関する豊富な知見を有しており、また英国MBAを取得し、上場企業の顧問や社外取締役を歴任するなど、企業経営における幅広い知見も有しており、豊富な経験と知見に基づく、当社の人的資本経営やIT・DX戦略への助言経営の監督をしていただけると判断しています。大和田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社エイチ・アイ・エス及び同氏が顧問を務める株式会社東京一番フーズは当社と特別の関係はありません。

社外取締役

阿部 晃一

阿部氏は東レ株式会社やそのグループ企業における長年の経営経験を持ち、特に研究・技術・生産技術分野で深い専門能力を発揮してきました。この豊富な経験と見識を活かし、当社の経営ビジョンや成長戦略の推進に貢献していただけると判断しています。なお、阿部氏、同氏が顧問を務める東レ株式会社及び株式会社東レリサーチセンターは、当社とは特別な関係にありません。

社外取締役

浅川 京子

浅川氏は農林水産省や水産庁、林野庁での実務経験を通じて、行政政策に関する幅広い知見を有しています。政策立案や国際交渉、国有林の管理などの経験を基に、当社のサステナビリティ推進および地方創生の新たな価値創造を支援していただけると判断しています。なお、浅川氏、同氏が顧問を務める明治ホールディングス株式会社は、当社とは特別な関係にありません。

社外取締役

松下 正

松下氏は弁護士としての企業法務や財務に関する専門知識と、経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。松下氏、同氏が社外取締役を務める株式会社サイプレス・ホールディングス、同氏が社外監査役を務める株式会社手原産業倉庫及び株式会社アジラは当社と特別の関係はありません。

社外取締役

小林 憲司

公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。小林氏、同氏が代表を務める小林憲司公認会計士事務所、同氏が共同代表取締役を務めるビバルコ・ジャパン株式会社及び同氏が社外監査役を務めるホテルマネージメントインターナショナル株式会社は当社と特別の関係はありません。

社外取締役

大内 智重子

株式会社電通の執行役員として、労働環境改革や人材価値向上をはじめとした企業価値向上に向けた多くのプロジェクトを牽引され、また公益社団法人日本女子プロサッカーリーグの理事を務めるなど、女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。豊富な経験と知見に基づく、当社のコーポレートブランディングや人的資本経営への助言、経営の監督をしていただけると判断しています。大内氏、同氏が社外取締役を務める株式会社脱炭素化支援機構、ナッシュ株式会社は当社と特別の関係はありません。

社外取締役

庄田 隆

グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ(持続可能性)を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が社外取締役を務める株式会社理研鼎業は当社と特別の関係はありません。

 

 

 

[当社社外役員の選任ガイドライン]

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。

1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。

2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。

3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

 

[当社社外役員の独立性基準]

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。

なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~5については現在及び過去10年間とする。

1.当社グループ関係者

当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」)でないこと。

2.議決権保有関係者

① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。

② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。

② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。

③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。

② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.その他

① 上記1~4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。

② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

 

   (注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。

       2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

内部監査部門における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査等委員会へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や執行責任者から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。

監査等委員は、取締役会に常時出席している他、会計監査人によりその監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社内及び社外の監査等委員のうちそれぞれ1名は常勤監査等委員として常時執務しており、内部監査部門と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。

 

社外取締役のサポート体制

取締役会については、取締役会事務局より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は取締役会事務局が補佐しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

大東建託パートナーズ㈱
(注)3,5

東京都港区

百万円
1,000

不動産賃貸事業

100.0

当社施工物件の一括借上事業運営
役員の兼務    3名

大東建託リーシング㈱
 

東京都港区

百万円
100

不動産賃貸事業

100.0

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    2名

良部屋商務咨詢(上海)有限公司

(注)2

中国
上海市

千米ドル
1,000

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋

役員の兼務    ―

大東ファイナンス㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

当社施工物件の施主に対する建築資金融資等

役員の兼務    1名

ハウスコム㈱

東京都港区

百万円
424

不動産賃貸事業

100.0

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋

役員の兼務    ―

ハウスコム関東㈱

(注)2

栃木県宇都宮市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム東海㈱

(注)2

愛知県名古屋市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム東東京㈱

(注)2

東京都新宿区

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム西東京㈱

(注)2

東京都立川市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム東神奈川㈱

(注)2

神奈川県横浜市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム西神奈川㈱

(注)2

神奈川県藤沢市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム埼玉㈱

(注)2

埼玉県さいたま市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム千葉㈱

(注)2

千葉県千葉市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコム静岡㈱

(注)2

静岡県静岡市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

琉球ハウスコム㈱

(注)2

沖縄県那覇市

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

ハウスコムコミュニケーションズ㈱

(注)2

東京都港区

百万円
20

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)


役員の兼務    ―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

ハウスコムテクノロジーズ㈱

(注)2

東京都港区

百万円
45

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

当社施工物件の広告を掲載
役員の兼務    ―

エスケイビル建材㈱

(注)2

埼玉県富士見市

百万円
10

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)


役員の兼務  ―

大阪ハウスコム㈱

(注)2

大阪府大阪市

百万円
50

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

 

当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋
役員の兼務    ―

㈱シーアールエヌ

(注)2

京都府京都市

百万円
97

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

 


役員の兼務    ―

大東スチール㈱

静岡県焼津市

百万円
100

建設事業

100.0

当社施工物件に使用する建築資材の供給
役員の兼務  ―

大東建設㈱

東京都北区

百万円
400

建設事業

100.0

当社施工物件の一部の建築請負
役員の兼務  ―

ケアパートナー㈱

東京都品川区

百万円
100

その他

100.0

当社施工物件への入居
役員の兼務  1

㈱絆ケア

(注)2

千葉県船橋市

百万円

9

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務  1

㈱ガスパル

東京都品川区

百万円
120

その他

100.0

当社施工物件の入居者に対するLPガス等の販売
役員の兼務    1

㈱ガスパル九州
(注)2

福岡県福岡市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ― 

大東ガスパートナー㈱
(注)2

沖縄県浦添市

百万円
40

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ― 

㈱ガスパル中国
(注)2

岡山県岡山市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ― 

㈱ガスパル四国
(注)2

岡山県岡山市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ―

㈱ガスパル東北
(注)2

宮城県仙台市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ―

㈱ガスパル近畿
(注)2

大阪府大阪市

百万円
110

その他

100.0

(100.0)

当社施工物件の入居者に対するLPガスの販売
役員の兼務    ―

大東コーポレート
サービス㈱

東京都品川区

百万円
100

その他

100.0

当社グループから書類発送、印刷等の業務を受託役員の兼務    1名

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

ハウスリーブ㈱

東京都港区

百万円
120

不動産賃貸事業

100.0

当社施工物件の入居者の保証人受託
役員の兼務    1名

大東みらい信託㈱

東京都港区

百万円
150

金融事業

100.0

当社施工物件の施主等に対する管理型信託業
役員の兼務    ―

少額短期保険ハウスガード㈱

東京都港区

百万円
250

金融事業

100.0

当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売
役員の兼務    1名

ハウスペイメント㈱

東京都港区

百万円
120

金融事業

100.0

当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行
役員の兼務    1名

㈱インヴァランス

東京都渋谷区

百万円
143

不動産開発事業

100.0

当社施工物件の一部の施主
役員の兼務    ―

DAITO ASIA
DEVELOPMENT PTE.LTD.

(注)3

シンガポール
ロビンソンロード

千米ドル
55,709

その他

100.0


役員の兼務    ―

DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA) SDN.BHD.
(注)2,3

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・
リンギット
86,529

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務    ―

DAITO ASIA
DEVELOPMENT
(MALAYSIA)Ⅱ
SDN.BHD.
(注)2

マレーシア
クアラルン
プール市

千マレーシア・
リンギット
79,034

その他

100.0

(100.0)


役員の兼務    ―

D.T.C. REINSURANCE
LIMITED

(注)2

英領バミューダ諸島

百万円
332

金融事業

100.0

(99.9)

当社施工物件の入居者の損害保険に対する再保険
役員の兼務  ―

DAITO KENTAKU
USA,LLC

(注)3

アメリカ

デラウェア州

千米ドル
197,854

その他

100.0


役員の兼務  ―

DK Realty Management
America, Inc.

(注)2

アメリカ

デラウェア州

千米ドル
 30,001

不動産開発事業

100.0

(100.0)


役員の兼務  ―

Amethyst Investment,
LLC.

(注)2

アメリカ

デラウェア州

千米ドル
 21,139

不動産開発事業

100.0

(100.0)


役員の兼務  ―

JustCo DK Japan㈱

東京都港区

百万円
100

その他

51.0


役員の兼務  1名

大東建託アセットソリューション㈱

東京都港区

百万円
50

不動産開発事業

100.0


役員の兼務  ―

㈱キマルーム

(注)2

広島県広島市

百万円
140

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)


役員の兼務  ―

大東バイオエナジー㈱

東京都港区

百万円
100

その他

100.0


役員の兼務  ―

DAITO CANADA TRADING
INC.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

千米ドル
10

建設事業

100.0


役員の兼務  ―

㈱シマ

大阪府大阪市

百万円
98

建設事業

100.0


役員の兼務  ―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

(注)1

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

㈱アスコット

(注)3,4

東京都渋谷区

百万円

10,867

不動産開発事業

96.0


役員の兼務  ―

㈱アスコット・アセット・コンサルティング

(注)2

東京都渋谷区

百万円

1,371

不動産開発事業

96.0

(96.0)


役員の兼務  ―

㈱シフトライフ

(注)2

福岡県福岡市

百万円

100

不動産開発事業

96.0

(96.0)


役員の兼務  ―

㈱アスコット・インベストメント・マネジメント

(注)2

東京都渋谷区

百万円

160

不動産開発事業

96.0

(96.0)


役員の兼務  ―

㈱アスコット・キャピタル

(注)2

東京都渋谷区

百万円

49

不動産開発事業

96.0

(96.0)


役員の兼務  ―

SPR2号投資事業有限責任組合

東京都新宿区

百万円

2,039

その他

100.0


役員の兼務  ―

小郡開発特定目的会社

東京都千代田区

百万円

650

不動産開発事業

96.0

(96.0)


役員の兼務  ―

その他2社
 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

CRS BLVD |,LC
(注)2

アメリカ
バージニア州

千米ドル77,486

その他

39.8

(39.8)


役員の兼務  ―

㈱ソラスト
(注)4

東京都港区

百万円
595

その他

34.4


役員の兼務  1名

㈱バルクセーフティー(注)2

神奈川県横浜市

百万円
100

その他

49.0

(49.0)


役員の兼務    ―

その他1社

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報(持分法適用関連会社を除く)に記載された名称を記載しています。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

3.特定子会社です。

4.有価証券報告書の提出会社です。なお、㈱アスコットは2025年4月25日付で上場廃止となりました。

5.大東建託パートナーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,111,372百万円

 

(2) 経常利益

61,187百万円

 

(3) 当期純利益

46,082百万円

 

(4) 純資産額

159,147百万円

 

(5) 総資産額

560,857百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1974年6月

名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。

1978年9月

商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。

1980年3月

大東共済会株式会社を設立、業務を開始。

1988年4月

商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。

1989年1月

大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。

3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1990年4月

本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1992年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1993年10月

全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社)

1994年7月

全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。(現・連結子会社)
全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。

1995年10月

全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。

1996年9月

全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。
本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。

1997年2月

本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。

4月

小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。

5月

全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)

1998年9月

全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。

10月

販売子会社10社を吸収合併。

1999年2月

大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)

9月

品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。

2000年10月

「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。

2001年6月

全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。

2002年6月

全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)

8月

日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。

2003年3月

品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。

4月

本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。

7月

新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。

2004年1月

ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。

4月

大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。

10月

DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。(現・連結子会社)

12月

D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。(現・連結子会社)

2005年2月

株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。

5月

障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

7月

株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)

2006年4月

大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。

7月

賃貸経営受託システムを導入。

2007年9月

連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)

2008年4月

大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)

2011年6月

ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。

2012年8月

グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

 

 

年月

概要

2014年4月

全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)

8月

大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。

2015年6月

CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社)

8月

大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。(現・連結子会社)

10月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社)

2016年1月

全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社)
株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社)

4月

大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。

11月

全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会社)

2017年4月

大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

5月

大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。

11月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社)

12月

株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。

2019年1月

DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。

5月

ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)

6月

ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。

7月

ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

8月

大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。

12月

日本国内におけるフレキシブル・ワークスペース事業の本格的な進出を目的とした、合弁会社JustCo DK Japan株式会社設立。(現・連結子会社)

2020年10月

大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。

 

ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。

11月

株式会社インヴァランスの全株式を取得。(現・連結子会社)

2021年1月

合弁会社ロピクマ株式会社を設立。

3月

ハウスコム株式会社が株式会社宅都(現・大阪ハウスコム㈱)の全株式を取得。(現・連結子会社)

4月

株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。

 

ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年9月

ライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2023年2月

ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。(現・連結子会社)

 

大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取得。(現・連結子会社)

6月

ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90%取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

9月

大東バイオエナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)

DAITO CANADA TRADING INC.を設立。(現・連結子会社)

10月

ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。

 

 

年月

概要

2023年11月

株式会社シマの全株式を取得。(現・連結子会社)

2024年1月

STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2024年7月

Amethyst Investment,LLC.を設立。(現・連結子会社)

2025年2月

ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)

3月

株式会社アスコットの株式を96.03%取得し、子会社化。(現・連結子会社)