2026.02.19更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
大東建託グループは、土地オーナー様から託された土地に賃貸住宅を建て、独自の賃貸経営受託システムで建築から入居者募集・管理まで担うことで、オーナー様・入居者様・地域の安心な暮らしを支えてきました。パーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」のもと、「環境適応業」としてZEH・LCCM賃貸住宅やバイオマス発電、不動産開発事業や総合資産プラットフォーム「アセトラ」などを組み合わせ、「大東建託グループらしいまちづくり」に挑戦しています。
過去
1974年に大東産業株式会社として愛知県名古屋市で創業し、事業用賃貸建物の建設と家賃保証の大東共済会により土地オーナー様の不安を和らげてきました。バブル崩壊や生産緑地法改正を契機に賃貸住宅へ大転換し、「ニューシティ」や「ニュークレストール24」などの商品と賃貸経営受託システムを育ててきました。
創業当初は、土地を持つオーナー様の相続や税負担の悩みに応えるため、事業用賃貸建物を建築し家賃収入を生む自己活用法の提案からスタートしました。1980年には空室時の家賃を保証する「大東共済会」を設立し、...
現在
現在は、大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社を中心に、賃貸住宅の建設、入居者募集、建物管理を一貫して担う賃貸経営受託システムを日本全国で展開。ガスパルのガス供給やケアパートナーの介護・保育、不動産開発事業なども組み合わせ、オーナー様・入居者様・地域をトータルに支える総合グループとなっています。
コア事業は建設事業と不動産賃貸事業で、土地活用の相談から建物の企画・設計・施工、賃貸経営受託システムによる一括借上、賃貸仲介事業ブランド「いい部屋ネット」などを通じた入居者募集、入居後の建物管理までを...
未来
「DAITO Group VISION 2030」のもと、賃貸住宅を核とするコア事業の領域拡大と、不動産開発事業や暮らしサービスなどコア周辺事業の拡充を組み合わせ、高齢化・過疎化・災害不安を抱える地域で、安心して豊かに暮らせる「大東建託グループらしいまちづくり」の実現を目指しています。
「VISION 2030」では、気候危機への対応、誰ひとり取り残さない社会への貢献、誰もが成長し挑戦できる企業風土、業界を牽引するガバナンス体制の構築をマテリアリティに据え、2030年に向けた具体的な...
目指す経営指標
・2026年度目標：売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20％
・財務方針：自己資本比率35％以上、D/Eレシオ0.3以下、配当性向50％、自己株取得は機動的に実施
・2024～2026年度の投資計画：設備投資3年累計600億円以上（うちIT・DX300億円以上）、事業投資3年累計1,000億円以上、不動産開発投資額を2,800億円へ増額
・従業員エンゲージメントスコア：2026年度・2030年度とも62.0（AA）以上を維持
・女性管理職比率：2026年度10.0％、2030年度13.0％
・女性取締役比率：2026年度20.0％、2030年度30.0％
・自治体とのプロジェクト提携数：2026年度10拠点、2030年度30拠点
・温室効果ガス排出量削減率（スコープ1＋2、2017年度比）：2026年度41％、2030年度55％
・総合資産プラットフォーム「アセトラ」登録者数：2030年度82,000件
・ZEH賃貸住宅供給率：2030年度100％（併せて既存建物のZEH基準策定完了）
・暮らしに役立つプラットフォームサービス利用者数：2030年度400万人、DKミライサークル中心施設数：2030年度10件
・財務方針：自己資本比率35％以上、D/Eレシオ0.3以下、配当性向50％、自己株取得は機動的に実施
・2024～2026年度の投資計画：設備投資3年累計600億円以上（うちIT・DX300億円以上）、事業投資3年累計1,000億円以上、不動産開発投資額を2,800億円へ増額
・従業員エンゲージメントスコア：2026年度・2030年度とも62.0（AA）以上を維持
・女性管理職比率：2026年度10.0％、2030年度13.0％
・女性取締役比率：2026年度20.0％、2030年度30.0％
・自治体とのプロジェクト提携数：2026年度10拠点、2030年度30拠点
・温室効果ガス排出量削減率（スコープ1＋2、2017年度比）：2026年度41％、2030年度55％
・総合資産プラットフォーム「アセトラ」登録者数：2030年度82,000件
・ZEH賃貸住宅供給率：2030年度100％（併せて既存建物のZEH基準策定完了）
・暮らしに役立つプラットフォームサービス利用者数：2030年度400万人、DKミライサークル中心施設数：2030年度10件
トップメッセージの要約
託すをつなぎ、未来をひらく。
環境適応業
現場主義
逆ピラミッド型組織
体質強化プロジェクト
環境適応業
現場主義
逆ピラミッド型組織
体質強化プロジェクト
社長は、土地活用や賃貸住宅を通じてオーナー様・入居者様の「託す」を受け取り、変化の激しい社会環境に適応し続ける「環境適応業」でありたいと語ります。事業用建物からアパート・マンション、一括借上方式へとビ...
用語解説
■賃貸経営受託システム
大東建託グループの中核となるビジネスモデルで、オーナーが建てた賃貸建物について、企画・設計・施工から入居者募集、契約、家賃回収、建物管理までをグループが一括して引き受ける仕組みです。オーナーは長期の賃料収入を得ながら、空室や家賃変動などのリスク対応をグループに任せることができ、入居者は全国ネットワークを活かしたサービスで安心して暮らせるようになっています。
■一括借上方式
オーナーが保有する賃貸建物を、大東建託グループがまとめて借り上げ（マスターリース）、オーナーには一定の条件に基づいた賃料を支払いながら、グループが入居者へ再賃貸する方式です。空室リスクや賃料変動の調整をグループ側が担うことで、オーナーにとっては賃貸経営の手間と不安を減らし、長期安定収入を得やすくする仕組みになっています。
■「託すをつなぎ、未来をひらく。」
大東建託グループが掲げるグループパーパス（存在意義）です。土地や建物、暮らしに関するオーナーや入居者の「想い」や「不安」を預かり（託され）、それを長期の賃貸経営支援やまちづくり、資産活用サービスとしてかたちにし、次の世代や地域の未来へつないでいく、という意思を表したフレーズです。
■環境適応業
大東建託グループが自らのあるべき姿として使う言葉で、単なる「建築会社」「不動産会社」ではなく、時代ごとに変化する社会のニーズを敏感に捉え、その変化に合わせて事業内容や提供価値を変えていく企業である、という考え方を指します。人口動態や税制、エネルギー・環境など外部環境の変化を「チャンス」として取り込み、事業を進化させてきた歴史と今後の姿勢を表現した概念です。
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）／ZEH賃貸住宅・ZEHタウン構想
高断熱化や高効率設備でエネルギー消費を抑えつつ、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間の一次エネルギー収支をおおむねゼロにする住宅を指します。大東建託グループは、この思想を賃貸住宅に適用した「ZEH賃貸住宅」を展開し、さらに千葉市などと連携して、エリア全体をZEH仕様の建物や関連施設で構成する「ZEHタウン構想」に取り組み、環境配慮と快適な暮らしを両立したまちづくりを進めています。
■LCCM賃貸住宅（LCCM賃貸集合住宅）
建物の建設時・使用時・解体時に発生するCO₂排出量をできる限り抑えつつ、太陽光発電による創エネルギーでさらに削減を進め、建物のライフサイクル全体でCO₂排出量の収支をマイナスにすることを目指した住宅です。大東建託グループは、この考え方を賃貸住宅にも取り入れ、ZEHよりも一歩踏み込んだ環境配慮型の賃貸商品としてLCCM賃貸住宅を展開し、脱炭素社会への貢献を狙っています。
■総合資産プラットフォーム「アセトラ」
大東建託グループが提供する総合資産サービスプラットフォームで、「総合資産プラットフォーム（アセトラ）」と呼ばれています。土地や建物などの資産について、売る・買う・活かす・承継するなど幅広い選択肢をオンライン上で比較検討し、相談できる場として設計されており、資産運用コンシェルジュによる提案やシミュレーションなどを通じて、オーナーや将来の投資家の不安や課題にワンストップで応えることを目指しています。
■大東建託グループらしいまちづくり
賃貸住宅の建設・管理にとどまらず、介護施設、商業施設、公園などを組み合わせ、自治体や企業、大学などと連携しながら、その地域ならではの暮らしやすさを高めるまちづくりの取り組みを指します。ZEHやLCCM賃貸住宅といった環境配慮型商品や、地域コミュニティづくりの仕掛けを組み合わせることで、「まちの活性化・地方創生」と「賃貸住宅事業の強み」を一体で育てていくことが特徴です。
■大東共済会
賃貸経営受託システムが生まれる前に、大東建託グループがオーナー向けに立ち上げた共済制度です。オーナーから預かった建物を対象に、空室時の家賃保証などを行う仕組みで、賃貸経営に伴う不安を軽減し、長期的な支援を行う基盤となりました。この共済会で培われた仕組みや発想が、その後の「賃貸経営受託システム」につながっています。
■「ニューシティ」
大東建託グループが居住用賃貸住宅へ本格参入していく初期段階で発売した賃貸建物の商品名で、同社の賃貸建物第1号として位置づけられています。長屋住宅を主力として展開し、それまで「事業用賃貸建物」が中心だった事業の流れを、居住用賃貸住宅へ大きく転換させるきっかけとなったシリーズです。
■「ニュークレストール24」
1995年に発売された、2×4工法を採用した低層賃貸住宅商品です。空室待ちが出るほど人気を集め、デザイン性や住み心地を高めたことで、従来のアパートのイメージを大きく変えたと位置づけられています。高い入居ニーズを背景に、賃貸住宅がオーナーの長期資産として機能しうることを示した象徴的な商品です。
■2×4工法
木造建築の構造方式の一つで、柱ではなく「枠組み（ツーバイフォー）」と合板で箱状に組み立てる工法です。大東建託グループは、この工法を活用した「ニュークレストール24」などの賃貸住宅商品を投入し、耐震性や施工効率を高めながら、デザイン性や住み心地にも配慮した賃貸住宅づくりを進めてきました。
■「いい部屋ネット」
大東建託グループが展開する賃貸仲介事業のブランド名で、テレビCMなどでも知られている入居者向けのサービスです。グループが管理する豊富な賃貸住宅ストックを中心に、エリア情報や暮らしやすさの情報を組み合わせて物件提案を行うことで、入居希望者が自分に合った「いい部屋」を見つけやすくする役割を担っています。
■DAITO Group VISION 2030
大東建託グループが2030年にありたい姿を示した長期ビジョンで、グループパーパスを具体的な事業構想に落とし込んだものです。「総合資産プラットフォーム（アセトラ）」「ZEH賃貸住宅の供給拡大」「DKミライサークルによるまちづくり」などを軸に、コア事業の成長とコア周辺事業の拡大を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害不安を抱える地域に、安心して豊かに暮らせる環境を提供することを目指しています。
■マテリアリティ
大東建託グループが、長期的な企業価値向上と社会への影響の観点から「重要」と位置づけた経営課題を指します。環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するテーマの中から、同社の事業とステークホルダーにとって特に重要度の高い項目を選び出し、中期経営計画やKPI（重要業績評価指標）、役員報酬などと連動させて、重点的に解決へ取り組むための指針として活用しています。
■DKミライサークル
大東建託グループが進める「大東建託グループらしいまちづくり」を具現化する枠組みで、拠点となる施設（賃貸住宅や商業・サービス施設など）を中心に、その周辺エリアを面として開発・再編していく考え方を指します。一つの建物だけで完結させるのではなく、拠点施設を核に、複数の建物・サービス・コミュニティが連鎖する「サークル＝輪」をつくることで、地域の暮らしやすさと経済の回りを同時に高めていくことを狙っています。
■バイオマス発電事業
大東建託グループが再生可能エネルギーの利用拡大とRE100達成に向けて取り組んでいる事業で、木材などのバイオマス燃料を用いて電力を生み出す発電事業です。同社は2023年度にこの分野へ参入し、2025年度には2基目の発電所を取得して、全国のグループ事業所に再生可能エネルギー由来の電力を供給し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を進めています。
■RE100
企業が事業で使用する電力を、将来的に100％再生可能エネルギーでまかなうことをコミットする国際的なイニシアチブの名称です。大東建託グループは、SBT（科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標）やEP100とあわせてこの目標を掲げ、ZEH・LCCM賃貸住宅の普及やバイオマス発電事業の展開を通じて、自社の電力を再生可能エネルギーへ転換していく方針を示しています。
■逆ピラミッド型組織
従来の「トップダウン型」とは逆に、現場の社員を組織の中心（上側）に置き、経営層がその下から支えるという考え方で描かれた組織像です。現場に近い社員が自ら考え、判断し、実行する「自律型の組織」を目指し、経営層は指示する存在から、現場の意思決定や行動を後押しする「支援者」として振る舞うことを強調しています。
■現場主義
大東建託グループのトップメッセージの中で繰り返し語られるキーワードで、机上の発想ではなく、お客様や社員がいる「現場」で起きている事実や声を起点に物事を考え、改善や挑戦を進めていく姿勢を指します。現場での成功・失敗の経験を重視し、制度や戦略も現場の感覚に「腹落ち」する形でつくり直すことで、組織全体の競争力を高めようとする考え方です。
■体質強化プロジェクト
大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社を中心に、2024年に立ち上げられた組織変革プロジェクトです。現場社員と経営層が一体となって「会社を良くしたい」という本音で議論し、社員一人ひとりの心の拠り所となる行動指針を策定しながら、「逆ピラミッド型組織」や「パーパスに基づく考動」を実現することを狙っています。評価制度や人事制度の見直しにもつなげ、強い組織体質づくりを進める取り組みです。
■ストックからフローへの好循環
大東建託グループが保有・管理する多くの賃貸住宅という「ストック」を、修繕や建て替え提案などの「フロー（新たな案件）」につなげていく考え方です。長期にわたり管理している建物の状態や入居状況を踏まえ、適切なタイミングでリノベーションや建て替えを提案することで、オーナーの資産価値向上と、同社の建設・不動産開発事業の成長を両立させるビジネスモデル上の循環を指します。
大東建託グループの中核となるビジネスモデルで、オーナーが建てた賃貸建物について、企画・設計・施工から入居者募集、契約、家賃回収、建物管理までをグループが一括して引き受ける仕組みです。オーナーは長期の賃料収入を得ながら、空室や家賃変動などのリスク対応をグループに任せることができ、入居者は全国ネットワークを活かしたサービスで安心して暮らせるようになっています。
■一括借上方式
オーナーが保有する賃貸建物を、大東建託グループがまとめて借り上げ（マスターリース）、オーナーには一定の条件に基づいた賃料を支払いながら、グループが入居者へ再賃貸する方式です。空室リスクや賃料変動の調整をグループ側が担うことで、オーナーにとっては賃貸経営の手間と不安を減らし、長期安定収入を得やすくする仕組みになっています。
■「託すをつなぎ、未来をひらく。」
大東建託グループが掲げるグループパーパス（存在意義）です。土地や建物、暮らしに関するオーナーや入居者の「想い」や「不安」を預かり（託され）、それを長期の賃貸経営支援やまちづくり、資産活用サービスとしてかたちにし、次の世代や地域の未来へつないでいく、という意思を表したフレーズです。
■環境適応業
大東建託グループが自らのあるべき姿として使う言葉で、単なる「建築会社」「不動産会社」ではなく、時代ごとに変化する社会のニーズを敏感に捉え、その変化に合わせて事業内容や提供価値を変えていく企業である、という考え方を指します。人口動態や税制、エネルギー・環境など外部環境の変化を「チャンス」として取り込み、事業を進化させてきた歴史と今後の姿勢を表現した概念です。
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）／ZEH賃貸住宅・ZEHタウン構想
高断熱化や高効率設備でエネルギー消費を抑えつつ、太陽光発電などでエネルギーを創り出し、年間の一次エネルギー収支をおおむねゼロにする住宅を指します。大東建託グループは、この思想を賃貸住宅に適用した「ZEH賃貸住宅」を展開し、さらに千葉市などと連携して、エリア全体をZEH仕様の建物や関連施設で構成する「ZEHタウン構想」に取り組み、環境配慮と快適な暮らしを両立したまちづくりを進めています。
■LCCM賃貸住宅（LCCM賃貸集合住宅）
建物の建設時・使用時・解体時に発生するCO₂排出量をできる限り抑えつつ、太陽光発電による創エネルギーでさらに削減を進め、建物のライフサイクル全体でCO₂排出量の収支をマイナスにすることを目指した住宅です。大東建託グループは、この考え方を賃貸住宅にも取り入れ、ZEHよりも一歩踏み込んだ環境配慮型の賃貸商品としてLCCM賃貸住宅を展開し、脱炭素社会への貢献を狙っています。
■総合資産プラットフォーム「アセトラ」
大東建託グループが提供する総合資産サービスプラットフォームで、「総合資産プラットフォーム（アセトラ）」と呼ばれています。土地や建物などの資産について、売る・買う・活かす・承継するなど幅広い選択肢をオンライン上で比較検討し、相談できる場として設計されており、資産運用コンシェルジュによる提案やシミュレーションなどを通じて、オーナーや将来の投資家の不安や課題にワンストップで応えることを目指しています。
■大東建託グループらしいまちづくり
賃貸住宅の建設・管理にとどまらず、介護施設、商業施設、公園などを組み合わせ、自治体や企業、大学などと連携しながら、その地域ならではの暮らしやすさを高めるまちづくりの取り組みを指します。ZEHやLCCM賃貸住宅といった環境配慮型商品や、地域コミュニティづくりの仕掛けを組み合わせることで、「まちの活性化・地方創生」と「賃貸住宅事業の強み」を一体で育てていくことが特徴です。
■大東共済会
賃貸経営受託システムが生まれる前に、大東建託グループがオーナー向けに立ち上げた共済制度です。オーナーから預かった建物を対象に、空室時の家賃保証などを行う仕組みで、賃貸経営に伴う不安を軽減し、長期的な支援を行う基盤となりました。この共済会で培われた仕組みや発想が、その後の「賃貸経営受託システム」につながっています。
■「ニューシティ」
大東建託グループが居住用賃貸住宅へ本格参入していく初期段階で発売した賃貸建物の商品名で、同社の賃貸建物第1号として位置づけられています。長屋住宅を主力として展開し、それまで「事業用賃貸建物」が中心だった事業の流れを、居住用賃貸住宅へ大きく転換させるきっかけとなったシリーズです。
■「ニュークレストール24」
1995年に発売された、2×4工法を採用した低層賃貸住宅商品です。空室待ちが出るほど人気を集め、デザイン性や住み心地を高めたことで、従来のアパートのイメージを大きく変えたと位置づけられています。高い入居ニーズを背景に、賃貸住宅がオーナーの長期資産として機能しうることを示した象徴的な商品です。
■2×4工法
木造建築の構造方式の一つで、柱ではなく「枠組み（ツーバイフォー）」と合板で箱状に組み立てる工法です。大東建託グループは、この工法を活用した「ニュークレストール24」などの賃貸住宅商品を投入し、耐震性や施工効率を高めながら、デザイン性や住み心地にも配慮した賃貸住宅づくりを進めてきました。
■「いい部屋ネット」
大東建託グループが展開する賃貸仲介事業のブランド名で、テレビCMなどでも知られている入居者向けのサービスです。グループが管理する豊富な賃貸住宅ストックを中心に、エリア情報や暮らしやすさの情報を組み合わせて物件提案を行うことで、入居希望者が自分に合った「いい部屋」を見つけやすくする役割を担っています。
■DAITO Group VISION 2030
大東建託グループが2030年にありたい姿を示した長期ビジョンで、グループパーパスを具体的な事業構想に落とし込んだものです。「総合資産プラットフォーム（アセトラ）」「ZEH賃貸住宅の供給拡大」「DKミライサークルによるまちづくり」などを軸に、コア事業の成長とコア周辺事業の拡大を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害不安を抱える地域に、安心して豊かに暮らせる環境を提供することを目指しています。
■マテリアリティ
大東建託グループが、長期的な企業価値向上と社会への影響の観点から「重要」と位置づけた経営課題を指します。環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するテーマの中から、同社の事業とステークホルダーにとって特に重要度の高い項目を選び出し、中期経営計画やKPI（重要業績評価指標）、役員報酬などと連動させて、重点的に解決へ取り組むための指針として活用しています。
■DKミライサークル
大東建託グループが進める「大東建託グループらしいまちづくり」を具現化する枠組みで、拠点となる施設（賃貸住宅や商業・サービス施設など）を中心に、その周辺エリアを面として開発・再編していく考え方を指します。一つの建物だけで完結させるのではなく、拠点施設を核に、複数の建物・サービス・コミュニティが連鎖する「サークル＝輪」をつくることで、地域の暮らしやすさと経済の回りを同時に高めていくことを狙っています。
■バイオマス発電事業
大東建託グループが再生可能エネルギーの利用拡大とRE100達成に向けて取り組んでいる事業で、木材などのバイオマス燃料を用いて電力を生み出す発電事業です。同社は2023年度にこの分野へ参入し、2025年度には2基目の発電所を取得して、全国のグループ事業所に再生可能エネルギー由来の電力を供給し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を進めています。
■RE100
企業が事業で使用する電力を、将来的に100％再生可能エネルギーでまかなうことをコミットする国際的なイニシアチブの名称です。大東建託グループは、SBT（科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標）やEP100とあわせてこの目標を掲げ、ZEH・LCCM賃貸住宅の普及やバイオマス発電事業の展開を通じて、自社の電力を再生可能エネルギーへ転換していく方針を示しています。
■逆ピラミッド型組織
従来の「トップダウン型」とは逆に、現場の社員を組織の中心（上側）に置き、経営層がその下から支えるという考え方で描かれた組織像です。現場に近い社員が自ら考え、判断し、実行する「自律型の組織」を目指し、経営層は指示する存在から、現場の意思決定や行動を後押しする「支援者」として振る舞うことを強調しています。
■現場主義
大東建託グループのトップメッセージの中で繰り返し語られるキーワードで、机上の発想ではなく、お客様や社員がいる「現場」で起きている事実や声を起点に物事を考え、改善や挑戦を進めていく姿勢を指します。現場での成功・失敗の経験を重視し、制度や戦略も現場の感覚に「腹落ち」する形でつくり直すことで、組織全体の競争力を高めようとする考え方です。
■体質強化プロジェクト
大東建託・大東建託パートナーズ・大東建託リーシングの3社を中心に、2024年に立ち上げられた組織変革プロジェクトです。現場社員と経営層が一体となって「会社を良くしたい」という本音で議論し、社員一人ひとりの心の拠り所となる行動指針を策定しながら、「逆ピラミッド型組織」や「パーパスに基づく考動」を実現することを狙っています。評価制度や人事制度の見直しにもつなげ、強い組織体質づくりを進める取り組みです。
■ストックからフローへの好循環
大東建託グループが保有・管理する多くの賃貸住宅という「ストック」を、修繕や建て替え提案などの「フロー（新たな案件）」につなげていく考え方です。長期にわたり管理している建物の状態や入居状況を踏まえ、適切なタイミングでリノベーションや建て替えを提案することで、オーナーの資産価値向上と、同社の建設・不動産開発事業の成長を両立させるビジネスモデル上の循環を指します。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書の提出会社です。なお、㈱ソラストは2026年８月６日をもって上場廃止となる予定です。
５．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。