大東建託

1878 東証プライム不動産業

2026.09.08更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2026

サマリ

大東建託グループは、土地活用提案から設計・施工、賃貸建物の管理・入居者斡旋までを一気通貫で手掛ける「賃貸経営受託システム」を強みとする企業です。建築費高騰や金利上昇などの変化に対応する「環境適応業」として、135万戸超の管理ストックを基盤にコア事業の収益力を強化しています。さらに不動産開発事業や海外での買取・リノベーション再販事業、地域密着の「まちづくりプロジェクト」を推進し、新たな価値創出を図っています。

過去

1974年の創業当初は、事業用賃貸建物を建築し、家賃収入を創出する土地の自己活用法の提案からスタートしました。1980年には空室時の家賃を保証する大東共済会を設立し、賃貸経営総合支援サービスの礎を築きました。

1974年に大東産業株式会社として愛知県名古屋市で創業後、事業用賃貸建物の建築を通じて土地活用の提案を開始しました。バブル崩壊に伴い事業用需要が減退する中、1992年の生産緑地法改正・施行を機に賃貸住...

現在

建設、不動産管理、入居者斡旋の3事業が連動する「賃貸経営受託システム」を軸に、135万戸超の管理ストック基盤を運用しています。都市中心部へのエリアシフトや適正価格への改定でコア事業を強化しています。

コア事業である賃貸住宅事業では、管理・仲介・建設のグループ連携によりストックとフローの好循環を生み出しています。ZEH賃貸住宅の標準化を進め、累計契約戸数は15万戸を突破しました。また、社内制度や働き...

未来

コア事業の領域拡大と周辺事業との有機的な結合により、「DAITO Group VISION 2030」の実現を目指します。不動産開発事業を「第二の柱」から大きな幹へと育て、グローバル展開やまちづくりを進めます。

2030年に向け、賃貸住宅事業で培った強みを活かす「リビングセクター」領域での開発・資産管理（アセットマネジメント）を一気通貫で推進します。管理物件の建て替えや他社施工物件の受託、ファンド・REITへ...

目指す経営指標

・2026年度までに売上高2兆500億円
・2026年度までに営業利益1,420億円
・2026年度までにROE20%
・2026年度までに配当性向50%
・2026年度までに自己資本比率35%以上を維持
・2026年度までにD/Eレシオ0.3以下を維持
・2024～2026年度の3年間で設備投資600億円以上（内、IT・DX投資300億円以上）
・2024～2026年度の3年間で事業投資1,000億円以上
・2026年度までに従業員エンゲージメントスコア62.0（AA）以上を維持
・2026年度までに女性管理職割合10.0%
・2026年度までに自治体とのプロジェクト提携数10拠点
・2026年度までに温室効果ガス排出量の削減率41%（Scope1＋2、2017年度比）
・2030年度までに管理戸数150万戸（海外5万戸）

トップメッセージの要約

環境適応業

プロジェクトZERO

感謝と挑戦

現場主義

簡潔明瞭

代表取締役社長執行役員CEOの竹内啓氏は、当社を「建築業」や「不動産業」ではなく時代に即した価値を提供し続ける「環境適応業」と定義しています。「人はコストではなくキャピタル」という信念のもと、社員の満...

用語解説

■環境適応業
自らのビジネスを「建築業」や「不動産業」といった枠だけに当てはめるのではなく、社会の変化の中で求められる価値を見抜き、それを提供し続けるという創業以来変わらない大東建託グループのあり方・経営理念です。

■賃貸経営受託システム
賃貸住宅などの企画・提案から設計・施工、入居者募集、建物管理、家賃集金までをグループ一体で一気通貫して引き受け、長期的な安心・安定の経営サポートを提供する大東建託グループの事業の核となる仕組みです。

■リビングセクター
コア事業である賃貸住宅をはじめ、シニア住宅やヘルスケア施設、寮、ホテルなど、人々の居住や滞在を支える多様なアセットを対象とした「住まいと暮らし」に関わる事業領域の定義です。

■パーパスアンバサダー
大東建託グループのパーパスである「託すをつなぎ、未来をひらく。」を日々の業務の中で体現しているコア事業3社の社員を職種別に認定・表彰し、グループ内で実践事例を共有する取り組みおよびその認定者のことです。

■体質強化プロジェクト
強いリーダーシップに依存する組織から、社員一人ひとりが当事者意識をもって判断・行動できる「逆ピラミッド型組織」への転換を目指し、コア事業3社合同で推進している組織改革の取り組みです。

■GREENパック
賃貸住宅などの外構において、地域の在来種を中心に構成し、デザイン性との両立を図りながら地域の生態系保全や生物多様性に配慮する生態系配慮型の植栽提案です。

■防災town
行政と連携し、被災シーンに応じたグループ連携により発災直後から復旧までを支援できるよう、グループの防災拠点を効果的に配置して地域住民の安全確保と早期復旧を支える高密度防災エリア構想です。

■アセトラ
土地や建物などの資産に合わせた活用提案や情報管理を行う、大東建託グループの総合資産プラットフォームです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
1974年６月	名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年９月	商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年３月	大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年４月	商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年１月	大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
３月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月	本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。
1991年９月	名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年２月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月	全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年７月	全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。(現・連結子会社) 全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月	全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。
1996年９月	全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。
1997年２月	本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
４月	小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社) ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
５月	全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)
1998年９月	全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。
10月	販売子会社10社を吸収合併。
1999年２月	大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
９月	品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月	「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年６月	全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年６月	全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)
８月	日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年３月	品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
４月	本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。
７月	新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年１月	ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
４月	大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
10月	DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
12月	D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）
2005年２月	株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
５月	障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
７月	株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年４月	大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
７月	賃貸経営受託システムを導入。
2007年９月	連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年４月	大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)
2011年６月	ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
2012年８月	グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。

年月	概要
2014年４月	全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社) 大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
８月	大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015年６月	CRS BLVD \|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
８月	大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。
10月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016年１月	全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
４月	大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
11月	全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
12月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
2017年４月	大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
５月	大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
11月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018年４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
12月	株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019年１月	DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
５月	ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
６月	ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更。
７月	ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
８月	大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2020年10月	大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
	ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
11月	株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
2021年３月	ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
４月	株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。
	ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年９月	ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2023年２月	ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。
	大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）
６月	ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。
９月	大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社） DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）
10月	ハウスコム株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。

年月	概要
2023年11月	株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）
2024年１月	STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2024年７月	Amethyst Investment,LLC.を設立。（現・連結子会社）
2025年２月	ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
３月	株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。（現・連結子会社）
４月	株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。
	株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。（現・連結子会社）
	ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。
８月	霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。（現・連結子会社）
９月	株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。
10月	ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。
	株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社（現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社）の株式を大東建託株式会社へ移転し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2026年１月	ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
大東建託パートナーズ㈱（注）３，５	東京都港区	百万円 1,000	不動産賃貸事業	100.0	―	当社施工物件の一括借上事業運営役員の兼務２名
大東建託リーシング㈱	東京都港区	百万円 100	不動産賃貸事業	100.0	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務１名
良部屋商務咨詢（上海）有限公司（注）２	中国上海市	千人民元 7,065	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
大東ファイナンス㈱	東京都港区	百万円 120	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主に対する建築資金融資等役員の兼務１名
ハウスコム㈱	東京都港区	百万円 424	不動産賃貸事業	100.0	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務１名
ハウスコム関東㈱（注）２	栃木県宇都宮市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム東海㈱（注）２	愛知県名古屋市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム東東京㈱（注）２	東京都新宿区	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム西東京㈱（注）２	東京都立川市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム東神奈川㈱（注）２	神奈川県横浜市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム西神奈川㈱（注）２	神奈川県藤沢市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム埼玉㈱（注）２	埼玉県さいたま市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム千葉㈱（注）２	千葉県千葉市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコム静岡㈱（注）２	静岡県静岡市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
琉球ハウスコム㈱（注）２	沖縄県那覇市	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
ハウスコムコミュニケーションズ㈱（注）２	東京都港区	百万円 20	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務 ―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
ハウスコムテクノロジーズ㈱（注）２	東京都港区	百万円 45	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の広告を掲載役員の兼務 ―
エスケイビル建材㈱（注）２	埼玉県富士見市	百万円 10	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
大阪ハウスコム㈱（注）２	大阪府大阪市	百万円 50	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	当社施工物件に対する入居者の仲介斡旋役員の兼務 ―
大東スチール㈱	静岡県焼津市	百万円 100	建設事業	100.0	―	当社施工物件に使用する建築資材の供給役員の兼務　　―
大東建設㈱	東京都北区	百万円 400	建設事業	100.0	―	当社グループ施工物件の一部の建築請負役員の兼務　　―
ケアパートナー㈱	東京都品川区	百万円 100	その他	100.0	―	当社施工物件における介護施設の運営等役員の兼務　　―
㈱ガスパル	東京都品川区	百万円 120	その他	100.0	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガス等の販売役員の兼務１名
㈱ガスパル九州（注）２	福岡県福岡市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
大東ガスパートナー㈱（注）２	沖縄県浦添市	百万円 40	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル中国（注）２	岡山県岡山市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル四国（注）２	岡山県岡山市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル東北（注）２	宮城県仙台市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
㈱ガスパル近畿（注）２	大阪府大阪市	百万円 110	その他	100.0 (100.0)	―	当社施工物件の入居者に対するＬＰガスの販売役員の兼務 ―
大東コーポレートサービス㈱	東京都品川区	百万円 100	その他	100.0	―	当社グループからの事務作業及びシェアードサービス等を受託役員の兼務１名

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
ハウスリーブ㈱	東京都港区	百万円 120	不動産賃貸事業及び金融事業	100.0	―	当社施工物件の入居者の保証人受託・当社施工物件の入居者のクレジットカード決済代行役員の兼務 ―
大東みらい信託㈱	東京都港区	百万円 150	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主等に対する管理型信託業役員の兼務 ―
少額短期保険ハウスガード㈱	東京都港区	百万円 250	金融事業	100.0	―	当社施工物件の施主及び入居者に対する保険の販売役員の兼務１名
㈱インヴァランス	東京都渋谷区	百万円 143	不動産開発事業	100.0	―	当社施工物件の一部の施主役員の兼務１名
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD. （注）３	シンガポールロビンソンロード	千米ドル 55,709	その他	100.0	―	― 役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD. （注）２，３	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシア・リンギット 86,529	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務 ―
DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA)Ⅱ SDN.BHD. （注）２	マレーシアクアラルンプール市	千マレーシア・リンギット 79,034	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務 ―
D.T.C. REINSURANCE LIMITED （注）２	英領バミューダ諸島	百万円 332	金融事業	100.0 (99.9)	―	当社施工物件の入居者の火災保険に対する再保険役員の兼務　　―
DAITO KENTAKU USA,LLC. （注）３	アメリカデラウェア州	千米ドル 197,854	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　―
DK Realty Management America, Inc. （注）２	アメリカデラウェア州	千米ドル 230	不動産開発事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
Amethyst Investment, LLC. （注）２，３	アメリカデラウェア州	千米ドル 27,385	不動産開発事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
大東建託アセットソリューション㈱	東京都港区	百万円 50	不動産開発事業	100.0	―	当社施工物件の一部の施主役員の兼務　　―
㈱キマルーム（注）２	東京都千代田区	百万円 140	不動産賃貸事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
大東バイオエナジー㈱	東京都港区	百万円 100	その他	100.0	―	当社事業所への再生可能電力供給役員の兼務　　―
DAITO CANADA TRADING INC.	カナダブリティッシュコロンビア州	千米ドル 2,500	建設事業	100.0	―	当社施工物件に使用する木材の供給役員の兼務　　―
㈱シマ	大阪府大阪市	百万円 98	建設事業	100.0	―	当社グループ施工物件の一部の建築請負役員の兼務　　―

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	所有割合 (％)	被所有割合 (％)	関係内容
㈱アスコット（注）３	東京都渋谷区	百万円 10,867	不動産開発事業	100.0	―	― 役員の兼務　　１名
㈱アスコット・アセット・コンサルティング（注）２	東京都渋谷区	百万円 13	不動産開発事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
㈱シフトライフ（注）２	福岡県福岡市	百万円 54	不動産開発事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
㈱アスコット・キャピタル　　　（注）２	東京都渋谷区	百万円 49	不動産開発事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
大東建託インベストメント・マネジメント㈱	東京都港区	百万円 160	不動産開発事業	100.0	―	― 役員の兼務　　―
SPR2号投資事業有限責任組合	東京都新宿区	百万円 2,039	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　―
小郡開発特定目的会社（注）２	東京都千代田区	百万円 1,150	不動産開発事業	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
㈱一戸フォレストパワー	東京都港区	百万円 30	その他	100.0	―	― 役員の兼務　　―
㈱一戸森林資源（注）２	東京都港区	百万円 60	その他	100.0 (100.0)	―	― 役員の兼務　　―
KME PROP REAL ESTATE, LLC. （注）３	アラブ首長国連邦ドバイ	千UAEディルハム 115,820	不動産開発事業	95.0	―	― 役員の兼務　　―
その他15社	―	―	―	―	―	―

(持分法適用関連会社)
CRS BLVD \|,LC （注）２	アメリカバージニア州	千米ドル77,486	―	39.8 (39.8)	―	― 役員の兼務　　―
㈱ソラスト（注）４	東京都港区	百万円 686	―	35.1	―	― 役員の兼務　　１名
㈱バルクセーフティー（注）２	神奈川県横浜市	百万円 100	―	49.0 (49.0)	―	― 役員の兼務 ―
その他２社	―	―	―	―	―	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報（持分法適用関連会社を除く）に記載された名称を記載しています。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

３．特定子会社です。

４．有価証券報告書の提出会社です。なお、㈱ソラストは2026年８月６日をもって上場廃止となる予定です。

５．大東建託パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,150,922百万円
	(2) 経常利益	64,207百万円
	(3) 当期純利益	47,426百万円
	(4) 純資産額	151,153百万円
	(5) 総資産額	566,717百万円