2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    髙見  克司

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

25

78

118

8

3,179

3,429

所有株式数
(単元)

110,457

10,559

300,215

96,717

163

95,248

613,359

24,820

所有株式数の割合(%)

18.01

1.72

48.94

15.77

0.03

15.53

100.0

 

(注) 1  自己株式2,870,971株は「個人その他」に28,709単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

2  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

金  綱  一  男

1940年3月28日生

1964年10月

㈲金綱工務店設立 代表取締役社長

1969年2月

株式会社に組織変更 代表取締役社長

1972年4月 新日本建設㈱に商号変更

1975年8月

㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コミュニティー)代表取締役社長

1995年5月

新日本不動産㈱代表取締役社長

2002年11月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長

2006年9月

新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長

2006年12月

㈱建研代表取締役会長

2012年3月

一般社団法人中高層耐震建築機構代表理事理事長(現任)

2013年6月

当社代表取締役会長会長執行役員

2019年4月

当社取締役

2019年6月

当社取締役会長(現任)

(注)5

0

代表取締役社長
社長執行役員

髙  見  克  司

1964年11月21日生

1989年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年4月

当社入社

2004年4月

当社管理本部長

2004年6月

当社取締役

2007年6月

当社常務取締役

2008年4月

当社常務取締役建設営業副本部長

2009年6月

当社代表取締役副社長

2010年4月

当社代表取締役副社長兼建設営業本部長

2013年6月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2015年6月

新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)

2015年6月

リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社長(現任)

2016年6月

㈱新日本コミュニティー代表取締役社長(現任)

2020年6月

㈱建研代表取締役会長(現任)

(注)5

200

代表取締役副社長
副社長執行役員
工事統括管掌兼
生産管理本部長
 工事予算管理・
購買統括

鈴  木  政  幸

1955年10月11日生

1976年11月

当社入社

1996年4月

当社工事本部工事第一部長

1999年6月

当社取締役

2005年6月

当社常務取締役技術本部長

2009年4月

当社常務取締役工事本部統括本部長

2012年9月

当社常務取締役生産管理本部長

2013年6月

当社取締役専務執行役員生産管理本部長

2018年6月

当社取締役副社長執行役員工事統括兼生産管理本部長

2022年6月

当社代表取締役副社長副社長執行役員工事統括管掌兼生産管理本部長 工事予算管理・購買統括(現任)

(注)5

12

取締役副社長
副社長執行役員
工事統括本部長
 施工管理・
安全管理・
品質管理統括

三  上  順  一

1955年8月22日生

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社工事本部工事第五部理事部長

2005年6月

当社取締役

2009年4月

当社取締役工事副本部長

2011年4月

当社取締役工事統括副本部長

2012年4月

当社取締役工事本部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員工事本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員工事本部長

2022年6月

当社取締役副社長副社長執行役員工事統括本部長 施工管理・安全管理・品質管理統括(現任)

(注)5

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
管理本部長兼
経営企画室長
総務・人事・財務・法務統括 

高  橋  苗  樹

1966年10月29日生

1991年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2006年6月

当社入社

2008年6月

当社執行役員経営企画室長

2010年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2013年6月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画室長

2014年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長

2023年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長 総務・人事・財務・法務統括(現任)

(注)5

2

取締役
常務執行役員
開発事業本部
不動産開発部長兼
 横浜支店長

金 綱 康 人

1975年9月22日生

2004年9月

日商岩井不動産㈱(現双日㈱)入社

2007年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員開発事業本部不動産開発部長

2018年6月

当社取締役執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員開発事業本部不動産開発部長

2021年10月

当社取締役常務執行役員開発事業本部不動産開発部長兼横浜支店長(現任)

(注)5

0

取締役

高 橋 真 司

1972年6月30日生

1999年4月

弁護士登録

芝大門法律事務所入所(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

鈴 木 達 也

1955年8月1日生

1979年4月

千葉市採用

2005年4月

千葉市企画調整局企画課長

2008年4月

千葉市企画調整局次長

2010年4月

千葉市都市局次長

2011年4月

千葉市都市局長

2013年4月

千葉市総合政策局長

2014年7月

千葉市副市長

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)5

取締役

大 嶋 幸 児

1974年5月12日生

1998年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2005年1月

金融庁証券取引等監視委員会に期限付(2年)出向

2016年5月

有限責任 あずさ監査法人パートナー就任

2021年7月

税理士法人大嶋会計代表社員(現任)

2021年7月

大嶋幸児会計士事務所代表(現任)

2021年7月

㈱OBR代表取締役(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)5

常勤監査役

亀 岡 秀 典

1961年4月3日生

1984年4月

㈱青木建設(現青木あすなろ建設㈱)入社

2005年9月

当社入社

2008年4月

当社管理本部財務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

監査役

木 村   理

1957年6月3日生

1981年4月

㈱千葉銀行入行

2010年6月

同行執行役員支店支援部長

2012年6月

同行取締役常務執行役員

2014年6月

同行取締役専務執行役員営業本部長

2016年6月

同行取締役副頭取

2019年6月

ちばぎん証券㈱取締役社長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

吉 川 直 明

1957年2月1日生

1975年4月

札幌国税局総務部総務課

2013年7月

広島国税局萩税務署長

2015年7月

東京国税局調査第一部調査開発課課長

2016年7月

柏税務署長

2017年8月

吉川直明税理士事務所所長(現任)

2021年6月

当社監査役(現任)

(注)6

225

 

 

 

 

(注) 1  取締役高橋真司、鈴木達也及び大嶋幸児は、社外取締役であります。

2  監査役木村理及び吉川直明は、社外監査役であります。

3  代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。

4  取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。

5  2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

6  2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7  当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役兼務を除く執行役員は、専務執行役員建設営業本部副本部長兼企画開発部長木津進、常務執行役員建設営業本部開発営業部長大川良生、常務執行役員建設営業本部都市開発部長鯖瀬淳也、常務執行役員開発事業本部建築企画部長兼東京支店長長尾寛、常務執行役員開発事業本部マンション販売部長酒井徹、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事統括本部アフター管理部長田久保浩通、執行役員工事統括本部第一工事本部長山口比呂志、執行役員工事統括本部第三工事本部長杉山竜彦、執行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員工事統括本部第二工事本部長鈴木隆司、執行役員生産管理本部購買部長藤井公叙の12名で構成されております。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

  社外取締役高橋真司氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく報酬は少額であることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

  社外取締役鈴木達也氏は、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。鈴木達也氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に携われた経験はありませんが、長年にわたり千葉市の行政に携われた豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけると判断しております。また、鈴木達也氏が2022年3月まで副市長を務められていた千葉市と当社との間に取引関係がありますが、千葉市との取引は基本的に入札によるものであるため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。鈴木達也氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役大嶋幸児氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有するとともに、会社経営にも携われており、豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の取締役として適任であると考えております。大嶋幸児氏及び同氏の重要な兼職先である税理士法人大嶋会計、大嶋幸児公認会計士事務所並びに㈱OBRとの間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

 

当社の社外監査役は2名であります。

  社外監査役木村理氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。なお、木村理氏が2019年6月まで取締役を務められておりました㈱千葉銀行と当社との間に、資金の借入、物件の紹介等の取引関係があるほか、株式を相互に保有する資本関係があることから、独立役員として選任しておりません。木村理氏との間に、㈱千葉銀行を通じた関係を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役吉川直明氏は、税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、人格、識見ともに優れていることから、当社の監査役として適任であると考えております。吉川直明氏との間に人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。

 

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に対する監督・監視を行っております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能を監視しております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概要及び監査結果等について意見交換しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新日本コミュニティー

千葉県千葉市
美浜区

20

建設事業及び開発事業等

100.0

当社販売・建築物件の管理業務を販売・請負先より受託しております。
役員の兼任  4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

新日本不動産㈱

(注)2

千葉県千葉市
美浜区

379

開発事業等

100.0

新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。当社が貸付けを行っております。
役員の兼任  4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱建研

東京都中央区

100

建設事業

100.0

当社の施工協力を行っております。
役員の兼任  4名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱シンニホンコム

(注)4

千葉県千葉市
中央区

20

当社株式の保有

33.7

営業上の取引  なし
役員の兼任  2名

 

(注) 1  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4  当社の議決権を33.7%所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年2月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年2月

資本金1百万円の株式会社に改組

1970年1月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年4月
 

商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年9月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年2月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年8月
 

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現  株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年8月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年4月
 

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年2月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年5月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年3月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年3月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年9月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月
 

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得

2009年3月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2014年10月

会社設立50年

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出資持分を譲渡

2019年9月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

2020年1月

ZEHデベロッパー(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行