2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。

1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1964年10月

有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始

1968年２月

建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得

1969年２月

資本金１百万円の株式会社に改組

1970年１月

本店を千葉県千葉市中央区都町に移転

1972年４月
 

商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得

1973年９月

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得

1974年２月

本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転

1975年８月
 

建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)

1976年８月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1984年４月
 

営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張

1989年12月

日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1992年２月
 

建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

1994年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1995年５月

不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)

1999年３月

「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)

2002年３月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年３月

本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転

2004年９月

「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得

2006年10月

フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)

2006年10月

中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立

2006年10月
 

中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得

2009年３月

中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡

2018年10月

中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡

2019年９月

「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得

2020年１月

ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年10月

会社設立60年

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(％)

被所有割合
(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新日本コミュニティー

千葉県千葉市
美浜区

20

建設事業及び開発事業等

100.0

―

当社販売・建築物件の管理業務を販売・請負先より受託しております。
役員の兼任  ４名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

新日本不動産㈱

(注)２

千葉県千葉市
美浜区

379

開発事業等

100.0

―

新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。当社が貸付けを行っております。
役員の兼任  ４名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱建研

(注)２

東京都中央区

100

建設事業

100.0

―

当社の施工協力を行っております。
役員の兼任  ４名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱シンニホンコム

(注)４

千葉県千葉市
中央区

20

当社株式の保有

―

33.7

営業上の取引  なし
役員の兼任  ２名

 

(注) １  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４  当社の議決権を33.7％所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。