新日本建設

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ　ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

建設事業

(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。

開発事業等

(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。

(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。

　※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1％増加し、1,384億28百万円（うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円）となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4％増加し、204億5百万円、経常利益は13.1％増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8％増加し、152億24百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。

(開発事業等)

売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。

また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円（うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円）、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円（うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円）、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。

③ 受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

ｃ．繰越実績

(注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２  セグメント間取引は相殺消去しております。

なお、参考のため当社の受注及び販売の状況は以下のとおりであります。

イ．受注高、売上高及び次期繰越高

(単位：百万円)

(注)  前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

ロ． 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

ハ．売上高

(注)  前期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。

当期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。

ニ．次期繰越高(当事業年度)

(注)  繰越工事のうち主なものは、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

(売上高、売上総利益)

売上高は、前連結会計年度と比べて67億65百万円増加(5.1％増)し、1,384億28百万円となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度と比べて20億65百万円増加(8.8％増)し、256億16百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したこと及び利益率が改善したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて28百万円減少(0.6％減)し、52億10百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。

この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて20億94百万円増加(11.4％増)し、204億5百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度と比べて3億円増加(441.2％増)し、3億68百万円となりました。この主な要因は、受取利息が増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度と比べて6百万円減少(68.0％減)し、2百万円となりました。この主な要因は、支払手数料が減少したことによるものであります。

この結果、営業外損益は3億66百万円の利益(前連結会計年度は59百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1％増)し、207億71百万円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。

特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1％増)し、207億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億7百万円増加(18.8％増)し、152億24百万円となりました。

ｂ．財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて119億29百万円増加し、1,706億23百万円となりました。この主な要因は、現金預金が131億70百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億11百万円増加し、146億72百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億15百万円増加したことによるものであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容

セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。

(建設事業)

建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円となり、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。

また、資産は、前連結会計年度末と比べて57億13百万円減少し、270億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。

(開発事業等)

開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ　ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニアマンションの開発等により、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。

また、資産は、前連結会計年度末と比べて107億65百万円増加し、1,026億84百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が増加したことによるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。

資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。

また、当社は、グループ各社の資金を一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。

なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加(12.7％増)し、548億24百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。

したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。

(2) セグメント資産の調整額55,597百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。