日本道路

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,105株は「個人その他」に31単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役松本拓生、森村　望、小棹ふみ子は、「社外取締役」です。

２．監査役山森裕一、岸　洋平、関根　博は、「社外監査役」です。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりです。

《執行役員》

※は取締役兼務者です。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名です。

社外取締役松本拓生は、弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役森村　望は、経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議では、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しており、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

特別委員会の委員長として、少数株主の利益保護の観点から、親会社等との重要な取引・行為の有無について、審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を行っております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外取締役小棹ふみ子は、税理士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から、取締役会では、当社の事業に関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行っており、また、役員人事委員会の委員として、取締役の指名・報酬に関する審議に携わるとともに、独立社外役員会議の委員として当社の事業等に関する事項等について発言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を適切に果たしております。

2024年４月26日開催の取締役会において、同氏は特別委員会の委員に選定されております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名です。

社外監査役山森裕一は、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、取締役会及び監査役会では、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。なお、当社と同氏との間並びに当社と同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

社外監査役岸　洋平は、公認会計士として豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・経理全般に関して適切に監査できる社外監査役の適任者と考えております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人において代表社員を務めておりましたが、2019年６月に同法人を退所しております。また、同氏は現在、当社の特定関係事業者である清水建設不動産投資顧問㈱の監査役（非業務執行者）であります。

社外監査役関根　博は、国税庁出身の税理士として企業税務に精通し、企業経営に関する充分な見識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・税務全般に関して適切に監査できる社外監査役の適任者と考えております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。

松本拓生、森村　望、小棹ふみ子、岸　洋平及び関根　博の５名は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性についての基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な議論への貢献が期待できる人物として、優れた人格をもち、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならず、取締役会を構成する者のジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性に配慮し、企業経営・経営戦略、業界の知見（技術・営業）、グローバル経験、ＤＸ・研究開発、財務・会計、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務・人財開発、サステナビリティ等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者を基本と考えております。

独立社外取締役を選任する際の判断基準は、㈱東京証券取引所の定める独立性判断基準及び独自に定めている「社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準」とし、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役は、会計監査人と定期的に打ち合わせを行い、会計監査の結果報告を受けており、また、会計監査に立ち会う等、緊密に情報交換を行っております。

社外監査役と常勤監査役は、内部監査担当部署である監査室から定期的に監査状況の報告を受けております。また、常勤監査役は、監査室と連携して当社グループの事業所の監査を計画的に実施しております。

社外監査役に対しては、常勤監査役が綿密に連携を取り、監査に必要な情報が入手できるよう監査環境を整えております。また、社外監査役が持つ専門知識のアドバイスを受け、監査業務の向上を図っております。

独立社外役員は、必要に応じて、取締役又は監査役、執行役員及び従業員に対して説明、報告を求めることとしております。また、国内外の事業所に直接赴き、独立性を持った立場から監督を行っております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況については、業務リスク管理部が、各支店が自主点検計画に基づき独自に実施する自主点検結果、業務リスク管理責任者からの報告及び監査室が実施する内部監査結果に基づき、点検、評価及び指導を行い、その結果を業務リスク管理委員会、監査役及び会計監査人に報告しております。また、「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を設置し、当社グループ役職員からの内部通報の状況について、定期的に業務リスク管理委員会及び監査役に報告しております。

内部統制の有効性及び業務遂行状況の監査については、監査室が年度監査計画に基づき、必要に応じて監査役と連携して内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役、取締役会、経営会議、監査役会、業務リスク管理部及び会計監査人に報告しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

２【沿革】

1929年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称

1947年６月　　日本道路株式会社と改称

1948年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）

1949年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1956年２月　　北海道支店開設

1959年５月　　広島支店開設（現　中国支店）

1961年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）

1961年10月　　東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1964年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）

1964年１月　　九州支店開設

1965年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

1967年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）

1967年６月　　東京支店開設

1971年７月　　四国支店開設

1971年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場

1973年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

1974年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

1976年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立

1986年４月　　北関東支店開設

1986年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立

1988年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）

1989年４月　　タイ日本道路株式会社（現　連結子会社）を設立

1989年８月　　日本道路マレーシア株式会社（現　連結子会社）を設立

1990年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

1995年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

2003年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

2004年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2022年３月　　清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月　　宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え

2023年11月　　本社を東京都港区芝浦に一時移転

2024年４月　　土浦テクノＢＡＳＥ開設