日本道路

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社43社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他38社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。

製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。

賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。

その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

　（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行や地政学的な要因はあるものの、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主導に回復基調で推移しました。

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。

このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は143,513百万円（前連結会計年度比12.2％増）、工事売上高は131,578百万円（同3.8％増）、製品等を含めた総売上高については160,519百万円（同3.3％増）となりました。

利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は18,264百万円（同21.3％増）、営業利益は7,833百万円（同37.5％増）、経常利益は7,994百万円（同35.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により5,053百万円（同11.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、売上高は131,582百万円（同3.8％増）、営業利益は9,050百万円（同23.0％増）となりました。

（製造・販売事業）

売上高は32,237百万円（同1.0％増）、営業利益は2,443百万円（同98.3％増）となりました。

（賃貸事業）

売上高は6,803百万円（同6.2％増）、営業利益は529百万円（同1.1％増）となりました。

（その他）

売上高は1,281百万円（同0.8％減）、営業利益は291百万円（同1.5％増）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は、149,926百万円（同1,924百万円減、1.3％減）、流動資産は109,042百万円（同3,946百万円減、3.5％減）、固定資産は40,883百万円（同2,022百万円増、5.2％増）となりました。

主な要因は、土浦テクノＢＡＳＥの建設等により建物・構築物が3,131百万円増加し、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が4,557百万円減少しました。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は、49,711百万円（同5,229百万円減、9.5％減）、流動負債は40,430百万円（同6,715百万円減、14.2％減）、固定負債は9,281百万円（同1,486百万円増、19.1％増）となりました。

主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,000百万円増加し、下請代金の支払条件改善等により支払手形・工事未払金等が3,116百万円及び電子記録債務が5,284百万円減少したことによります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は、100,214百万円（同3,304百万円増、3.4％増）となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,053百万円計上し、株主配当金を2,460百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により92百万円、財務活動により536百万円それぞれ資金が増加し、投資活動により5,204百万円資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,543百万円減少し33,585百万円（前連結会計年度末は38,129百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益の計上により7,816百万円資金が増加し、下請代金の支払条件改善等による仕入債務の減少から8,430百万円資金が減少したこと等により92百万円の資金増加（前連結会計年度は10,918百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入で1,334百万円資金が増加し、土浦テクノＢＡＳＥの建設、製造・販売拠点の拡充更新等により有形固定資産の取得による支出で5,708百万円資金が減少したこと等により5,204百万円の資金減少（同307百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金の更新に伴う長期借入れによる収入で3,100百万円資金が増加し、配当金の支払で2,460百万円資金が減少した等により536百万円の資金増加（同3,349百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 受注実績

(b) 売上実績

（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．（　　）内は、前連結会計年度比です。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。

受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分率は請負金額比です。

完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

　（注）その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は160,519百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は7,833百万円（同37.5％増）、経常利益は7,994百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,053百万円（同11.4％減）となりました。

（単位：百万円）

（建設事業）

「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を展開し、特に、自動車関連、スポーツ関連、物流関連を重点３分野と位置付けて民間営業強化を行った結果、当社での民間受注高は77,223百万円（前事業年度比5.1％増）となりました。さらに、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力したことで、官庁受注高は51,747百万円（同33.1％増）となりました。その結果、連結での工事受注高は143,513百万円（前連結会計年度比12.2％増）、工事売上高は131,578百万円（同3.8％増）となりました。

利益については、「現場力（施工体制面＋管理面）向上による収益力アップ」を重点実施事項とし、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上し、完成工事総利益は14,501百万円（同16.6％増）となりました。

（製造・販売事業）

「営業力強化とコスト意識の徹底による製造数量と収益の向上」を重点実施事項とし、営業活動を行いましたが、市場規模が縮小し製造数量が減少したことにより、製品売上高は21,984百万円（同0.4％減）となりました。

利益については、原油価格の高騰、円安の影響によるアスファルト価格の高止まり等によるコスト増、価格転嫁の遅れなどにより、計画値には達しなかったものの、製品売上総利益は2,319百万円（同84.2％増）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年５月に「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、企業価値向上に向けた重要課題として、「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を掲げて経営を進めることで、マルチステークホルダーとの価値共創を推進する計画としております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。

運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。

また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は33,585百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益

（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

　その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。