2025.11.12更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

日本道路は舗装のパイオニアとして「道からはじまる街づくり」を掲げ、厳格な品質と現場機動力、土浦テクノBASEを核にした人材×技術の統合で価値を拡張。環境配慮型「バイオ炭アスコン」「PETアスコン」、テストコースや空港など高度施工で差別化し、地域の暮らしと産業をつなぐインフラを創る。

目指す経営指標

・2026年度目標：総売上高1兆6,900億円、営業利益1,000億円、当期純利益660億円
・セグメント利益率目標（2026年度）：建設10.4％、製造・販売12.4％、共創25.0％
・海外事業：受注高50億円目標（中計）
・環境：2030年「カーボンハーフ」達成に向け製造投資を実行、2050年カーボンニュートラルビジョン推進

用語解説

■ 道からはじまる“街づくり”
道路舗装の枠を超え、地域の声に寄り添いながら公園・スポーツ施設・建築外構・PFI等を組み合わせ、暮らしの質を高めるコミュニティを共創するという日本道路独自の事業コンセプトです。

■ 土浦テクノBASE
技術研究所・機械センター・研修施設の３機能を統合した拠点で、次世代のインフラづくりに向けた研究開発と人財育成、施工機械の改良・運用支援を一体で進めるための基盤施設です。

■ バイオ炭アスコン
木質バイオマス由来の「バイオ炭」を舗装材料に添加し、路面に炭素を長期固定することで製造時のCO₂排出と吸収を相殺し、排出量収支を実質ゼロに近づける舗装技術です。通常の合材と同等の施工性・性状を持ち、国道などで採用が進んでいます。

■ PETアスコン
使用済みPETボトルや漁網を再資源化し、舗装材として活用するリサイクル舗装技術で、資源循環と高耐久を両立させる同社の環境工法ブランドです。

■ 入口管理
「適正工期・適正価格での受注」を全社で徹底するプロセス改革で、契約内容と対価を明確化したうえで着手し、変更交渉や利益率を“入口”段階から管理して収益性を確保する取り組みです。

■ 直接受注（50％目標）
発注者と直接対話して元請として受注する比率を安定的に50％以上に維持し、提案力と採算性を高める営業方針で、初年度は目標を上回る進捗が示されています。

■ Plan-Tech Mirai Nichido 2050
中長期の技術開発計画の総称で、カーボンニュートラル、アスファルト代替バインダー、リサイクル高度化、DX・自動化、長寿命化などの重点テーマをロードマップで推進する枠組みです。

■ すりもみ骨材
劣化したアスファルト舗装から砂利・砂などを分離し、磨砕処理で品質を回復させて新規骨材の代替として再利用する同社の再生骨材技術で、資源循環の拡充に寄与します。

■ ユニバーサル舗装技術
高齢者や子どもにも歩きやすく、安全で快適な歩行空間を目指す舗装の設計・材料・施工の考え方で、スマートシティ対応の将来ビジョンの一部として位置づけられています。

■ ND施工管理システム
無人化・施工機械自動化を見据えた同社の施工管理のデジタル基盤で、現場データの取得・可視化・フィードバックを通じて生産性向上と安全対策を図る仕組みです。

■ 自動運転技術開発支援施設（ADAS試験場・テストコース）
自動緊急ブレーキや車線維持支援などの先進安全機能の検証に対応した路面・環境を整備する試験路で、次世代モビリティ社会に向けた高度施工・計測技術の実証基盤として活用されています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1929年３月　　舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業

1932年２月　　日本道路鋪装株式会社と改称

1947年６月　　日本道路株式会社と改称

1948年３月　　大阪支店開設（現　関西支店）

1949年10月　　建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1956年２月　　北海道支店開設

1959年５月　　広島支店開設（現　中国支店）

1961年６月　　仙台支店開設（現　東北支店）

1961年10月　　東京証券取引所市場第二部上場

1963年10月　　総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録

1964年１月　　名古屋支店開設（現　中部支店）

1964年１月　　九州支店開設

1965年６月　　建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録

1967年１月　　北陸支店開設（現　北信越支店）

1967年６月　　東京支店開設

1971年７月　　四国支店開設

1971年８月　　東京証券取引所市場第一部指定替

1971年10月　　大阪証券取引所市場第一部上場

1973年５月　　宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新

1974年１月　　建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可

1976年１月　　東京証券取引所貸借銘柄指定

1985年７月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立

1986年１月　　エヌディック株式会社（現　連結子会社）を設立

1986年４月　　北関東支店開設

1986年12月　　スポーツメディア株式会社（現　連結子会社）を設立

1988年３月　　千葉県植木造園株式会社の株式取得（現　環境緑化株式会社、現　連結子会社）

1989年４月　　タイ日本道路株式会社（現　連結子会社）を設立

1989年８月　　日本道路マレーシア株式会社（現　連結子会社）を設立

1990年９月　　大阪証券取引所貸借銘柄指定

1992年４月　　株式会社モノリスコーポレーションを設立

1994年10月　　建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録

1995年１月　　建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可

2003年11月　　測量業者登録 第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録

2004年９月　　大阪証券取引所での株式の上場廃止

2008年４月　　エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現　連結子会社）に商号変更

2022年３月　　清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行

2023年６月　　宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え

2023年11月　　本社を東京都港区芝浦に一時移転

2024年４月　　土浦テクノＢＡＳＥ開設

 

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

清水建設㈱

（注）２

（関連当事者情報）に記載しております。

同左

同左

同左

同左

(連結子会社)

 

 

 

 

 

環境緑化㈱

東京都大田区

70

建設事業

100

当社の建設事業において施工協力しております。

当社はグループ運用資金を借入れております。

日本道路マレーシア㈱

（注）４、５

マレーシア国　セランゴール州

千リンギット

750

建設事業

30.0

［70.0］

当社の建設事業において施工協力しております。

タイ日本道路㈱

（注）４、５

タイ国
バンコク都

百万バーツ

100

建設事業

49.0

(0.0)

［51.0］

当社の建設事業において施工協力しております。

当社は事業資金を貸付けております。

エヌディーリース・

システム㈱

東京都港区

 

60

 

共創事業

100

当社グループに対し自動車・事務用機器等のリース、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を行っております。

当社は事業資金を貸付けております。

エヌディック㈱

東京都港区

25

共創事業

100

当社グループに対し保険代理業を行っております。

当社はグループ運用資金を借入れております。

スポーツメディア㈱

東京都港区

90

共創事業

100

当社のスポーツ施設工事に関する市場調査等を行っております。

当社は事業資金を貸付けております。

当社所有の建物等を賃貸しております。

その他37社

 

 

 

 

 

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合（　　）内は、間接所有割合で内数、［　　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。