東亜建設工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社27社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。

セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。

国内土木事業     当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

国内建築事業     当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

海外事業         当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業

その他　　　　　 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は330,472百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益は20,621百万円（前連結会計年度比19.7％増）、経常利益は20,073百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,908百万円（前連結会計年度比41.8％増）となりました。

また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,002百万円増加し、298,939百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末と比較して14,829百万円増加し、191,065百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比較して11,173百万円増加し、107,873百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内土木事業）

海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に手持工事が進捗し、141,096百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により13,186百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

なお、当社個別の受注高については、前期に大型案件の受注があったこと等により、141,864百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。

（国内建築事業）

物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に手持工事が進捗し、110,365百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上高の増加のほか、高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等により、6,421百万円（前連結会計年度比42.5％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、当期は手持工事を優先的に施工することから92,362百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりましたが、当社が得意とする物流施設分野以外にも医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域の拡大を図りました。

（海外事業）

東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は大型案件を中心に手持工事が進捗し、65,737百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は一部の不採算案件の影響はあるものの、売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により4,230百万円（前連結会計年度比237.0％増）となりました。

なお、当社個別の受注高については、東南アジアおよび南アジアで複数の大型案件を獲得したこと等により、119,548百万円（前連結会計年度比56.2％増）となりました。

（その他）

当連結会計年度の売上高は13,272百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,115百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、14,255百万円の資金減少（前連結会計年度は39,350百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、93百万円の資金増加（前連結会計年度は2,639百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行等による増加があったもののコマーシャル・ペーパーの減少等により、1,250百万円の資金減少（前連結会計年度は8,493百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15,460百万円減少し、41,583百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。

３　当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。　

c. 完成工事高

(注) １　完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。

　　　　第134期の主なもの

　　　　第135期の主なもの

２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　　　　第134期

　　　　第135期

d. 手持工事高(2025年３月31日現在)

　　　　 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,002百万円増加し、298,939百万円となりました。これは、主に現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して14,829百万円増加し、191,065百万円となりました。これは、主に預り金、電子記録債務が増加したことに加え、社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）を発行したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して11,173百万円増加し、107,873百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は35.6％と、前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加しております。また、ROE（自己資本利益率）は14.7％と3.3ポイント増加しました。

（経営成績の分析）

a. 売上高

当連結会計年度の売上高については、国内土木事業、国内建築事業、海外事業それぞれにおいて大型案件を中心に手持工事が進捗し増収となり、総じて、前連結会計年度に比べ46,619百万円（16.4％）増収の330,472百万円となりました。

b. 営業利益

営業利益は、国内土木事業は売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したものの若干の減益、国内建築事業は売上高の増加のほか高採算案件の堅調な推移や全体的に利益率が改善したこと等による増益、海外事業は一部の不採算案件の影響はあるものの売上高の増加や高採算案件が堅調に推移したこと等により増益となり、総じて、前連結会計年度に比べ3,390百万円（19.7％）増益の20,621百万円となりました。

c. 経常利益

経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ3,443百万円（20.7％）増益の20,073百万円となりました。

d. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加や投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,391百万円（41.8％）増益の14,908百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性の分析）

当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。

その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債・コマーシャル・ペーパーの発行等による収入であります。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内土木事業を統括する土木本部及び土木営業本部、国内建築事業を統括する建築本部及び建築営業本部、海外事業を統括する国際事業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

各区分の主な事業内容

(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業

(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業

(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,899百万円には、セグメント間取引消去△75百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,823百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,331百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費△5,271百万円が含まれております。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「東南アジア」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（1）売上高」の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた48,501百万円は、「東南アジア」27,602百万円、「その他」20,898百万円として組替えております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。