東亜建設工業

1920年１月

東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。

1922年12月

横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。

1927年６月

鶴見・川崎地区埋立の完了。

1938年４月

京浜運河株式会社を合併。

1944年４月

港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

      10月

建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。

1957年10月

大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。

1959年10月

東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。

1961年７月

東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。

      ９月

東京証券取引所に株式再上場。

1963年11月

海外事業部（現・国際事業本部）を設置。

1964年７月

東南アジアに営業所設置。

1968年10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。

1969年１月

札幌証券取引所に株式上場。

1970年２月

土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。

1971年８月

川崎建設株式会社の全設備を取得。

1972年２月

名古屋支店開設。

1973年２月

阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。

      ５月

中近東に営業所設置。

      11月
 

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。

      12月
 

株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。

1975年１月

株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。

1977年４月

海の相談室設置。

1978年４月
 

下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1979年４月

京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。

1984年４月

北陸支店・四国支店開設。

1990年10月

田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。

1993年10月

信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。

1997年４月

千葉支店開設。

      11月
 

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。

1998年２月

東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。

      10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。

2004年４月

首都圏建築事業部開設。

2007年４月

本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。

      12月

東亜地所株式会社を吸収合併。

田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。

2010年１月

東京都新宿区西新宿に本社を移転。

2013年４月

本社組織に国際事業本部を設置。

2015年４月

国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。

2016年３月

横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

2019年４月

鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。

鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。

　　　６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年11月

本社組織に安全環境本部を設置。

2022年４月

本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。

PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。

2025年４月

西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。

経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。