東亜建設工業

1885 東証プライム建設業

2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2026

サマリ

東亜建設工業は、海洋・港湾土木に強みを持つマリンコントラクターとして、国内土木・国内建築・海外事業の3本柱を展開しています。SEP船「柏鶴」などの専門作業船群や長年の施工ノウハウを誇り、防衛インフラや大型物流施設、洋上風力発電などの成長分野に対応しています。建設DXや作業船の自動化、ブルーカーボン技術に挑戦し、人的資本投資と生産性向上を両立させながら持続可能な社会基盤の創出に挑んでいます。

過去

1908年、創業者・浅野総一郎氏が港湾・工業用地建設のための大規模な埋立を計画したことから始まります。1913年に鶴見・川崎の埋立工事に着手し、後の京浜工業地帯の礎となる産業基盤を形成しました。

創業者・浅野総一郎氏による京浜工業地帯の埋立構想を原点とし、1927年に埋立工事を完了させました。戦後は羽田飛行場の復旧や高度経済成長期の埋立工事を通じて事業を拡大しました。1963年にはシンガポール...

現在

港湾土木を強みとする国内土木、冷凍冷蔵倉庫やPFIで実績を持つ国内建築、アジア・アフリカ等で展開する海外事業の3本柱を運用しています。自社保有の作業船群や独自技術を生かし社会インフラを施工します。

国内土木事業では、ポンプ浚渫船やSEP船「柏鶴」などを保有し、港湾整備や洋上風力発電事業に対応しています。国内建築事業では、高度な温度管理技術を生かした冷凍冷蔵倉庫や大型物流施設、PFI事業で強みを発...

未来

長期ビジョン「TOA2035」に基づき、2035年度に連結売上高5,000億円、営業利益300億円を目指します。国内建築の拡大や防衛関連事業の強化を軸に、高付加価値を生み出す企業へと進化します。

国内建築事業の売上高を2,000億円規模へ拡大し、土木偏重の収益構造を是正します。港湾・海洋インフラの高度化、防衛関連施設、海外市場の開拓を推進します。中期投資計画として総額500億円を設定し、うち8...

目指す経営指標

・2028年度に売上高 3,800億円
・2028年度に営業利益 215億円
・2028年度にROE 10%以上
・2028年度に配当性向 40%以上
・2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1+2）を44%削減（2020年度比）
・2035年度に売上高 5,000億円
・2035年度に営業利益 300億円
・2035年度に連結従業員数 2,800名

トップメッセージの要約

現状打破

人的資本

安全をすべてに優先させる

成長戦略投資

危機管理投資

代表取締役社長の早川毅氏は、2026年4月に発生した重大災害への不退転の反省から、「安全をすべてに優先させる」原点に立ち返る決意を表明しています。その上で「現状打破」を全社に呼びかけ、人を単なるコスト...

用語解説

■社是
東亜建設工業の普遍的な価値基準であり、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」と定めています。

■三則
東亜建設工業の行動指針であり、「1.着実な計画経営により競争に打ち勝つ」「2.誠実な施工で永い信用を築く」「3.個人の能力を伸ばし組織の力を生かす」の3つから構成されています。

■五訓
東亜建設工業の社員が心構えとして守るべき日常の指針であり、エキスパートを目指すことや仕事のタイミング、日々の改善、意見の表明、議論と実行責任について定めています。

■〈TOA2035〉
東亜建設工業が2035年のありたい姿として掲げる長期ビジョンであり、「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を基本目標としています。

■Next TOA
長期ビジョンを達成するための新たな行動指針であり、「しなやかに！」「自分らしく！」「俊敏に！」「一歩先へ！」の4つの姿勢を定めています。

■社会を益する
創業者である浅野総一郎が掲げた精神であり、インフラ整備などを通じて社会全体の発展や暮らしの安全に貢献するという東亜建設工業の事業の原点となる考え方です。

■マリコン
マリンコントラクターの略称で、港湾土木や海洋インフラ整備を主要な強みとする総合建設会社を指します。

■SEP船
自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）の略で、脚を海底に着底させて船体を海面上に持ち上げることで、厳しい波浪条件の海域でも安定した作業を可能にする作業船です。

■柏鶴
東亜建設工業が2023年度に建造した1,250トン吊の大型SEP船（自己昇降式作業台船）で、洋上風力発電施設の施工や地盤調査などに活用されています。

■ブルー・グリーンインフラ
港湾設備に藻場や干潟などの自然の仕組みを融合させ、環境保全とインフラ機能を両立させる東亜建設工業の技術および取組みです。

■土建一体化
全国に広がる土木支店のネットワークと建築機能を融合・内包させる組織改革であり、建築需要の獲得と土木・建築の連携強化を図る取り組みです。

■カエル会議®
チームで目指すありたい姿を設定し、業務改善や課題解決に向けた提案・実行を行う東亜建設工業の社内会議の取組みです。

■現場ハザードウォッチャー
海上工事において、最新の気象・海象情報や緊急性の高い警報等をウェアラブルデバイスを通じて作業員へリアルタイムに通知し、安全確保をサポートするシステムです。

■減揺タンク工法
動力を必要とせず、ケーソン上に搭載したタンク内の水の動きを利用してえい航中などの浮遊ケーソンの動揺を低減させる東亜建設工業の技術です。

■折返しプレート式座屈拘束ブレース（FP-BRB®）
並列に配置した複数の鋼板を一筆書きの要領で端部接合した折返し機構により、コストを低減しつつ優れた座屈拘束効果を発揮する東亜建設工業の制振ブレース技術です。

■海の相談室
東亜建設工業が1977年に開設した海に関する専門の相談窓口で、長年培ったノウハウをもとに法令相談や環境分野の課題に対して提案を行っています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立しました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。

設立後の主な変遷は次のとおりです。

1920年１月	東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月	横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年６月	鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年４月	京浜運河株式会社を合併。
1944年４月	港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年５月	東京証券取引所に株式上場。
10月	建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月	大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月	東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年７月	東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月	東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月	海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
1964年７月	東南アジアに営業所設置。
1968年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。
1969年１月	札幌証券取引所に株式上場。
1970年２月	土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
1971年８月	川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年２月	名古屋支店開設。
1973年２月	阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。
５月	中近東に営業所設置。
11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。
12月	株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975年１月	株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年４月	海の相談室設置。
1978年４月	下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年４月	京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1984年４月	北陸支店・四国支店開設。
1990年10月	田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
1993年10月	信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年４月	千葉支店開設。
11月	建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。
1998年２月	東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。
10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。
2004年４月	首都圏建築事業部開設。

2007年４月	本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月	東亜地所株式会社を吸収合併。
	田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年１月	東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年４月	本社組織に国際事業本部を設置。
2015年４月	国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年３月	横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
2019年４月	鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。
	鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。
６月	監査等委員会設置会社へ移行。
2021年11月	本社組織に安全環境本部を設置。
2022年４月	本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年４月	土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。
	PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。
2025年４月	西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。
	経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
７月	東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。
	東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社（現・連結子会社）に社名変更。
12月	R2TOA CORPORATION（現・非連結子会社）を設立
2026年４月	本社組織に社長室を設置。
	沖縄支店を開設。
	東日本建築支店を分割して土木支店（北海道・東北・北陸・名古屋各支店）等に編入し、関東建築支店として再編。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東亜鉄工㈱	横浜市鶴見区	100	その他	100.0	当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等５名
東亜機械工業㈱	山口県下関市	100	その他	100.0	当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。役員の兼任等５名
信幸建設㈱	東京都千代田区	50	その他	100.0	当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等７名
㈱東亜エージェンシー	東京都千代田区	20	その他	100.0	当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。役員の兼任等４名
東亜海運産業㈱	東京都千代田区	20	その他	100.0	当社から海運業務を請負っている。役員の兼任等４名
東亜リアテック㈱	東京都新宿区	20	その他	100.0	当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。当社から運転資金を借入れている。役員の兼任等６名
PFI斎場運営㈱	札幌市手稲区	350	その他	45.7	役員の兼任等４名
PFI一宮斎場㈱	愛知県一宮市	30	その他	66.7	当社から事業資金を借入れている。役員の兼任等３名
PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA	インドネシア	806億RP	海外	67.0	インドネシアで建設工事を施工している。役員の兼任等２名

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　外貨については、次の略号で表示しております。

　　　RP＝インドネシアルピア

５　連結子会社でありました東亜ビルテック株式会社は、2025年７月１日付で同じく連結子会社である東亜リアルエステート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、東亜リアルエステート株式会社は同日付で東亜リアテック株式会社に商号変更しております。