2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  早  川  毅

所有者

(5)【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

26

157

147

2

5,014

5,378

所有株式数
(単元)

76,712

7,155

34,307

36,964

2

69,324

224,464

48,229

所有株式数
の割合(%)

34.18

3.19

15.28

16.47

0.00

30.88

100.00

 

(注) 1.自己株式1,976,251株は「個人その他」に19,762単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式229,395株、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託口が保有する当社株式468,600株を含めておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

 (2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長 兼 
執行役員社長

早 川   毅

1965年6月12日生

1989年4月

当社入社

2015年4月

当社大阪支店技術部長

2016年10月

当社土木事業本部土木部長

2020年4月

当社大阪支店長

2021年4月

当社執行役員(大阪支店長)

2022年4月

当社執行役員社長

2022年6月

当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)

(注)3

284

 代表取締役 兼 執行役員副社長 建築部門(建築営業本部・建築本部)・安全環境品質本部・内部監査室統括

廣  瀬  善  香

1960年1月7日

1983年4月

当社入社

1993年8月

当社大阪支店建築現場所長

2006年3月

当社大阪支店建築部工事課工事長

2008年4月

当社大阪支店建築部長

2015年4月

当社建築事業本部建築部長

2017年4月

当社執行役員建築事業本部長

2018年6月

当社取締役兼執行役員(建築事業本部長)

2019年4月

当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長)

2022年4月

当社取締役兼執行役員専務(建築事業本部長、技術研究開発センター統括) 

2022年11月

当社取締役兼執行役員専務

(建築事業本部長(働き方改革推進責任者)、技術研究開発センター統括)

2023年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長(建築部門(建築営業本部・建築本部)・国際事業本部・安全環境品質本部・内部監査室統括)

2023年6月

当社代表取締役兼執行役員副社長(建築部門(建築営業本部・建築本部)・安全環境品質本部・内部監査室統括)(現任)

(注)3

192

 代表取締役 兼 執行役員常務 管理本部長、秘書室統括

中 尾   剛

1967年9月27日生

1991年4月

当社入社

2015年4月

当社管理本部人事部次長兼人事課長

2016年4月

当社横浜支店総務部長

2017年4月

当社管理本部人事部長

2019年4月

当社経営企画部長

2022年4月

当社執行役員(管理本部長)

2022年6月

当社取締役兼執行役員(管理本部長)

2023年4月

当社取締役兼執行役員(管理本部長、秘書室統括)

2024年4月

 

当社代表取締役兼執行役員常務(管理本部長、秘書室統括)(現任)

(注)3

100

 取締役 兼 執行役員専務 経営企画本部長、技術研究開発センター・技術戦略室統括

本 多 將 人

1962年3月31日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

当社土木本部設計部西日本設計室長

2007年4月

当社土木事業本部設計部陸上グループリーダー

2009年4月

当社土木事業本部設計部次長兼陸上グループリーダー

2012年4月

当社土木事業本部設計部長

2015年4月

当社中国支店長

2016年6月

当社横浜支店長

2018年4月

当社執行役員(横浜支店長)

2019年4月

当社執行役員(東京支店長)

2020年4月

当社執行役員常務(東京支店長)

2022年4月

当社執行役員専務(経営企画本部長兼経営企画部長)

2022年6月

当社取締役兼執行役員専務(経営企画本部長兼経営企画部長)

2023年4月

当社取締役兼執行役員専務(経営企画本部長、技術研究開発センター統括) 

2024年4月

 

当社取締役兼執行役員専務(経営企画本部長、技術研究開発センター・技術戦略室統括)(現任)

(注)3

196

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役 兼 執行役員専務 土木部門(土木営業本部・土木本部)・洋上風力推進部統括、土木本部長

高 橋   功

1959年7月27日生

1985年4月

当社入社

2012年4月

当社大阪支店土木部長

2013年4月

当社大阪支店次長兼土木部長

2014年4月

当社大阪支店副支店長

2016年4月

当社九州支店長

2019年4月

信幸建設株式会社代表取締役社長

2021年4月

当社執行役員常務(土木事業本部工事統括)

2022年4月

当社執行役員専務(土木事業本部長兼工事統括)

2022年6月

当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長兼工事統括、洋上風力推進部統括) 

2023年4月

当社取締役兼執行役員専務(土木部門(土木営業本部・土木本部)・洋上風力推進部統括、土木本部長)(現任)

(注)3

144

 取締役 兼 執行役員常務 国際事業本部長

木 村 克 尚

1963年2月11日生

1990年4月

当社入社

2014年4月

当社国際事業部土木部長

2017年4月

当社国際事業部営業部長

2020年4月

当社執行役員(国際事業副本部長)

2022年4月

当社執行役員(国際事業本部長)

2023年4月

当社執行役員常務(国際事業本部長)

2023年6月

当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長)(現任)

(注)3

228

取締役

国 谷 史 朗

1957年2月22日生

1982年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1982年4月

大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)

1987年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年6月

サンスター株式会社社外監査役

2002年4月

弁護士法人大江橋法律事務所代表社員

2006年6月

日本電産株式会社社外監査役

2012年3月

株式会社ネクソン社外取締役

2012年6月

株式会社荏原製作所社外取締役

2013年6月

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役

2013年6月

武田薬品工業株式会社社外監査役

2016年6月

同社社外取締役(監査等委員)

2018年3月

株式会社ネクソン社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

武田薬品工業株式会社社外取締役

2021年6月

当社取締役(現任)

2023年2月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー(現任)

(注)3

取締役

関 根 嘉 奈 子

1959年9月16日生

1984年3月

 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.

 東京支店企業金融部

1988年9月

 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.

 ニューヨーク投資銀行本部

1993年4月

 European Bank for Reconstruction and

Development(欧州復興開発銀行)ロンドン本部

1998年11月

 Sevryba International Shipping Ltd.

 社外取締役

1999年8月

欧州復興開発銀行 ロンドン本部 金融機関 担当局長

2000年5月

 SKB Banka D.D. 社外取締役

2002年4月

 Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会

2008年8月

 Troika Capital Partners

最高執行責任者(COO), マネージングディレクター

2011年2月

 欧州復興開発銀行 ロンドン本部

 ポートフォリオ管理部門上級局長

2016年5月

 Sompo Sigorta A.S. 社外取締役

2018年5月

 欧州復興開発銀行 退職

2019年3月

 Kyrgyz Investment and Credit Bank 

 社外取締役(現任)

2021年6月

 European Fund for Southeast Europe,

 SA SICAV-SIF

 取締役会コンサルタント(非常勤)

2024年4月

 当社社外取締役(監査等委員)

2024年6月

 当社取締役 (現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株数
(百株)

取締役
 (監査等委員)

木 村 徹 也

1966年6月1日生

1990年4月

当社入社

2012年4月

 当社中国支店管理部長

2014年7月

当社首都圏建築事業部管理部長

2017年4月

当社東日本建築支店管理部長

2018年4月

当社管理本部総務部長兼総務部秘書室長

2022年4月

当社管理本部総務部長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

20

取締役
(監査等委員)

岡 村 眞 彦

1951年7月21日生

1976年4月

三井物産株式会社入社

2004年10月

同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

2007年4月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

2009年4月

同社常務執行役員関西支社長

2011年3月

同社退職

2014年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

渡 邉 光 誠

1957年5月4日

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年9月

米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

1990年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1992年3月

尚和法律事務所パートナー

1998年10月

渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称)

2001年3月

フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現フューチャー株式会社)監査役

2005年9月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2007年6月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2009年1月

株式会社CHINTAI社外監査役

2010年11月

株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役

2011年6月

日立建機株式会社社外取締役

2016年3月

東京富士法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役

2016年5月

株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

半 田 未 知(佐々野 未知)

1970年10月19日生

1998年3月

公認会計士登録

1998年9月

KPMG LLP ニューヨーク事務所

2003年2月

有限責任あずさ監査法人

2006年2月

株式会社Bizコンサルティング設立

代表取締役社長

2008年6月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社

(現コントロールソリューションズ株式会社)代表取締役副社長

2009年1月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年11月

長谷工レジデンシャルプライベート投資法人監督役員(現任)

2022年3月

株式会社オークネット監査等委員である社外取締役(現任)

(注)4

 

1,164

 

(注) 1 国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、社外取締役であります。

2 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。

3 監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

 

男性 32名 女性 2名 (執行役員のうち女性の比率 5.9%)

役職

氏名

担当

執行役員社長

早 川   毅

 

 

執行役員副社長

鈴  木  清  剛

 

執行役員副社長

廣 瀬 善 香

建築部門(建築営業本部・建築本部)・安全環境品質本部・内部監査室統括

 

執行役員副社長

小 池   徹

建築営業本部長

執行役員専務

本 多 將 人

経営企画本部長、技術研究開発センター・技術戦略室統括

執行役員専務

高 橋   功

土木部門(土木営業本部・土木本部)・洋上風力推進部統括、土木本部長

 

執行役員専務

馬 場 隆 之

土木営業本部長

 

執行役員専務

丸 山 隆 英

土木部門担当

 

執行役員専務

馬 越 成 之

安全環境品質本部長

 

執行役員常務

白 川 裕 康

建築本部長

 

執行役員常務

高 瀬 和 彦

洋上風力推進部長

 

執行役員常務

井 山   聡

土木部門担当

 

執行役員常務

石 山 明 久

土木部門担当

 

執行役員常務

金 田   聡

土木営業本部副本部長 兼 米軍工事支援室長

執行役員常務

木 村 克 尚

国際事業本部長

 

執行役員常務

木 下 正 暢

土木本部工事統括

 

執行役員常務

麥 田 和 義

建築部門プロジェクト統括 兼 西日本建築支店長

 

執行役員常務

御 沓 英 剛

東京支店長

執行役員常務

中 尾   剛

管理本部長、秘書室統括

 

執行役員

山 下 新 一

九州支店長

 

執行役員

竹 市 卓 矢

東北支店長

 

執行役員

川 森   聡

経営企画本部副本部長

 

執行役員

中 道 正 人

技術研究開発センター長

 

執行役員

瀧 野   浩

九州支店南九州総合事務所長

 

執行役員

北 林 勇 武

東日本建築支店長

 

執行役員

市 毛 史 朗

土木営業本部副本部長

 

執行役員

岡   禎 之

中国支店長

 

執行役員

福 地 康 幸

建築本部設計設備統括部長 兼 第一設計部長(働き方改革推進責任者)

 

執行役員

作 井 孝 光

大阪支店長

 

執行役員

広 瀬 祐 子

管理本部副本部長 兼 人事部長

 

執行役員

川 島   仁

千葉支店長

 

執行役員

森 山 健 一

国際事業本部副本部長 兼 工事部長

 

執行役員

前 田 重 利

建築営業本部副本部長 兼 土木営業本部米軍工事支援室担当部長

 

執行役員

田 中 ゆう子

経営企画本部ESG経営企画部長 兼 海の相談室長

 

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は5名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。

 社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。

 社外取締役国谷史朗氏は、法曹としての企業法務や国際法務に関する豊富な経験と高い知見を有し、長年に亘り他社の社外監査役及び社外取締役を務められており、企業経営に関するグローバル且つ高度な見識を持たれていることから、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所、社外取締役を務める株式会社ネクソンと当社の間に特別の関係はありません。

 社外取締役関根嘉奈子氏は、多国籍、多文化、多様性を最先端で実践している米国、欧州等の金融機関、国際機関で要職を歴任され、サスティナビリティを原則とした投資、コーポレート・ガバナンス、リスク管理などに関する高い知見とグローバルな感性、豊富な経験を有しており、当社における取締役の職務執行の監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が社外取締役を務めるKyrgyz Investment and Credit Bankと当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監査・監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、当社において社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、現在はなく、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。

 社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏がパートナーを務める東京富士法律事務所及び監査等委員である社外取締役を務める株式会社NaITOと当社の間に特別の関係はありません。

 社外取締役半田未知氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、当社における取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を十分に果たしていただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間に特別の関係はありません。

 なお、当社は社外取締役5名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、それぞれの専門性、経験と十分な知見を基に必要な発言を行い、中立的・客観的な視点から、監査・監督を行っております。

 社外取締役のうち3名は監査等委員であります。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東亜鉄工㈱

横浜市
鶴見区

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等4名

東亜機械工業㈱

山口県
下関市

100

その他

100.0

当社の船舶・建設機械の製造・修繕を行っている。
役員の兼任等4名

信幸建設㈱

東京都
千代田区

50

その他

100.0

当社から建設工事を請負っている。役員の兼任等5名

東亜ビルテック㈱

東京都
千代田区

40

その他

100.0

当社所有建物の管理等を行っている。
役員の兼任等4名

㈱東亜エージェンシー

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社に建設資機材を販売・賃貸するとともに、当社の保険代理業を行っている。

役員の兼任等4名

東亜海運産業㈱

東京都
千代田区

20

その他

100.0

当社から海運業務を請負っている。
役員の兼任等3名

東亜リアルエステート㈱

横浜市
鶴見区

16

その他

100.0

当社不動産の管理業務及び当社に建物等の賃貸を行っている。当社から運転資金を借入れている。
役員の兼任等3名

PFI斎場運営㈱

札幌市
手稲区

350

その他

45.7

役員の兼任等4名

PFI一宮斎場㈱

愛知県
一宮市

30

その他

66.7

当社から事業資金を借入れている。
役員の兼任等3名

PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA

インドネシア

806億RP

海外

67.0

インドネシアで建設工事を施工している。

役員の兼任等2名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 当連結会計年度において、インドネシアにPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしております。

5 外貨については、次の略号で表示しております。

   RP=インドネシアルピア

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1920年1月

東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。

1922年12月

横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。

1927年6月

鶴見・川崎地区埋立の完了。

1938年4月

京浜運河株式会社を合併。

1944年4月

港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

      10月

建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。

1957年10月

大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。

1959年10月

東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。

1961年7月

東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。

      9月

東京証券取引所に株式再上場。

1963年11月

海外事業部(現・国際事業本部)を設置。

1964年7月

東南アジアに営業所設置。

1968年10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。

1969年1月

札幌証券取引所に株式上場。

1970年2月

土質研究室(現・技術研究開発センター)設置。

1971年8月

川崎建設株式会社の全設備を取得。

1972年2月

名古屋支店開設。

1973年2月

阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。

      5月

中近東に営業所設置。

      11月
 

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。

      12月
 

株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。

1975年1月

株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。

1977年4月

海の相談室設置。

1978年4月
 

下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1979年4月

京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。

1984年4月

北陸支店・四国支店開設。

1990年10月

田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。

1993年10月

信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。

1997年4月

千葉支店開設。

      11月
 

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。

1998年2月

東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。

      10月
 

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。

2004年4月

首都圏建築事業部開設。

 

 

2007年4月

本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。

      12月

東亜地所株式会社を吸収合併。

 

田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。

2010年1月

東京都新宿区西新宿に本社を移転。

2013年4月

本社組織に国際事業本部を設置。

2015年4月

国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。

2016年3月

横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

2019年4月

鶴見臨港鉄道株式会社(現・連結子会社)が東亜地所株式会社を吸収合併。

 

鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。

   6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年11月

本社組織に安全環境本部を設置。

2022年4月

本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。

 

PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA(現・連結子会社)設立。