日本国土開発

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料（製品名ORクリート）の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。

　ＡＮＩＯＮ株式会社は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材（製品名ADOXパウダー）の製造販売を行っております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しています。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

(3) 関連事業

当社の関連事業は不動産開発・投資・賃貸・販売事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等の事業を展開しております。不動産事業においては、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合並びに田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。また、営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を連結子会社としております。

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外景気の下振れや、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、引き続き　状況を注視していく必要があります。 

建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては 堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、厳し い事業環境が続いております。 

このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は123,349百万円（前連結会計年度比9.1％減）、売上総利益は12,193百万円（前連結会計年度は541百万円の売上総損失）、営業利益は2,318百万円（前連結会計年度は9,404百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は1,945百万円（前連結会計年度は9,343百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前連結会計年度は7,191百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

（土木事業）

土木事業においては、売上高は37,727百万円（前連結会計年度比7.1％減）となり、利益面では、工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金を計上したこと、大型工事において突貫工事等による工事費の増加を見込んだこと、及び連結子会社における大型下請工事で追加契約協議の難航に伴い損失を計上したことにより、セグメント損失4,550百万円（前連結会計年度は6,294百万円のセグメント損失）となりました。

　（建築事業）

建築事業においては、売上高は74,628百万円（前連結会計年度比15.4％減）であり、利益面は、選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善したためセグメント利益2,582百万円（前連結会計年度は3,612百万円のセグメント損失）となりました。

　（関連事業）

関連事業においては、販売用不動産等の売却により、売上高は12,772百万円（前連結会計年度比82.2％増）、セグメント利益は5,905百万円（前連結会計年度比187.2％増）となりました。

地域ごとの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での売上高は113,009百万円であり、営業利益は2,078百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は10,339百万円であり、営業利益は239百万円となりました。

　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

① 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 売上実績

(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高、繰越高

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度15.7％、当事業年度9.9％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 繰越高(2025年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態

①資産の部

資産は、機械、運搬具及び工具器具備品10,524百万円、受取手形・完成工事未収入金等10,146百万円、現金預金3,810百万円などの減少要因が、販売用発電設備14,989百万円、販売用不動産6,436百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比5,027百万円減の140,649百万円となりました。

②負債の部

負債は、長期借入金5,617百万円、支払手形・工事未払金等4,205百万円などの減少要因が、短期借入金5,809百万円、未成工事受入金2,869百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,866百万円減の74,219百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円の計上及び配当金1,815百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比2,161百万円減の66,429百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント増の47.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10,157百万円、未成工事受入金の増加2,869百万円等の収入要因が、販売用不動産の増加6,344百万円、仕入債務の減少4,205百万円等の支出要因を上回り、3,793百万円の収入超過（前連結会計年度は1,263百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,087百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入277百万円等の収入要因を上回り、3,876百万円の支出超過（前連結会計年度は1,471百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出13,512百万円等の支出要因が、短期借入金の純増額7,869百万円等の収入要因を上回り、3,788百万円の支出超過（前連結会計年度は2,092百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、18,136百万円（前連結会計年度末は21,947百万円）となりました。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金13,704百万円を調達しております。

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,900百万円の当座貸越契約、13,100百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,553百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び

　　セグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

(注１) 調整額は以下のとおりであります。

１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,620百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び

　　セグメント間取引消去であります。

２. セグメント資産の調整額17,548百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。

３. 減価償却費の調整額538百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。

(注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

（注）当連結会計年度に藤信化建株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「土木事業」セグメントにおいてのれんが814百万円減少しております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。