D&Mカンパニー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでおります。私たちの理念は「社会課題を解決し、人の願いを叶える」であり、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを追求しています。事業を構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当社グループの特徴は、先ずはコンサルティングを行うことで、顧客の課題と問題点をあぶり出し、その解決策を実行するために、これら３つのサービスを融合して提供することであります。

事業系統図は次のとおりであります。

※社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会

　　（1）Ｆ＆Ｉサービス

当サービスは、①診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援、②各種動産のリース、③不動産活用型支援で構成されております。

① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス

当社は、診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しています。医療機関・介護施設等（以下、「事業者等」という。）が、国民健康保険、社会保険及び介護保険（以下、総称して「保険者」という。）に対して有する債権について、既に医療・介護サービス提供が終了し、診療・介護報酬請求行為も終了した債権又は医療・介護サービス提供は完了しているものの、診療・介護報酬請求行為が未了の債権（以下、「確定債権」という。）及び、事業を継続することで将来発生する見込みの債権（以下、「将来債権」という。）のうち、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額分（以下、「月間買取金額」という。）を買取り、事業者等から手数料を受領しております。

毎月、保険者から、当該月の保険報酬総額が当社に入金され、そこから当社が買取った月間買取金額を控除します。この残金に加え、新たに将来債権の中から、１ヶ月分の月間買取金額を買取り、残金と合わせて事業者等に支払います。これらの債権買取を継続することで、事業者等の必要な資金を継続的に支援しております。一般的に、債権買取はすでに確定したものを買取るため、事業者等の資金需要に関係なく、確定債権（約２ヶ月）に限定されますが、当社グループが抱える大手金融機関出身者や医療コンサルタントらの目利きと経験を活かすことで、事業者等が行う事業に地域インフラとして必要性や持続可能性があるか、また事業者等の再生が可能か等を見極め、積極的に将来債権を買取る点が、当社の特徴です。

また当社は、事業者等の資金需要に合わせて債権の買取月数を柔軟に設定するところに特徴があります。

当社は、事業者等の資金需要状況に応じた形で債権の買取月数を検討しますので、顧客の経営改善に向けた資金需要の潜在ニーズにも柔軟に対応できることから、付加価値のある資金提供が可能となる点で顧客への訴求力があります。なお、2026年５月末時点での買取債権残高（8,746,405千円）に占める将来債権の割合は57.1％であります。

② 各種動産のリース

当社グループは、事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供しております。事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として事業者等に適切な条件（導入物件・契約期間・決算内容など）を提案いたします。

③ 不動産活用型支援

医療法人や介護・障がい福祉事業者の事業継続・事業展開を支援する手段として、当社が不動産を取得し、賃貸等の方法により活用する支援を行ってまいります。また、必要に応じて当社の既存サービスである資金支援、経営コンサルティング、人材支援等を組み合わせることで、事業者の経営課題に対して複合的な支援を提供してまいります。

    （2）Ｃ＆Ｂｒサービス

         当サービスは経営診断、コスト削減コンサルティング等で構成されております。

 当社グループは、主に当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている事業者等に対し、債権買取のみを行うのではなく、経営改善を目的としてコンサルティングを実施しております。規模や立地において、経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生における「ハンズオン」に相当する経営サポートを行い、事業者等と同じ目線に立ち、コスト削減提案や種々の交渉等への積極的関与など業績改善を図るものです。

 具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等に積極的に関与することなどです。

 なお、コンサルティングの内容は改善施策を実行するうえでの難易度に応じ、柔軟に対応しております。債権買取のみを行う事業者やコンサルティングのみを行う事業者は多くあり、個別にサービスを受けることも可能ですが、当社グループでは、経営改善を行うために真に必要な改善策とそれを推進するための資金・人材・情報提供をワンストップで行うことで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指せることが特徴であります。

    （3）ＨＲ＆ＯＳサービス

 当サービスは、①医療・介護事業者の、主に経営層や管理者人材の紹介、②医療・介護事業者の、主に事務系やヘルパー系人材派遣及び③医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託で構成されております。

① 人材紹介

株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。

医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて広く募集を行っており、これら転職希望者と求人事業者等とのマッチングを図るサービスを提供しております。ご紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件等を伺うとともに、求人事業者等に対し求人像や採用条件等につきよくヒアリングを行い、両者にとって最良のマッチングをめざしています。そして採用が決定した際、求人事業者等より紹介手数料を受領いたします。

 また外国人人材を紹介した際は、受入れ先では外国人の生活支援も必要になります。この場合、外部への委託を行うケースが大半で、生活支援を受託する業者は登録支援機関であることが必要です。株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、登録支援機関としての登録を受けていることから、外国人人材紹介に伴い多くのケースで生活支援の業務も受託しております。

当社グループでは、特に診療・介護報酬債権等買取取引先においては、コンサルティングや経営層とのヒアリングにより経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握できることから、付加価値の高い人材提供が可能である点が特徴であります。

② 人材派遣

株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っております。

 自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて求職者を広く募集し、派遣就業希望者を登録しております。これらの登録者の中から、依頼事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者等との間で労働者派遣契約を締結するとともに、登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結したうえで、依頼事業者等へ人材を派遣しております。

③ アウトソーシング

株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者等の業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的にこれらの受託サービスを展開しております。また、当社においても、調剤薬局の業務オペレーション等のアウトソーシングサービスを提供しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態の状況

   (資産)

資産合計は、10,624,227千円となり、前連結会計年度末に比べ1,342,999千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が287,496千円減少したものの、Ｆ＆Ｉサービスにおいて医療・介護事業者の資金需要に対応した結果、収益資産である買取債権が1,305,249千円増加したほか、介護・障がい福祉事業施設用地を取得し土地が213,668千円増加したこと等によるものであります。

（負債)

負債合計は、8,275,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114,464千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が63,877千円減少したものの、Ｆ＆Ｉサービスにおける取引拡大及び医療・介護事業者への資金支援需要に対応するため、短期借入金が1,058,789千円、転換社債型新株予約権付社債が162,500千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、2,348,953千円となり、前連結会計年度末に比べ228,535千円増加いたしました。これは、配当金の支払い45,360千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が221,889千円あったことにより繰越利益剰余金が176,529千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,480千円増加したこと等によるものであります。

②  経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等の影響や地政学リスク、物価上昇等により、企業収益の改善に一部足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や物価・金利動向の影響には引き続き留意が必要な状況にあります。

当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しております。経営面では厚生労働省による通常２年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われ、2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。特に赤字を抱える法人においては、診療報酬改定のみでは収支構造の改善が十分とはいえず、キャッシュ・フローの改善や経営戦略の見直し、財務基盤の強化といった主体的な経営改善の取り組みが一層求められており、その過程において当社グループの診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが果たす役割は一段と高まっていると認識しております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やＭ＆Ａへの需要が引き続き高まると考えております。

このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援（Ｆ＆Ｉサービス）、コンサルティング（Ｃ＆Ｂｒサービス）、人材支援（ＨＲ＆ＯＳサービス）をワンストップで提供してまいりました。

当連結会計年度においては、Ｆ＆Ｉサービスにおいて投資資産残高が増加に転じたことに加え、Ｃ＆Ｂｒサービスにおける資金調達支援・コンサルティングサービス、ＨＲ＆ＯＳサービスにおける外国人材紹介及びアウトソーシングサービスが堅調に推移したことにより、売上高は1,624,119千円（前期比8.1％増）となりました。

利益面では、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等、今後の成長基盤構築に向けた費用を計上したことにより、営業利益は272,349千円（前期比9.1％減）となりました。一方で、保険解約返戻金の計上等もあり、経常利益は310,687千円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,889千円（前期比0.5％増）となり、増収とともに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増益を確保いたしました。

当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより医療・介護・福祉事業者の再生・成長・発展（Development by Investment and Consulting）を推進すべく事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの区分別の経営成績は次のとおりであります。

  （Ｆ＆Ｉサービス）

当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。ファクタリングにおける取組案件の見直しが前期で概ね完了し、当連結会計年度においては投資資産残高が増加に転じるなど、収益基盤の再拡大に向けた取組みが進展いたしました。

一方で、前期は解約案件が多かったことから解約に伴う手数料収入が相対的に高水準であったため、その反動により、当連結会計年度の売上高は747,772千円（前期比0.6％減）、売上総利益は480,969千円（前期比7.2％減）となりました。なお、４月には介護・障がい福祉事業施設用地を取得し、一般定期借地契約による不動産活用型支援を開始しました。

　　　（Ｃ＆Ｂｒサービス）

当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。大型医療機器等の物販売上計上に加え、医療・介護事業者の資金需要や経営改善ニーズを背景とした資金調達支援・コンサルティングサービスが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は480,490千円（前期比21.0％増）、売上総利益は218,370千円（前期比33.7％増）となりました。

　　　（ＨＲ＆ＯＳサービス）

当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。特定技能を中心とした外国人材紹介、経営人材、経理・労務管理業務人材の紹介に注力したほか、前年第２四半期より開始した調剤薬局業務オペレーションのアウトソーシングサービスの増収寄与もあり、当連結会計年度の売上高は395,857千円（前期比12.2％増）、売上総利益は174,315千円（前期比6.2％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は157,318千円増加し、611,255千円となりました。

　　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、804,085千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益310,687千円及び営業貸付金の減少による収入287,496千円があった一方で、主力であるＦ＆Ｉサービスにおける取引拡大に伴い、買取債権の増加による支出1,305,249千円があったことによるものであります。

買取債権の増加は、会計上は営業活動によるキャッシュ・フローの支出として表示されますが、当社グループにおいては、医療・介護事業者の資金需要に対応するための収益資産の積み上げであり、今後の収益基盤拡大に資するものと認識しております。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、148,234千円の支出となりました。これは主に、定期預金の解約による収入111,228千円等があったものの、不動産活用型支援の開始に伴う介護・障がい福祉事業施設用地の取得を含む有形固定資産の取得による支出217,841千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円等によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,109,638千円の収入となりました。これは主に、Ｆ＆Ｉサービスにおける取引拡大及び医療・介護事業者への資金支援需要に対応するため、短期借入金の純増額1,058,789千円等により機動的な資金調達を行ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　 　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数（全取引社数・債権買取社数）の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。

当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,624,119千円と前連結会計年度の1,502,672千円に対して8.1％増加し、経常利益は310,687千円と前連結会計年度の300,205千円に対して3.5％増加し、取引社数は195社と前連結会計年度の178社に対して9.6％増加（うち債権買取社数は99社と前連結会計年度の78社に対して26.9％増加）し、投資資産残高は9,521,237千円と前連結会計年度の8,321,350千円に対して14.4％増加しました。

また、収益性指標としての営業利益率は16.8％と前連結会計年度の19.9％に対しては低下しておりますが、これはＦ＆Ｉサービスにおける解約に伴う手数料収入の減少による利益率の低下や、人件費をはじめとする販管費の増加が主因です。安全性指標としての自己資本比率についても利益剰余金の増加と新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加があった一方で、借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を行い、前連結会計年度の22.8％とほぼ同水準を維持し22.1％となっております。

成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標については上記のとおり若干低下しておりますが、16.8％と依然高い水準を維持しております。安全性指標につきましても前連結会計年度と同水準を維持しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。

②   キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。当連結会計年度には新たに転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を行いました。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。

また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。

③   重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　（3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１　商品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

　　　（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

１　商品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2) 有形固定資産

　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

　　　（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。