D&Mカンパニー

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

    当社グループは、「社会課題を解決し、人の願いを叶える」という経営理念のもと、医療・介護・福祉事業者に対し、「Ｆ＆Ｉサービス」「Ｃ＆Ｂｒサービス」「ＨＲ＆ＯＳサービス」をワンストップで提供しております。特にＦ＆Ｉサービスによる資金支援を起点として、経営改善に向けたコンサルティングサービスや人材支援サービスへと発展させることで、顧客の経営課題解決を総合的に支援し、取引の高度化及び顧客単価の向上を図っております。

    また、中長期的には医療・介護業界における経営改善、事業承継及びＭ＆Ａニーズの拡大が見込まれることから、事業再生支援に加え、Ｍ＆Ａ支援、成長戦略策定支援及びＰＭＩまでを一貫して支援できる体制の構築を目指しております。

    当社グループは、「医療・介護業界の経営課題を解決する専門人材集団」の形成を人材戦略の基本方針とし、人材を事業成長を支える最も重要な経営資源の一つと位置付けております。

    具体的には、以下のような専門性を有する人材の確保及び育成を重点施策としております。

・医療・介護業界における経営改善及び事業再生に強みを有する医療経営コンサルタント

・金融、Ｍ＆Ａ、事業再生に関する専門知識を有する人材

・人材紹介、人材ソリューション及び外国人就労支援領域におけるコンサルタント人材

・医療・介護業界の経営支援を担う次世代マネジメント人材

　　さらに、当社グループは金融機関に依存しない資金調達基盤の構築を重要な経営課題として位置付けており、将来的な金融商品取引業者登録や不動産特定共同事業者許可の活用を見据え、ファンド運営、アセットマネジメント、不動産金融、金融コンプライアンス等の専門領域を担う高度専門人材の確保・育成にも取り組んでまいります。

　　また、当社グループの持続的な成長には、専門人材のみならず、それらを統括し組織成長を牽引するマネジメント層の育成が不可欠であると認識しており、採用活動の強化と併せて、管理職候補者の計画的育成に取り組んでまいります。

　　当社グループは、医療・介護事業者に対する資金支援、経営コンサルティング、人材ソリューションを一体的に提供しており、その競争優位性の源泉は経営陣及び専門人材が有する実践的な知見にあると認識しております。

　　このため、人材育成方針においては、経営陣から次世代人材へのノウハウ移転及び組織的なナレッジマネジメントを重視しております。案件レビュー、情報共有会議、ＯＪＴ等を通じて、医療経営、金融、事業再生及びＭ＆Ａに関する知見を組織内に蓄積し、個人に蓄積された知見を組織の知的資産へ転換することで、個人依存の低減と組織能力の向上を図っております。

② 経営戦略と連動した報酬決定方針

　　当社グループは、中長期的な企業価値向上及び経営戦略の実現には、人材戦略と整合した評価・報酬制度の構築が重要であると認識しております。

　　そのため、当社グループが求める人材像及び各職種に期待される役割を明確化し、それらを評価制度及び報酬制度へ反映しております。

　　また、事業の成長と従業員の成長を連動させることを目的として、目標管理制度（ＭＢＯ）の継続的な高度化を進めるとともに、専門性の向上、知見共有、人材育成への貢献、組織貢献及び業績への貢献を適切に評価する仕組みの整備を推進しております。

　　今後も経営戦略及び人材戦略との連動性を高めながら、従業員一人ひとりの能力発揮及び成長意欲の向上につながる評価・報酬制度の継続的な改善に取り組んでまいります。

③ 指標及び目標

　　今後は、採用、育成、定着及びマネジメント人材の育成状況等を含めた人的資本に関する指標の整備を進めるとともに、専門人材の採用状況、定着状況、管理職育成状況等を継続的にモニタリングし、事業成長との関連性を踏まえた適切な指標及び目標の設定に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。

２．当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。

２. 当社は、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

      なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

     （１）サステナビリティ基本方針

 当社グループでは、「社会課題を解決し、人の願いを叶える」を企業理念に据え、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現を目指しており、以下の３点をミッションとしております。

         ・「医療・福祉事業のより良い未来に貢献する」

         ・「日本のより良い未来に貢献する」

　　 ・「世界のより良い未来に貢献する」

     （２）ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場にあります。また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の抽出と評価を行い、リスク・コンプライアンス委員会において協議した内容を必要に応じて取締役会及び代表取締役に報告することとしております。上記を基に取締役会では、当社グループのサステナビリティに関する対応状況等について審議・監督を行っております。

（３）リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会の抽出と評価は、「コンプライアンス規程」に基づき、３ヶ月に１度開催されるリスク・コンプライアンス委員会が主体となって行い、必要に応じて取締役会への報告及び代表取締役への連携が行われます。抽出されたリスク及び機会の管理は、月次で開催する経営会議にて行っており、業務面で適切に対応されているかの確認は内部統制担当者が実施のうえ、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会及び代表取締役に報告することとしております。当社グループにおいては、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、地球環境の変化に伴う大規模災害等のリスクは、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねず、その影響度の大きさからも重要であると判断しておりますが、現時点において機会と捉えるには至っておりません。

     （４）戦略

        　 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

         ・人的資本・多様性への取り組み

 当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております。

従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。

         ・社内環境の整備

当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。

また、従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、給与改善や評価制度の拡充、スライド勤務、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

  　 （５）指標及び目標

当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針において、上記「（４）戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しておりますが、当社グループにおける2026年５月末における従業員数が68名、平均勤続年数が1.9年（当社）と指標化するだけの普遍的なデータが充実しておらず、指標設定及び指標に基づく目標設定に至っておりません。

しかしながら、従業員規模は決して多くはありませんが女性役員１名、女性管理監督者４名、外国国籍者４名など、積極的に多様性に取り組んでおります。また、管理部が従業員の働き方を管理し経営会議に報告するなど社内環境整備を推進しております。今後、評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。