大成温調

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費やインバウンド需要など、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共事業の建設投資や大都市圏の再開発、倉庫や工場といった民間の設備投資など堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足などによる収益の伸び悩みが懸念されます。

こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比4.0％増の636億１百万円となり、売上高は前連結会計年度比2.4％増の625億２百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.3％増の31億15百万円、経常利益は前連結会計年度比12.9％増の34億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26.7％増の24億87百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は519億48百万円となり、売上高は473億86百万円、セグメント利益は24億85百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は83億17百万円となり、売上高は123億41百万円、セグメント利益は５億29百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は33億２百万円となり、売上高は27億41百万円、セグメント利益は１億29百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高は32百万円となり、売上高は32百万円、セグメント利益は６百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は306億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億５百万円、電子記録債権が４億21百万円、流動資産のその他が２億99百万円、有価証券が１億99百万円、原材料が１億７百万円それぞれ減少し、現金及び預金が18億58百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は157億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が５億22百万円、無形固定資産のその他が４億44百万円、投資その他の資産のその他が３億95百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円、建設仮勘定が２億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は182億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少しております。その主な要因は、電子記録債務が支払サイトの短縮化により43億88百万円減少し、短期借入金が27億円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は５億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加しております。その要因は、その他が70百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は276億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が８億91百万円、為替換算調整勘定が６億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億９百万円減少したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、当連結会計年度末には126億22百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は５億60百万円（前連結会計年度は30億６百万円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の計上33億90百万円及び売上債権の減少29億43百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少48億66百万円及び法人税等の支払６億53百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億13百万円（前連結会計年度は７億67百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び無形固定資産の取得による支出３億92百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入７億３百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は11億39百万円（前連結会計年度は32億24百万円の使用）となりました。

これは主に短期借入れによる収入54億円が資金の増加要因となり、短期借入金の返済による支出27億円及び自己株式の取得による支出15億30百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

㈱フジタ　　6,501,047千円　　10.4％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

第74期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第73期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの

第74期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　㈱フジタ　　6,501,047千円　　15.0％

ｄ．手持工事高（2025年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②　財政状態の分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,768百万円、現金及び現金同等物の残高は12,622百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。

次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　イ．売上実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報　3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。