巴コーポレーション【1921】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　深沢　隆 (70歳) 議決権保有率 0.27%

略歴

昭和52年４月当社入社

平成14年６月当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長

平成17年７月当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当

平成18年１月当社常務執行役員

平成19年６月当社取締役（現任）

平成20年６月当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長

平成21年６月当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当

平成22年６月当社副社長執行役員

平成23年６月当社事業部門長兼営業統括

平成24年６月当社事業部門長

平成25年６月当社代表取締役（現任）

平成26年６月当社取締役社長兼社長執行役員（現任）

令和３年４月当社事業部門総括（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							令和７年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	11	21	119	48	8	2,941	3,148	－
所有株式数（単元）	－	80,998	17,178	164,789	32,704	41	111,730	407,440	19,046
所有株式数の割合（％）	－	19.9	4.2	40.5	8.0	0.0	27.4	100	－

（注）１．自己株式3,866,139株は、「個人その他」に38,661単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の中に証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長社長執行役員事業部門総括	深沢　隆	昭和30年２月26日生	昭和52年４月当社入社平成14年６月当社取締役、鉄構営業部門担当兼鉄構営業第一部統括部長平成17年７月当社執行役員、事業開発部兼鉄構部門担当平成18年１月当社常務執行役員平成19年６月当社取締役（現任）平成20年６月当社鉄構部門・事業開発部担当兼事業開発部長平成21年６月当社専務執行役員、鉄構部門長、事業開発部担当平成22年６月当社副社長執行役員平成23年６月当社事業部門長兼営業統括平成24年６月当社事業部門長平成25年６月当社代表取締役（現任）平成26年６月当社取締役社長兼社長執行役員（現任）令和３年４月当社事業部門総括（現任）	令和７年６月から１年	109
取締役専務執行役員建設部門長	神崎　謙二	昭和33年４月11日生	昭和56年４月当社入社平成21年４月当社建設部門建設工事部副部長平成27年７月当社事業部門建設工事部長平成30年４月当社執行役員令和２年４月当社上席執行役員、事業部門建設事業建設工事統括令和３年４月当社常務執行役員、建設部門長（現任）令和３年６月当社取締役（現任）令和４年４月当社専務執行役員（現任）令和５年４月当社工事総括	令和７年６月から１年	15
取締役専務執行役員本社部門長不動産部門長人材開発センター統括	三木　康裕	昭和39年７月13日生	昭和62年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行平成21年４月同行東京中央法人営業第三部　副部長平成23年４月同行ストラクチャー審査部上席審査役平成25年４月ＳＭＢＣキャピタル・マーケット会社（ニューヨーク）副社長平成27年４月アジアＳＭＢＣキャピタル・マーケット会社（香港）社長平成29年９月株式会社三井住友銀行監査部上席考査役平成31年４月当社入社、常務執行役員、本社部門副部門長令和元年６月当社取締役（現任）令和２年６月当社本社部門長（現任）令和６年７月当社専務執行役員、不動産部門長、人材開発センター統括（現任）令和７年６月株式会社泉興産代表取締役社長（現任）	令和７年６月から１年	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役常務執行役員鉄構部門長	西原　普明	昭和33年１月４日生	昭和57年４月当社入社平成17年８月当社小山工場生産管理部副部長平成19年４月当社小山工場製造部長平成24年３月当社小山工場副工場長平成27年６月当社執行役員平成28年４月当社上席執行役員、小山工場長平成30年４月当社常務執行役員（現任）、工場統括令和元年６月当社取締役令和２年４月当社鉄構事業副事業部長令和３年４月当社鉄構部門長令和４年４月当社事業開発部門長令和６年４月当社鉄構部門長（現任）工場生産統括令和６年６月株式会社東北巴コーポレーション代表取締役社長（現任）令和７年６月当社取締役（現任）	令和７年６月から１年	14
取締役（監査等委員）	堀切　良浩	昭和34年３月１日生	昭和56年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行平成14年１月同行大阪営業第三部第二班副参事役平成19年４月株式会社みずほ証券金融・公共法人営業グループ統括部長平成20年７月市光工業株式会社執行役員経理本部長平成24年４月保土谷化学工業株式会社執行役員経理部長平成26年６月同社取締役兼常務執行役員平成28年６月当社取締役（監査等委員)(現任)	令和６年６月から２年	4
取締役（監査等委員）	西山　誠弘	昭和39年４月22日生	昭和58年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行平成22年10月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）立川支店長平成24年12月同行町田支店長平成27年12月同行渋谷支店長平成29年12月三菱自動車工業株式会社国内営業本部本部長補佐令和元年12月三菱自動車ファイナンス株式会社取締役副社長令和３年４月同社代表取締役社長令和７年６月当社取締役（監査等委員)(現任)	令和７年６月から１年	-
取締役（監査等委員）	五十嵐　規矩夫	昭和40年11月16日生	平成４年４月国立東京工業大学（現国立大学法人東京科学大学）工学部助手就任平成７年４月同助教授平成12年４月同大学院理工学研究科助教授平成19年４月同准教授平成28年４月同環境・社会理工学院准教授平成29年４月同教授（現任）令和６年６月当社取締役（監査等委員)(現任)	令和６年６月から２年	-
計					150

　（注）１．取締役堀切良浩、西山誠弘、五十嵐規矩夫は、「社外取締役」である。

２．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

　　　３．当社は、監査等委員会設置会社である。監査等委員会の体制は、次のとおりである。

委員長　堀切良浩　委員　西山誠弘　委員　五十嵐規矩夫

４．当社は執行役員制度を導入しており、令和７年６月27日現在の執行役員は以下のとおりである。

※は取締役兼務者である。

役名	氏名	職名
※社長執行役員	深沢　　隆	事業部門総括
※専務執行役員	神崎　謙二	建設部門長、令和建設株式会社担当
※専務執行役員	三木　康裕	本社部門長、不動産部門長、人材開発センター統括、ＣＳＲ担当、株式会社泉興産担当
※常務執行役員	西原　普明	鉄構部門長、事業開発部門担当、十和田担当
常務執行役員	有田　幸司	鉄構部門（橋梁担当）
常務執行役員	黒川　裕士	先端技術部門長、先端技術部長、株式会社巴技研担当
上席執行役員	北　　達夫	事業開発部門長、建設部門担当、令和建設株式会社担当
上席執行役員	藤野　　昇	鉄構部門副部門長
執行役員	張　　　宏	鉄構生産設計統括
執行役員	佐藤　浩幸	建設部門副部門長
執行役員	吉原　正樹	建設工事統括、建設工事部長
執行役員	鈴木　信貴	工場生産統括、小山工場長
執行役員	斎藤　　豊	鋼構造工事統括
執行役員	新井　　聡	鉄構生産計画統括、十和田工場担当
執行役員	石田　交広	先端技術部門副部門長、鉄構技術部長、石下イノベーションセンター長、株式会社巴技研担当
執行役員	近藤　浩幸	建設設計統括
執行役員	中原　夏生	総務人事部長
執行役員	馬渕　祥郎	不動産企画部長、株式会社泉興産担当
執行役員	高山　秀勝	鉄構設計統括、立体設計部長
執行役員	成重須美子	建設営業統括、東日本営業統括、東京支店長、建設営業部長
執行役員	大家　貴徳	鉄構営業統括、西日本営業統括、鉄構営業部長、鉄構営業管理部長、札幌担当

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名である。

社外取締役堀切良浩は当社の株式を4,600株保有している。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はない。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、以下８項目に該当する場合、社外取締役に独立性がないものと判断している。①当社及びグループ関係者②主要な取引先の関係者③当社のメインバンクの業務執行者④役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者⑤社外役員の相互就任の関係者⑥当社が寄付を行っている関係者⑦主要株主（当社議決権割合の10％以上の株式を所有する者）⑧上記①から⑦に該当する者の離婚、離縁などによって親族関係が解消されていない配偶者及び二親等内の親族である者。社外取締役は当社からの独立性を有しており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、長年の経験及び見識から、経営の健全性を確保するための有益な助言をいただくとともに経営に対する監視機能の強化を図るために選任している。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役３名は、監査等委員である。財務報告の適正性を担保する内部監査の実施結果については、内部監査担当より、会計監査人、監査等委員へ適宜報告され、問題若しくはその疑いがあった場合は、顧問弁護士等の助言、指導も踏まえ、適法性の確保に努める体制となっている。また、監査等委員は、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者から報告を受けた場合、その内容を監査等委員会に報告することとし、監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査室その他の者に対して報告を求めることとしている。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）㈱札幌巴コーポレーション（注）２．３	札幌市西区	50	鉄構建設事業	100.0 (12.5)	鉄構建設事業に係る製品の加工役員の兼務　－名
㈱東北巴コーポレーション（注）２	青森県十和田市	80	同上	100.0 (30.0)	鉄構建設事業に係る製品の加工役員の兼務　１名
㈱泉興産（注）２．３	東京都中央区	360	不動産事業	65.1 (41.0)	不動産賃貸役員の兼務　－名
㈱巴技研	東京都中央区	100	鉄構建設事業	80.8	鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技術研究委託他役員の兼務　－名
令和建設㈱	茨城県守谷市	50	同上	100.0	鉄構建設事業に係る一般土木建築工事役員の兼務　２名

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

　　　　２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数である。

　　　　３．特定子会社に該当している。

沿革

２【沿革】

大正６年10月	東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設
大正12年８月	巴組鐵工所を合資会社に改組
昭和９年６月	合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組
昭和18年８月	東京・江東区に豊洲工場建設
昭和23年４月	東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設
昭和28年６月	札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設
昭和28年10月	建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。
昭和31年２月	大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設
昭和31年６月	名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設
昭和37年５月	北海道札幌市に札幌工場建設
昭和38年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和39年８月	株式会社泉興産を設立
昭和40年５月昭和41年１月	栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研）を設立
昭和41年２月昭和45年11月	宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ）を設立
昭和45年12月	仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設
昭和46年５月	秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設
昭和46年６月	青森県十和田市に十和田工場建設
昭和46年９月	札幌証券取引所に株式上場
昭和46年11月	東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設
昭和47年２月	東京証券取引所市場第一部指定
昭和49年７月	建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)
昭和50年６月	北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設
昭和52年10月	株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション）を設立
昭和58年３月	北海道苫小牧市に苫小牧工場建設
昭和62年４月	株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション）を設立
昭和63年６月	宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）
平成元年３月	決算期を９月30日から３月31日に変更
平成元年６月	千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設
平成４年４月	株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション）を設立
平成４年10月	商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称
平成７年７月	建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)
平成９年６月	宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)
平成14年９月	東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約
平成16年６月	東京・中央区勝どきへ本社移転
平成18年４月	九州支店開設
平成19年６月	宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）
平成24年３月	株式会社九州巴コーポレーションを解散
平成27年10月	株式会社ＯＴＣを解散
平成29年２月	東京・中央区月島へ本社移転
平成29年10月	創業100周年
令和４年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
令和５年11月	東京・中央区勝どきへ本社移転
令和６年７月	株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化（みなし取得日は令和６年９月30日）