巴コーポレーション

大正６年10月

東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設

大正12年８月

巴組鐵工所を合資会社に改組

昭和９年６月

合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組

昭和18年８月

東京・江東区に豊洲工場建設

昭和23年４月

東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設

昭和28年６月

札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設

昭和28年10月

建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。

昭和31年２月

大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設

昭和31年６月

名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設

昭和37年５月

北海道札幌市に札幌工場建設

昭和38年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

昭和39年８月

株式会社泉興産を設立

昭和40年５月

昭和41年１月

栃木県小山市に小山工場建設

株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研）を設立

昭和41年２月

昭和45年11月

宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設

株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ）を設立

昭和45年12月

仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設

昭和46年５月

秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設

昭和46年６月

青森県十和田市に十和田工場建設

昭和46年９月

札幌証券取引所に株式上場

昭和46年11月

東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設

昭和47年２月

東京証券取引所市場第一部指定

昭和49年７月

建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)

昭和50年６月

北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設

昭和52年10月

株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション）を設立

昭和58年３月

北海道苫小牧市に苫小牧工場建設

昭和62年４月

株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション）を設立

昭和63年６月

宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）

平成元年３月

決算期を９月30日から３月31日に変更

平成元年６月

千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設

平成４年４月

株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション）を設立

平成４年10月

商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称

平成７年７月

建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)

平成９年６月

宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)

平成14年９月

東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約

平成16年６月

東京・中央区勝どきへ本社移転

平成18年４月

九州支店開設

平成19年６月

宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）

平成24年３月

株式会社九州巴コーポレーションを解散

平成27年10月

株式会社ＯＴＣを解散

平成29年２月

東京・中央区月島へ本社移転

平成29年10月

創業100周年

令和４年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

令和５年11月

東京・中央区勝どきへ本社移転

令和６年７月

株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化

令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化（みなし取得日は令和６年９月30日）

（連結子会社）

㈱札幌巴コーポレーション

（注）２．３

札幌市西区

50

鉄構建設事業

100.0

(12.5)

鉄構建設事業に係る製品の加工

役員の兼務　－名

㈱東北巴コーポレーション

（注）２

青森県十和田市

80

同上

100.0

(30.0)

鉄構建設事業に係る製品の加工

役員の兼務　１名

㈱泉興産

（注）２．３

東京都中央区

360

不動産事業

65.1

(41.0)

不動産賃貸

役員の兼務　－名

㈱巴技研

東京都中央区

100

鉄構建設事業

80.8

鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技術研究委託他

役員の兼務　－名

令和建設㈱

茨城県守谷市

50

同上

100.0

鉄構建設事業に係る一般土木建築工事

役員の兼務　２名