巴コーポレーション

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

２．従業員数が前連結会計年度と比べて65名増加した主な要因は、令和６年７月に㈱巴技研、㈱泉興産、令和建設㈱の３社を連結子会社化したためである。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

（３）労働組合の状況

巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、令和７年３月末現在の組合員数は220人で、上級団体には別段属していない。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．正規雇用労働者の差異については、平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響している。

非正規雇用労働者の差異については、継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍しており、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じている。

　②連結子会社の状況

　連結子会社は、「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(１）ガバナンス

サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少はもちろんのこと、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識している。そのため、中期経営計画や各年度の事業計画の策定において、これらの課題について取締役会にて協議し、取組方針を定めるだけでなく、指揮を行い執行状況を監督することとしている。

(２）戦略

①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。

・エネルギー消費量の削減

・エネルギー消費効率の高い技術開発

・建設副産物の発生抑制

・不適合防止等による廃棄物削減

・通信、道路網等の整備、保全

・製品の安定供給　など

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。

a.人材育成方針

「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。その主な内容は以下のとおりである。

(ⅰ)次世代経営者の育成

各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。

(ⅱ)管理職の育成

管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。

(ⅲ)プロフェッショナルの育成

当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。

b.社内環境整備方針

会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。

・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択

・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション

・男性社員の育児休業取得促進

・女性のキャリア選択肢を増やす制度

・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進）　など

(３）リスク管理

中期経営計画や事業計画は、取締役会で議論し決定される。計画の進捗については、取締役会を含めた各種会議において報告がなされ管理される。

(４）指標及び目標

上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。

なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。