大和ハウス工業

1990年６月

当社入社

2010年４月

同　執行役員に就任

2011年６月

同　取締役上席執行役員に就任

同　海外事業部長

同　海外事業担当

2013年４月

同　取締役常務執行役員に就任

同　東京本店長

2013年５月

同　海外事業統括

2014年４月

同　営業本部副本部長

同　関東ブロック長

2016年４月

同　取締役専務執行役員に就任

同　営業本部長

同　海外事業管掌

同　東京ブロック長

同　北関東ブロック長

2017年11月

同  代表取締役社長に就任（現）

同　最高執行責任者（ＣＯＯ）

2019年６月

同　最高経営責任者（ＣＥＯ）（現）

（2024年３月31日現在）

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

180

42

1,436

897

146

56,531

59,232

－

所有株式数

（単元）

－

2,642,021

339,030

482,457

2,111,274

1,732

1,010,355

6,586,869

664,920

所有株式数の

割合（％）

－

40.11

5.15

7.32

32.05

0.03

15.34

100

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長
（ＣＥＯ）

芳井　敬一

1958年５月27日生

(注)３

65

代表取締役副社長
（ＣＦＯ）
経営管理本部長

香曽我部　武

1957年５月13日生

(注)３

63

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役副社長
 技術統括本部長
 生産部門担当
 研究部門担当

村田　誉之

1954年７月19日生

(注)３

20

取締役専務執行役員
流通店舗事業本部長

下西　佳典

1958年10月19日生

(注)３

23

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役専務執行役員
海外本部長
経営戦略本部長
 大洋州事業推進担当
リブネス事業担当
 サステナビリティ統括担当

大友　浩嗣

1959年８月31日生

(注)３

37

取締役常務執行役員
集合住宅事業本部長

出倉　和人

1961年８月26日生

(注)３

29

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役常務執行役員
法令遵守・品質保証推進本部長
 総合技術研究所管掌

有吉　善則

1958年７月31日生

(注)３

22

取締役常務執行役員
住宅事業本部長

永瀬　俊哉

1962年12月26日生

(注)３

26

社外取締役

桑野　幸徳

1941年２月14日生

(注)３

11

社外取締役

関　美和

1965年２月25日生

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

吉澤　和弘

1955年６月21日生

(注)３

2

社外取締役

伊藤　雄二郎

1955年８月３日生

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

南部　智一

1959年１月21日生

(注)３

-

社外取締役

福本　ともみ

1959年２月18日生

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

中里　智行

1961年10月29日生

(注)４

7

常勤監査役

前田　忠利

1954年10月14日生

(注)５

9

常勤監査役

橋本　好哲

1960年11月27日生

(注)４

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外監査役

渡邊　明久

1953年２月10日生

(注)６

2

社外監査役

岸本　達司

1960年６月16日生

(注)５

1

社外監査役

丸山　隆司

1948年6月23日生

(注)７

0

計

345

役名

氏名

職名

常務執行役員

浦川　竜哉

本店長、住宅事業本部地区担当（本店担当）、大阪マルビル建替えプロジェクト担当、社長特命担当

常務執行役員

柴田　英一

経営戦略本部事業開発部長、不動産証券化マネジメント担当

常務執行役員

山田　裕次

財務・ＩＲ担当

常務執行役員

田村　哲哉

住宅事業本部副本部長、住宅事業本部事業統括部長

常務執行役員

原納　浩二

都市開発担当、森林住宅担当、ダイワロイヤルゴルフ㈱社長

常務執行役員

片岡　幸和

東京本店長、住宅事業本部地区担当（東京本店担当）、社長特命担当

常務執行役員

能村　盛隆

環境エネルギー事業本部長、関連事業本部長、物流統括責任者、大阪・関西万博担当

常務執行役員

石﨑　順子

人事・人財組織開発・Well-being統括担当

上席執行役員

石橋　信仁

営業推進副担当

上席執行役員

和田　哲郎

住宅事業本部副本部長（営業系）、住宅事業本部マーケティング統括部長（マーケティング担当、住宅商品開発担当、分譲住宅担当、木造住宅担当）

上席執行役員

河野　宏

技術統括本部副本部長、住宅安全担当

上席執行役員

中尾　剛文

経営管理本部総務部長、経営管理本部広報企画部長

上席執行役員

名島　弘尚

経営管理本部連結経営管理部長

上席執行役員

落合　滋樹

営業推進担当、営業推進部統括部長、集合住宅事業本部商品開発担当

上席執行役員

杉浦　雄一

営業推進副担当

上席執行役員

小柳出　隆一

住宅事業本部副本部長（技術系）、住宅事業本部施工推進部長、住宅安全担当

上席執行役員

村井　勝行

営業推進副担当

上席執行役員

杉本　昌文

集合住宅事業本部副本部長（技術系）、集合住宅事業本部施工推進部長、集合住宅安全担当

上席執行役員

富樫　紀夫

マンション事業本部長

上席執行役員

吉岡　憲一

流通店舗事業本部副本部長（技術系）、建築系共通技術部門担当、建築系施工推進部長、建築系安全担当

上席執行役員

諏訪　和美

建築事業本部副本部長（技術系）、建築系共通技術部門担当、建築系安全担当、建築事業本部技術統括部長

上席執行役員

民谷　秀人

流通店舗事業本部事業推進部長（本店、中部、北陸担当）

上席執行役員

森角　義宗

住宅事業本部設計推進部長

執行役員

河村　太郎

生産部門担当、物流統括副責任者

執行役員

金井　雅孝

秘書担当

執行役員

岩淵　義徳

中国支社長、住宅事業本部地区担当（中国担当）、流通店舗事業本部事業推進部長（中国、四国担当）

執行役員

八田　政敏

経営管理本部法務部長、経営管理本部コンプライアンス推進部長、東京本社コンプライアンス推進部長

執行役員

泉本　圭介

経営管理本部総合宣伝部長

執行役員

野辺　克則

建築事業本部副本部長（営業系）、建築事業本部営業統括部長（中日本、西日本担当）

執行役員

松山　竜蔵

情報システム部門担当、㈱メディアテック 社長

執行役員

北　真夫

建設ＤＸ推進副担当

執行役員

髙吉　忠弘

東関東支社長、住宅事業本部地区担当（東関東担当）、流通店舗事業本部事業推進部長（北日本、北関東、東関東担当）

執行役員

向井　和也

集合住宅事業本部事業推進部長（北関東、東関東、東京、北陸担当）

執行役員

松葉　明

海外事業技術全般担当、建築事業本部技術統括部長（設計担当）、建築事業本部事業統括部コンプライアンス推進室長、建築事業本部データセンター推進室長、海外本部海外技術統括部長

執行役員

八田　哲男

建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長、建設ＤＸ推進担当

執行役員

北村　昭

事業統括部長、東京本店不動産流通事業部統括事業部長

役名

氏名

職名

執行役員

齋藤　栄司

南関東支社長、住宅事業本部地区担当（南関東担当）

執行役員

野志　征生

四国支社長、住宅事業本部地区担当（四国担当、本店副担当）

執行役員

更科　雅俊

建築事業本部長

執行役員

内山　全浩

中部支社長 、住宅事業本部地区担当（中部担当）、住宅事業本部住宅商品開発副担当

執行役員

菊池　雅明

技術統括本部副本部長、建築系安全担当

執行役員

鈴木　伸吾

建築系施工推進部長、建築系安全担当

執行役員

和田　彰彦

住宅系共通技術部門担当、住宅系工事監理担当

執行役員

住永　敏之

ＣＳ推進部長、ＣＳ統括部門担当

執行役員

田中　利樹

渉外担当

執行役員

山崎　真一

集合住宅事業本部施工推進部長（全国統括担当）

執行役員

本多　直也

技術統括本部設備部長、建築系共通技術部門設備推進部長、設備部門担当

執行役員

樋口　登

建築系商品開発担当、建築系企画開発設計部長、建築系設計推進部長

執行役員

小島　由光

東京本店流通店舗事業部統括事業部長、流通店舗事業本部事業推進部長（東京本店担当）

執行役員

谷奥　信二

ASEAN・南アジア事業推進担当、東アジア事業推進担当、海外本部ASEAN・南アジア事業推進部長

執行役員

脇田　健

米州事業推進担当、欧州事業推進担当、海外本部米州事業推進部長、海外本部大洋州事業推進部長、海外本部欧州事業推進部長

執行役員

下山　洋一

海外本部長付、Daiwa House USA Holdings Inc.CEO

執行役員

戝津　高広

九州支社長、住宅事業本部地区担当（九州担当）、流通店舗事業本部事業推進部長（九州担当）

執行役員

神田　昌幸

リブネスタウン事業推進部長、栽培事業担当、都市環境創造担当

執行役員

岩本　相栄

購買推進部長、購買部門担当

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

桑野　幸徳
（2020年６月就任）

同氏は、当社の取締役就任以前、当社の監査役に就任しておりましたが、2020年６月26日の第81期定時株主総会をもって、監査役を退任し、取締役に就任しました。監査役就任以前は、当社と一般的な取引関係にある事業会社の経営者として経営にあたっておりましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培った高い知見を活かし、様々な視点からご意見・ご指摘をいただくなどガバナンス強化の重要な役割を担ってきたこと、更にBIMやDXの推進状況を執行側からも監督していただいたことから、引き続き独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

関　美和
（2020年６月就任）

同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、会社の起業や外資系金融機関で支店長として勤めた経験に加え、現在の投資ファンドのゼネラル・パートナーとしての経験等を通して培ったグローバルな高い知見を活かし、投資家視点だけでなく多様な視点から当社の経営へ有益な助言が望め、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

吉澤　和弘
（2022年６月就任）

同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、大手通信会社において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの更なる情報技術の発展や持続的な成長のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

伊藤　雄二郎
（2022年６月就任）

同氏は、当社と一般的な取引関係にある金融機関の経営者として経営にあたっていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、大手金融機関において代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

南部　智一
（2024年６月就任）

同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

同氏には、大手総合商社において海外勤務を経て代表取締役を務めた経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの海外事業及びDXの更なる推進とコーポレート・ガバナンス強化のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

福本　ともみ
（2024年６月就任）

同氏は、当社と一般的な取引関係にある事業会社において、社外取締役を務めておりますが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

同氏には、大手飲料メーカーにおいてサステナビリティ部門等の幅広い経験及び同グループ会社での経営経験を通して培った豊富な知見を活かし、当社グループの持続的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

渡邊　明久
（2020年６月就任）

同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験を通して培った財務会計に関する高い知見を活かして、独立した立場から当社の監査を行うことを期待しております。

岸本　達司
（2021年６月就任）

同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当社との取引はなく、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。

丸山　隆司
（2023年６月就任）

同氏は、当社の監査役就任以前、当社と一般的な取引関係にある事業会社に勤めていましたが、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
同氏には、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有することから、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の監査を行うことを期待しております。

(2024年３月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

Stanley Martin Holdings, LLC

アメリカ(バージニア州)

43,356

戸建住宅

94.1

(94.1)

債務保証

役員の兼任等………有

Trumark Companies, LLC

アメリカ(カリフォルニア州)

15,803

戸建住宅

 80.0

(80.0)

役員の兼任等………有

CastleRock Communities LLC
※１

アメリカ(テキサス州)

17,489

戸建住宅

80.0

(80.0)

役員の兼任等………有

大和ハウスリフォーム㈱

※４

大阪市中央区

100

戸建住宅

100

当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無

大和ハウスリアルエステート㈱

大阪市北区

729

戸建住宅

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

㈱デザインアーク

大阪市西区

450

戸建住宅

100

建築部材等の購入及び
展示用建物のリース
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無

大和ランテック㈱

大阪市西区

100

戸建住宅

100

役員の兼任等………無

大和リビング㈱
※３

東京都新宿区

100

賃貸住宅

100

当社所有の建物賃借
役員の兼任等………有

North Clark LLC

アメリカ(デラウェア州)

14,794

賃貸住宅

 100

(100)

役員の兼任等………無

DH MQW Pty Ltd

オーストラリア(ニューサウスウェールズ州)

8,423

賃貸住宅

 100

(100)

役員の兼任等………無

大和房屋（常州）房地産開発有限公司

中国(常州)

14,403

マンション

100

役員の兼任等………無

大和ライフネクスト㈱

東京都港区

130

マンション

100

マンションの管理、
ビルの管理
当社各事務所の警備・
清掃・建築現場の警備
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無

和宝（南通）房地産開発有限公司
※１

中国(南通)

46,479

マンション

100

役員の兼任等………無

玖心（常州）房地産開発有限公司
※１

中国(常州)

28,659

マンション

100

(51.0)

債務保証

役員の兼任等………無

玖心（蘇州）房地産開発有限公司
※１

中国(蘇州)

35,175

マンション

75.0

(75.0)

役員の兼任等………無

Elephant Park Plot H11b LLP

イギリス(ロンドン)

3,126

マンション

75.0

(75.0)

役員の兼任等………無

Broadway Community Venture LLC

アメリカ(ニューヨーク州)

11,142

マンション

50.6

(50.6)

役員の兼任等………無

Broadway Commyunity Owner LLC

アメリカ(ニューヨーク州)

11,142

マンション

 50.6

(50.6)

役員の兼任等………無

大和リース㈱
※１

大阪市中央区

21,768

商業施設

100

建物の建築発注及び
自動車等のリース
当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………有

大和ハウスリアルティマネジメント㈱

東京都千代田区

200

商業施設

100

当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………有

ロイヤルホームセンター㈱

大阪市西区

100

商業施設

100

当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………無

㈱フジタ

東京都渋谷区

14,002

事業施設

100

資金の貸付
役員の兼任等………有

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

大和物流㈱

大阪市西区

3,764

事業施設

100

当社工場製品の輸送
当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………無

Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.

マレーシア

11,487

事業施設

 100

(100)

債務保証

役員の兼任等………無

PT Daiwa House Indonesia

インドネシア

14,323

その他

100

(25.0)

役員の兼任等………無

Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

14,575

その他

100

(100)

役員の兼任等………無

大和ハウスグループ投資事業有限責任組合

東京都千代田区

2,002

その他

 100

(0.1)

役員の兼任等………無

DH Asia Investment Pte. Ltd.
※１

シンガポール

104,166

 －

100

役員の兼任等………無

Daiwa House Australia Pty Ltd
※１

オーストラリア(ニューサウスウェールズ州)

60,863

 －

100

(100)

役員の兼任等………無

Daiwa House USA Holdings Inc.
※１

アメリカ(テキサス州)

182,915

 －

100

債務保証
役員の兼任等………無

Daiwa House Texas Inc.
※１

アメリカ(テキサス州)

59,080

 －

100

(100)

債務保証
役員の兼任等………無

その他416社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

㈱コスモスイニシア
※２

東京都港区

5,000

マンション

39.1

(0.9)

債務保証
役員の兼任等………無

日本住宅ローン㈱

東京都渋谷区

1,000

その他

26.0

役員の兼任等………無

その他47社

主要な損益情報等

(1) 売上高

641,235

百万円

(2) 経常利益

45,221

百万円

(3) 当期純利益

29,409

百万円

(4) 純資産額

103,979

百万円

(5) 総資産額

229,476

百万円

1955年４月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年４月

創業商品「パイプハウス」を発売

1957年４月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年６月

大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立

1959年８月

大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

1960年９月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年６月

大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立

1961年９月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場

1962年４月

プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併

(注)　大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更いたしました。

1965年３月

奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設

1971年４月

ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

1976年

流通店舗事業の開始

1978年２月

日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立

1978年４月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年８月

ホームセンター第１号店を奈良市にオープン

1983年３月

株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立

1983年５月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1986年１月

大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

1989年10月

シルバーエイジ研究所の設立

1989年10月

大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年９月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年３月

大阪・東京の新社屋完成

2001年４月

大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）

2001年６月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2003年

大型物流施設の開発

2004年４月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継

2004年９月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化

2005年５月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年８月

大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年３月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（2023年７月株式譲渡により連結除外）に事業譲渡により承継

2007年

風力発電事業に参入

2008年４月

小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年５月

大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年９月

株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化

2010年４月

ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年１月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

2013年４月

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継

2013年６月

株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化

2013年６月

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化（現・持分法適用関連会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合

2013年11月

大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定

2014年１月

「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売

2014年８月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年５月

コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定

2015年８月

大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化

2016年５月

大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定

2017年２月

Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2018年２月

Rawson Group Pty Ltd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化

2019年５月

大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定

2019年11月

大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定

2020年１月

Trumark Companies, LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2021年１月

Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、子会社化

2021年４月

事業本部制の本格運用を開始

2021年９月

CastleRock Communities LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化

2021年９月

研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所

2021年10月

ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更

2022年１月

大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年５月

大和ハウスグループ第７次中期経営計画を策定

2024年１月

大和ハウスグループ投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）を設立