2026.09.08更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 大和ハウスグループ 統合報告書 2026

サマリ

大和ハウスグループは、「世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に、建築の工業化や複合提案力を強みとして社会課題の解決に挑んでいます。土地情報を起点とした循環型バリューチェーンと多角的な事業ポートフォリオを展開します。住宅から商業施設、物流施設、データセンターまで幅広く手掛けます。事業を通じて人と建物の価値を高め、社会価値と経済価値を両立する「未来価値」の創造を推進しています。

目指す経営指標

・2055年までに売上高10兆円
・2026年度計画:売上高5兆9,000億円
・2026年度計画:営業利益4,600億円(数理差異の影響除く)
・第7次中期経営計画目標:ROE13%以上
・第7次中期経営計画目標:D/Eレシオ0.6倍程度
・第7次中期経営計画目標:配当性向35%以上
・2029年度目標:商品・サービスの使用によるGHG排出量削減率45%削減(2020年度比、総量、連結)
・2029年度目標:既存建築物の長寿命化による資源投入の削減貢献量1,500千t
・2035年度目標:バリューチェーン全体のGHG排出量35%削減(2020年度比)
・2050年までにカーボンニュートラル実現

用語解説

■儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる
大和ハウスグループの創業者・石橋信夫氏による創業者精神であり、社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていくという根本的な考え方です。

■“将来の夢”
創業100周年に向けて策定されたグループのパーパス(存在意義)であり、「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」という目指す姿を表しています。

■創見
これまでにない新しい価値を生み出すことを意味する言葉であり、創業者の「停滞は後退」という精神を原点に、現状維持にとどまらず時代の変化に合わせた価値創造を続ける姿勢を示しています。

■三切り
「踏み切り」「割り切り」「思い切り」の3つの判断基準のことであり、金利のある世界においてバランスシートを意識し、長期滞留資産の資金化を着実に進めるための徹底事項です。

■Livness
戸建住宅、賃貸住宅、マンションなどの住宅ストック領域を対象とする事業であり、耐震性や環境性能の向上、プランニングの見直し等により建物に新たな価値を付加し、既存住宅の循環や顧客LTV・建物LTVの最大化を目指す取り組みです。

■BIZ Livness
病院、商業施設、オフィス、物流施設、工場などの非住宅領域を対象とする不動産ストック事業であり、改修やリフォーム、買取販売等を通じて既存建物の再生と価値最大化を図る取り組みです。

■EGP2029
環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム 2029」の略称であり、2026年度から2029年度までを計画期間として、「カーボンニュートラル」「ネイチャーポジティブ」「サーキュラーエコノミー」「水循環」の4つを重点テーマに掲げる計画です。

■ESP2029
社会性行動計画「エンドレス ソーシャル プログラム 2029」の略称であり、2026年度から2029年度までを計画期間として、人的資本(人財育成、働きがい・働きやすさ、DE&I)をはじめとする9つの社会性重点テーマを設定した計画です。

■D-Succeed
支店長や本社部門長等の推薦に基づき選抜された社員が参加する大和ハウス版の後継者育成計画(サクセッションプラン)であり、重要ポストごとに求められる要件やスキルを明確にして計画的に経営リーダーを育成する仕組みです。

■E-NOI利回り
「External Net Operating Income利回り」の略称であり、不動産が生み出す純営業利益(NOI)に加え、地域経済・環境・社会に与える外部経済(非財務価値)を分析・金額換算して不動産価格で除した、大和ハウス独自の社会的インパクト不動産評価指標です。

■リブネスタウンプロジェクト
高齢化や空き家増加などの課題を抱える郊外型住宅団地(ネオポリス等)において、地域住民との対話を重ねながら「まちの魅力向上」と「住み継ぎ」を推進し、持続可能な郊外型まちづくりを目指す取り組みです。

■LOCシステム
不動産の有効活用を希望する土地オーナー(Land Owner)と、新たな事業拠点を探す企業(Company)の双方のニーズを結びつけ、店舗や施設開発をプロデュースするシステムです。

■AIプランコンシェルジュ
生成AIを活用した営業支援システムであり、約3,000プランの中からお客さまのニーズに合致する提案を瞬時に抽出することで、提案精度の向上や営業活動の効率化を実現する仕組みです。

■Module DPDC
「建築の工業化」技術を応用して開発されたモジュール型データセンターであり、短工期かつ高圧電力運用が可能で、JDCC(日本データセンター協会)基準の最高レベル「Tier4」の構造躯体を実現した商品です。

■人的資本ROI
人的資本投資が人財の成長や価値向上を通じて収益創出につながっているかを客観的に確認・可視化するための指標であり、数理差異を除く営業利益を人的資本投資額で除して算出されます。

■HITOTOKIMIKI
兵庫県三木市の緑が丘・青山ネオポリスにおいて、多世代の交流促進や行政サービスの提供、地域経済活動の支援を通じて地域活性化を図るために運営されている多世代交流公共施設です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、大和ハウス工業株式会社(旧大和ハウス工業株式会社)の株式額面変更のため、1962年12月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。

1955年4月

大和ハウス工業株式会社を創業

1955年4月

創業商品「パイプハウス」を発売

 


戦後の木材・資材不足の解決

鋼管(パイプ)構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。

 

1957年4月

我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得

1959年6月

大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立

1959年8月

大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立

1959年10月

東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開

1959年10月

「ミゼットハウス」を発売

 


第1次ベビーブームによる住宅不足の解消

子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。

 

1960年9月

軸組式プレハブ住宅を試作

1960年10月

堺工場を開設

1961年6月

大和団地株式会社(2001年4月当社と合併)を設立

1961年9月

大阪証券取引所市場に株式上場

1961年10月

東京証券取引所(現プライム)市場に株式上場

1962年4月

プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売

1962年12月

株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併

(注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は1947年3月4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(1962年4月)と商号を変更いたしました。

1965年3月

奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設

1971年4月

ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立

1973年11月

奈良中央試験所を開設

 

 

1976年

流通店舗事業の開始

 


ロードサイドにおける遊休土地の活用

流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。

 

1978年2月

日本住宅流通株式会社(現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社)を設立

1978年4月

能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始

1980年8月

ホームセンター第1号店を奈良市にオープン

1983年3月

株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立

1983年5月

中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化

1986年1月

大和情報サービス株式会社(現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社)を設立

1989年10月

シルバーエイジ研究所の設立

1989年10月

大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立

1994年9月

大和ハウス工業総合技術研究所を開設

1999年3月

大阪・東京の新社屋完成

2001年4月

大和団地株式会社と合併(存続会社は当社)

2001年6月

全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得

2003年

大型物流施設の開発

 


ネット社会の到来、物流改革への対応

用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。

 

2004年4月

ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継

2004年9月

大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化

2005年5月

大和ハウスグループ中期経営計画を策定

2006年8月

大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年3月

リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(2023年7月株式譲渡により連結除外)に事業譲渡により承継

 

 

2007年

風力発電事業に参入

 


地球環境問題への貢献

「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。

 

2008年4月

小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2008年5月

大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定

2008年12月

ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる

2009年9月

株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化

2010年4月

ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併

2011年11月

大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定

2012年11月

大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場

2013年1月

株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化

2013年4月

当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継

2013年6月

株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、連結子会社化

2013年6月

株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部(現プライム)に統合

2013年11月

大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定

2014年1月

「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」発売

 


自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献

繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」を販売いたしました。

 

 

 

 

2014年8月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年5月

コーポレートガバナンスガイドラインを制定

2015年8月

大和小田急建設株式会社(2015年10月株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化

2016年5月

大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定

2017年2月

Stanley-Martin Communities, LLC(現・Stanley Martin Holdings, LLC)(米国)の持分を取得し、連結子会社化

 


米国における戸建住宅事業の拡大

Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。

 

2018年2月

Rawson Group Pty Ltd.(豪州)の株式を取得し、連結子会社化

2019年5月

大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定

2019年11月

大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定

2020年1月

Trumark Companies, LLC(米国)の持分を取得し、連結子会社化

2021年1月

Flexbuild Holding B.V.(現・Daiwa House Modular Europe B.V.)(オランダ)の株式を取得し、連結子会社化

2021年4月

事業本部制の本格運用を開始

2021年9月

CastleRock Communities LLC(米国)の持分を取得し、連結子会社化

2021年10月

 

研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター(コトクリエ)」開所

 


人財基盤の強化とみらい価値の創出

創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。

 

2021年10月

ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更

2022年1月

大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年5月

大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定

2024年1月

大和ハウスグループ投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタルファンド)を設立

2024年11月

Daiwa House USA Member LLC (米国)の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社(米国)を持分法適用関連会社化

(注) アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称

2026年3月

住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

(2026年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Stanley Martin Holdings, LLC
※1

アメリカ(バージニア州)

74,355

戸建住宅

94.1

(94.1)

債務保証

役員の兼任等………有

Trumark Companies, LLC

アメリカ(カリフォルニア州)

15,803

戸建住宅

80.0

(80.0)

役員の兼任等………有

CRC Holdings LLC
※1

アメリカ(テキサス州)

75,280

戸建住宅

89.1

(89.1)

役員の兼任等………有

CastleRock Communities LLC
※1

アメリカ(テキサス州)

30,121

戸建住宅

100

(100)

債務保証

役員の兼任等………有

大和ハウスリフォーム㈱

大阪市北区

100

戸建住宅

100

当社所有の建物賃借
役員の兼任等………無

大和ハウスリアルエステート㈱

大阪市北区

729

戸建住宅

100

当社所有の建物賃借

資金の貸付

役員の兼任等………有

㈱デザインアーク

大阪市西区

450

戸建住宅

100

建築部材等の購入
当社所有の建物賃借
役員の兼任等………有

大和ランテック㈱

大阪市西区

100

戸建住宅

100

建物の建築発注
役員の兼任等………無

大和リビング㈱
※3

東京都新宿区

100

賃貸住宅

100

当社所有の建物賃借
役員の兼任等………有

North Clark LLC

アメリカ(デラウェア州)

14,794

賃貸住宅

100

(100)

役員の兼任等………無

DH MQW Pty Ltd
※1

オーストラリア(ニューサウスウェールズ州)

24,613

賃貸住宅

100

(100)

債務保証

役員の兼任等………無

Daiwa House USA Member LLC

アメリカ(テキサス州)

10,390

賃貸住宅

100

(100)

役員の兼任等………有

DH Phoenix, LLC

アメリカ(デラウェア州)

13,347

賃貸住宅

100

(100)

役員の兼任等………無

AP 355 N. Central Holdings, LLC

アメリカ(デラウェア州)

13,158

賃貸住宅

100

(100)

役員の兼任等………無

大和房屋(常州)房地産開発有限公司

中国(江蘇省常州市)

14,403

マンション

100

役員の兼任等………無

大和ライフネクスト㈱

東京都港区

130

マンション

100

マンションの管理、
ビルの管理
当社各事務所の警備・
清掃・建築現場の警備
当社所有の建物賃借
資金の貸付

役員の兼任等………有

和宝(南通)房地産開発有限公司
※1

中国(江蘇省南通市)

46,479

マンション

100

役員の兼任等………無

玖心(常州)房地産開発有限公司
※1

中国(江蘇省常州市)

28,659

マンション

100

(51.0)

役員の兼任等………無

玖心(蘇州)房地産開発有限公司
※1

中国(江蘇省蘇州市)

35,175

マンション

75.0

(75.0)

債務保証

役員の兼任等………無

Elephant Park Plot H11b LLP
※1

イギリス(ロンドン)

27,988

マンション

75.0

(75.0)

役員の兼任等………無

Broadway Community Venture LLC

アメリカ(デラウェア州)

12,452

マンション

67.8

(67.8)

役員の兼任等………無

Broadway Community Owner LLC

アメリカ(デラウェア州)

12,452

マンション

100

(100)

役員の兼任等………無

大和リース㈱
※1

大阪市中央区

21,768

商業施設

100

建物の建築発注及び
自動車等のリース
当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………有

大和ハウスリアルティマネジメント㈱

東京都千代田区

200

商業施設

100

当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………有

 

 

 

 

 

 

 

(2026年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ロイヤルホームセンター㈱

大阪市西区

100

商業施設

100

当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………有

㈱フジタ

東京都渋谷区

14,002

事業施設

100

建物の建築発注 
資金の貸付
役員の兼任等………有

大和物流㈱

大阪市西区

3,764

事業施設

100

当社工場製品の輸送
当社所有の建物賃借
資金の貸付
役員の兼任等………無

Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.
※1

マレーシア

22,684

事業施設

100

(100)

債務保証

役員の兼任等………無

住友電設㈱
※4

大阪市西区

6,440

事業施設

100

役員の兼任等………無

PT. Daiwa House Indonesia
※1

インドネシア

16,402

その他

100

(25.0)

役員の兼任等………無

Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.
※1

マレーシア

25,207

その他

100

(100)

役員の兼任等………無

大和ハウスグループ投資事業有限責任組合

東京都千代田区

13,001

その他

100

(0.1)

役員の兼任等………無

DH Asia Investment Pte. Ltd.
※1

シンガポール

126,714

 -

100

役員の兼任等………無

Daiwa House Australia Pty Ltd
※1

オーストラリア(ニューサウスウェールズ州)

76,325

 -

100

(100)

役員の兼任等………無

Daiwa House USA Holdings Inc.
※1

アメリカ(テキサス州)

299,912

 -

100

債務保証
役員の兼任等………無

Daiwa House Texas Inc.
※1

アメリカ(テキサス州)

90,704

 -

100

(100)

債務保証
役員の兼任等………無

その他471社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱コスモスイニシア
※2

東京都港区

5,000

マンション

39.2

(0.9)

債務保証
役員の兼任等………無

日本住宅ローングループ㈱

東京都渋谷区

100

その他

26.0

役員の兼任等………無

その他205社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。

3.※1 特定子会社に該当しております。

※2 有価証券報告書を提出しております。

※3 大和リビング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

707,741

百万円

 

 

(2) 経常利益

60,235

百万円

 

 

(3) 当期純利益

39,315

百万円

 

 

(4) 純資産額

131,302

百万円

 

 

(5) 総資産額

283,723

百万円

 

※4 2026年10月1日付で「セムリンクス㈱」へ商号変更予定です。