社長・役員
略歴
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1983年４月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
盛岡支店秋田工事部長 |
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2008年４月 |
東北支店施工企画部長 |
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2009年４月 |
東日本支社副支社長 施工技術担当 |
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2010年４月 |
東日本支社長 |
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2010年７月 |
執行役員 |
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2011年４月 |
東北統括支店長 |
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2013年４月 |
常務執行役員 関東支社長 |
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2015年６月 |
取締役就任 |
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2016年６月 |
常務取締役就任 |
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2018年４月 |
技術営業本部長 |
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2019年４月 |
施工技術本部長 |
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2019年６月 |
専務取締役就任 |
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2020年６月 |
代表取締役社長就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
31 |
36 |
175 |
211 |
31 |
10,916 |
11,400 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
206,880 |
15,290 |
24,592 |
147,170 |
168 |
126,655 |
520,755 |
69,950 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
39.7 |
2.9 |
4.7 |
28.2 |
0.0 |
24.3 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式4,107,272株は、「個人その他」に41,072単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16名 女性 3名 （役員のうち女性の比率15％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
阿久津 和浩 |
1960年12月18日生 |
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2024年６月より１年 |
11.3 |
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取締役副社長 経営管理本部長 |
船山 重明 |
1957年11月18日生 |
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2024年６月より１年 |
16.4 |
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専務取締役 安全衛生環境本部長 |
川村 公平 |
1960年４月28日生 |
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2024年６月より１年 |
6.5 |
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専務取締役 経営企画本部長 |
西 誠 |
1960年10月４日生 |
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2024年６月より１年 |
11.0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
専務取締役 建築事業本部長 |
山本 明伸 |
1960年９月23日生 |
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2024年６月より１年 |
4.9 |
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常務取締役 関東支社長 |
村井 祐介 |
1963年８月３日生 |
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2024年６月より１年 |
13.1 |
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常務取締役 技術営業本部長 |
川本 治 |
1965年４月５日生 |
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2024年６月より１年 |
4.6 |
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常務取締役 施工技術本部長 |
金藤 達也 |
1961年６月16日生 |
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2024年６月より１年 |
17.7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 海外事業本部長 |
山根 智之 |
1967年５月１日生 |
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2024年６月より１年 |
3.4 |
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取締役 西日本支社長 |
和平 好伸 |
1965年６月15日生 |
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2024年６月より１年 |
8.1 |
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取締役 |
白井 真 |
1976年９月22日生 |
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2024年６月より１年 |
- |
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取締役 |
國生 剛治 |
1944年10月８日生 |
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2024年６月より１年 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
清水 裕子 |
1957年３月８日生 |
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2024年６月より１年 |
- |
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取締役 |
永田 武 |
1958年12月16日生 |
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2024年６月より１年 |
- |
||||||||||||||||
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取締役 |
浅野 浩美 |
1961年１月20日生 |
|
2024年６月より１年 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
佐藤 力 |
1960年６月４日生 |
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2023年６月より４年 |
3.9 |
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監査役 |
丸野 登紀子 |
1973年７月21日生 |
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2023年６月より４年 |
- |
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監査役 |
飯田 信夫 |
1956年７月14日生 |
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2021年６月より４年 |
- |
||||||||||||||||||||||
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監査役 |
佐々木 泰 |
1962年１月６日生 |
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2022年６月より４年 |
- |
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計 |
100.9 |
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（注）１ 取締役 白井真、國生剛治、清水裕子、永田武及び浅野浩美は、社外取締役であります。
２ 監査役 丸野登紀子、飯田信夫及び佐々木泰は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の強化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の19名で構成されております。
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役職 |
担当 |
氏名 |
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専務執行役員 |
－ |
中嶋 章雅 |
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専務執行役員 |
関連事業統括本部長 |
宝輪 洋一 |
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専務執行役員 |
開発本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長 |
横田 弘一 |
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常務執行役員 |
技術営業本部副本部長 |
内藤 真木 |
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常務執行役員 |
経営管理本部副本部長 兼 財務経理部長 |
山邊 耕司 |
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常務執行役員 |
施工技術本部副本部長 兼 工務部長 兼 品質管理部長 |
高橋 修 |
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常務執行役員 |
中国統括支店長 |
東 平和 |
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常務執行役員 |
経営管理本部副本部長 |
高橋 恒歩 |
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執行役員 |
施工技術本部機械統括部長 |
楠浦 重富 |
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執行役員 |
安全衛生環境本部副本部長 |
澤田 禎久 |
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執行役員 |
九州統括支店長 |
石丸 孝幸 |
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執行役員 |
海外事業本部副本部長 |
佐藤 弘 |
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執行役員 |
関東防災統括支店長 |
佐藤 秀朗 |
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執行役員 |
関越統括支店長 |
久保 敏彦 |
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執行役員 |
東北統括支店長 |
加藤 善守 |
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執行役員 |
北海道統括支店長 |
服部 徹 |
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執行役員 |
経営企画本部副本部長 兼 人事部長 |
大和田 博 |
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執行役員 |
開発本部副本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター開発企画部長 |
二見 肇彦 |
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執行役員 |
建築事業本部副本部長 |
島村 明伸 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役白井真は、当社と特別な利害関係はなく、財務省及び金融庁の在籍経験による会社法や金融商品取引法等に関する法知識に加え、弁護士として高い見識と客観的な視点を備えており、当社のガバナンス体制に有効に貢献するものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外取締役國生剛治は、当社と特別な利害関係はなく、長年にわたり民間研究機関や大学教授を務め、豊富な専門知識と高い知見を有しており、独立した客観的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監査を行うとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上に資すると判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外取締役清水裕子は、当社と特別な利害関係はなく、情報技術分野についての豊富な知見と人事部門での多くの経験を積んでおり、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外取締役永田武は、当社と特別な利害関係はなく、税務行政を通じ広く産業界全般と接してきた豊富な経験と深い知見を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外取締役浅野浩美は、当社と特別な利害関係はなく、人材育成、雇用管理等の面から幅広いマネジメント経験を有しており、経営の重要事項の決定及び経営陣による業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外取締役として適任であります。
社外監査役丸野登紀子は、当社と特別な利害関係はなく、これまで弁護士として企業法務を中心に活動し、会社法、金融商品取引法、労働法、特定商取引法などに幅広い実績があり、利害関係のない立場から経営全般について十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。
社外監査役飯田信夫は、当社と特別な利害関係はなく、これまで他の会社で代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有し、経営全般において高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。
社外監査役佐々木泰は、当社と特別な利害関係はなく、これまで他の会社で代表取締役を歴任するなど経営者としての豊富な経歴を有し、経営全般において高い専門的見地から、取締役の職務の監査するにあたって十分な役割を果たしていくものと判断し、選任しております。また、一般株主と利益相反の生じる恐れはない独立性を有する社外監査役として適任であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。
なお、当社と社外役員は、責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けております。また、事前に議案の説明を受けたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査計画等に従い、取締役会や定例会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、支店等への往査等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。
また監査役は、内部監査部門、会計監査人とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） RAITO,INC. （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 41,000 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company （注）３，４ |
ベトナム ハノイ市 |
十億 ベトナムドン 317 |
建設事業 |
49.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱小野良組 |
宮城県気仙沼市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱アウラ・シーイー |
神奈川県横浜市 中区 |
百万円 100 |
建設事業 その他 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱みちのくリアライズ |
岩手県盛岡市 |
百万円 125 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱東北リアライズ |
宮城県仙台市 |
百万円 175 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
|
（連結子会社） ㈱福島リアライズ |
福島県郡山市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱新潟リアライズ |
新潟県長岡市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱東海リアライズ |
愛知県瀬戸市 |
百万円 125 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） サンヨー緑化産業㈱ |
広島県広島市 |
百万円 50 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱山口リアライズ |
山口県山口市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱九州リアライズ |
福岡県福岡市 中央区 |
百万円 75 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱やさしい手らいと |
神奈川県横浜市 南区 |
百万円 70 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務 － |
|
その他１社 |
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(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
沿革
２【沿革】
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1948年９月 |
株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。 |
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新） |
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1950年３月 |
東京支店（現 関東支社管内）を設置 |
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1951年１月 |
ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転 |
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1956年３月 |
名古屋支店（現 中部統括支店）を設置 |
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1957年５月 |
仙台支店（現 東北統括支店）を設置 |
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1958年６月 |
大阪支店（現 西日本支社）を設置 |
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1961年７月 |
九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置 |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1964年７月 |
広島支店（現 中国統括支店）を設置 |
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1965年３月 |
新潟支店（現 関越統括支店）を設置 |
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1973年11月 |
盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置 |
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1974年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更） |
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1974年11月 |
北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内） 南関東支店（現 関東支社管内）を設置 |
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1992年４月 |
四国支店（現 西日本支社管内）を設置 |
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1994年９月 |
株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社） |
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1996年４月 |
株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社） |
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1997年６月 |
米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社） |
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1998年８月 |
株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
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2001年４月 |
株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立 |
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2005年９月 |
株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社） |
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2005年11月 |
株式会社やさしい手らいとを設立（現 連結子会社） |
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2006年３月 |
株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社） |
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2008年４月 |
株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
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2008年５月 |
株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併） |
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2009年４月 |
機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 （その後、数度にわたる機構改革を実施） |
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2009年10月 |
株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社） |
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2009年12月 |
株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社） |
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2010年10月 |
株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社） |
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2011年１月 |
株式会社西日本リアライズを設立（現 非連結子会社） |
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2011年６月 |
サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社） |
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2014年１月 |
香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算） |
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2016年９月 |
ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 （現 連結子会社） |
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2018年１月 |
Ｒ＆Ｄセンターを開設 |
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2018年12月 |
株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社） |
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2019年４月 |
機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社） |