ライト工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。

　各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。

建設事業

　当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。

その他

　連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。

　企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、円安基調の継続や物価上昇、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資を中心とした民間非住宅建設投資が堅調に推移しています。また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いています。

　このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、受注高につきましては、当社専業土木分野及び建築分野ともに前年を上回り堅調に推移したことにより、1,319億１千万円（前期比4.2％増）となりました。

　売上高は、当社及び米国子会社において施工高が増加したことにより、1,214億５千７百万円(前期比3.5％増)となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は250億９千７百万円(前期比8.1％増)となりました。

　営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々、128億１千１百万円(前期比13.9％増)、131億６千９百万円(前期比13.4％増)となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」における当社方針に基づき、賃貸等不動産や政策保有株式の一部を売却したことにより、99億１千９百万円(前期比21.2％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の受注高は、1,319億１千万円（前期比4.2％増）、売上高は1,211億７千万円（前期比3.5％増）となりました。

　また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。

① 斜面・法面対策工事

　受注高は、能登半島地震の応急復旧工事の受注が増加したことにより、403億１千万円(前期比10.3％増)となりました。

　売上高は、能登半島地震の応急復旧工事の売上が増加したことにより、347億６百万円(前期比2.3％増)となりました。

② 基礎・地盤改良工事

　受注高は、道路分野における大型地盤改良工事の受注の反動減により、532億９千３百万円(前期比5.3％減)となりました。

　売上高は、米国子会社において前期に受注した大型地盤改良工事の施工が順調に進捗したことにより、524億８千７百万円(前期比4.8％増)となりました。

③ 補修・補強工事

　受注高は、高速道路会社発注の橋梁補修工事を複数件受注したことにより、96億８千５百万円(前期比21.1％増)となりました。

　売上高は、前期に受注した国土交通省発注の橋梁補修工事の売上が増加したことにより、96億５千６百万円(前期比12.7％増)となりました。

④ 環境修復工事

　受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が増加したことにより、21億８千８百万円(前期比171.9％増)となりました。

　売上高は、前期に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が減少したことにより、12億８千４百万円(前期比49.6％減)となりました。

⑤ 建築工事

　受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことにより、214億２千６百万円(前期比19.1％増)となりました。

　売上高は、連結子会社においてマンション建築工事の売上が減少したことにより、164億６千３百万円(前期比0.0％減)となりました。

⑥ 一般土木・その他工事

　受注高は、連結子会社において一般土木工事の受注が減少したことにより、50億６百万円(前期比27.9％減)となりました。

　売上高は、連結子会社において一般土木工事の売上が増加したことにより、65億７千２百万円(前期比21.6％増)となりました。

「その他」

　その他の売上高は、２億８千６百万円（前期比6.0％減）となりました。

　なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。

b.財政状態
　当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億３千７百万円減少し、1,222億９百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加し、335億３千４百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円減少し、886億７千４百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度に比べ39億８千６百万円減少し、309億４千７百万円となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

b.売上実績

　（注）１　セグメント間での取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。

３　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４　前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。

②　売上高

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額    1,000百万円以上の主なもの。

当事業年度　請負金額         400百万円以上の主なもの。

③　手持工事高（2025年３月31日現在）

　（注）１　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。

２　手持工事の内請負金額500百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は2022年度から2024年度までの３ヵ年にわたるライト工業グループ中期経営計画「Raito2024」の最終年度を迎えました。本計画における目標と実績は以下のとおりです。

●中期経営計画「Raito2024」（2022～2024年度）

経営数値目標値と最終年度実績

また、当社グループは2025年５月14日に2025年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2027」を公表しました。本計画の最終年度である2027年度における経営数値目標は以下のとおりです。

●新中期経営計画「Raito2027」（2025～2027年度）

最終年度の経営数値目標

　当連結会計年度の売上高は、1,214億円（前期比3.5％増）で過去最高の売上高を更新し、売上高は中期経営計画（2022～2024年度）の目標値である1,200億円を上回り達成することができました。達成の要因といたしましては、良好な受注環境を背景とした国内土木・建築分野の着実な成長と北米を中心とした海外事業の業績拡大が主な要因です。

　2025年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2027」（以下、「新中期経営計画」）では、連結売上高1,350億円を新たな目標として掲げました。市場性のあるインフラ老朽化対策の補修・補強分野や建築リニューアル事業などに注力するとともに、法面や地盤改良といった当社コア事業においても、ICT・DX技術の積極導入により施工効率を高めることで更なる深化を目指し、補修・補強分野、建築設計分野及び海外現地企業など、当社の事業とシナジーのある企業をM&Aにより取り込むことで、人財確保と事業規模拡大を図っていきます。

　連結営業利益は、128億円（前期比13.9％増）となり、中期経営計画（2022～2024年度）の目標値である135億円に対して７億円下回り未達となりました。連結売上高は目標を上回って成長したものの、資機材価格・労務価格の高騰に対する価格転嫁が遅れたことや、ベースアップや調査研究費を中心に一般管理費が想定以上に増加したことなどにより、目標であった連結営業利益135億円を下回る結果となりました。

　新中期経営計画では、連結営業利益155億円を新たな目標としました。今後も資機材や労務費の高騰が続くと予想されますが、ICT・DXの活用による施工効率向上や、高付加価値案件の選別受注、コスト管理の徹底により、収益性の向上を図るとともに、建設コスト上昇にも柔軟に対応できる競争力ある施工体制の構築を目指してまいります。

　ROEにつきましては、中期経営計画（2022～2024年度）の目標値10.0％以上に対して11.1％の実績となり目標を達成することができました。剰余金の配当を継続的に増配し、また資本効率の向上のための自己株式取得を実施するなど積極的に施策を講じたことが要因であったと考えております。

　新中期経営計画ではROE12.5％以上を新たな目標としました。財務の安定性を確保しつつ、収益性の強化と総資産回転率の改善に努め、ROE12.5％以上の達成を目指します。

　配当性向につきましては、中期経営計画（2022～2024年度）の目標値35.0％以上に対して46.7％の実績となり目標を達成することができました。

　新中期経営計画では配当性向の目標を50.0％以上とし、加えて、新たな株主還元のKPIとしてDOEを採用し、6.0％以上を目標としております。当社グループでは、業績や経営環境を勘案したうえで、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、累進的な配当を継続してまいります。内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上資する研究開発や成長投資などに積極的に活用してまいります。

　今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『技術×信頼×人財で、次世代の成長へ』を基本方針とした中期経営計画「Raito2027」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

c.財政状態

　当連結会計年度の資産につきましては、前期比で22億３千７百万円減少し、1,222億９百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で30億７千１百万円減少し、784億１千１百万円となりました。これは主に、売上債権の回収に伴う電子記録債権の減少及び有価証券の売却によるものです。また、固定資産は前期比で８億３千４百万円増加し、437億９千８百万円となりました。これは主に、社屋建替に伴う建物・構築物の増加によるものです。

　負債につきましては、前期比で１億８千２百万円増加し、335億３千４百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で４億８千８百万円減少し、317億２千１百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したことによるものです。固定負債は前期比で６億７千万円増加し、18億１千３百万円となりました。

　純資産につきましては、前期比で24億１千９百万円減少し、886億７千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益99億１千９百万円を計上したこと、株主配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で0.6ポイント減少し、71.9％となりました。今後も中期経営計画「Raito2027」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。

d.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、103億５千４百万円の収入超過（前年同期は145億８千６百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払額（35億４千５百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（139億６千９百万円）による収入が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億９千６百万円の支出超過（前年同期は42億５千２百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（12億８千３百万円）及び投資有価証券の売却による収入（10億９千８百万円）を、有形固定資産の取得による支出（47億１千９百万円）が上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、123億９千９百万円の支出超過（前年同期は53億２千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（47億５千２百万円）及び自己株式の取得による支出（77億６千万円）による支出によるものであります。

　以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比39億８千６百万円減少し、309億４千７百万円となりました。

(参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

 （1）財務戦略についての基本的な考え方

　中期経営計画「Raito2027」では、国土強靭化基本計画の推進やインフラ予防保全により、短期的には堅調に推移すると見込んでおります。そのようななか、当社グループはこれまでに構築した強固な財務基盤を有効活用していく方針であります。

（2）資金需要について

　当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入や成長投資、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。

 (3)キャッシュアロケーションについての考え方

　「持続的成長を支える成長投資と最適資本構成の実現」という方針のもと、獲得したキャッシュフローのうち、半分は事業の非連続成長の実現、既存事業の高付加価値化を目的とする成長投資に充当する方針です。
　残りについては最適資本構成の実現を図るため、株主還元に充当していく方針です。
　なお、負債活用に関しては、投資効率の評価、金利水準等を考慮したうえで実施してまいります。

 (4)資金調達について

　中期経営計画期間の3年間で360億円の営業キャッシュフローの獲得を見込んでおり、営業活動からキャッシュフローを生み出す能力があると考えております。さらに、期間内において、「成長への負債活用」として最大100億円の借入を想定しており、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び成長投資資金を確保することは可能と考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域ごとに支社及び連結子会社を置き、各支社及び連結子会社は建設事業の受注及び施工、商品資材販売等について国内、海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは支社及び連結子会社を基礎とした、土木工事、建築工事及び商品資材販売等事業から構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

　セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、

　　　リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。