ストーリー・沿革
サマリ
ライト工業は、トンネル防水工事から出発し、ソレタンシュ工法など先端の注入技術や斜面・地盤改良技術を磨いてきた特殊土木のリーディングカンパニー。現在は斜面対策、基礎・地盤改良、補修・補強、環境修復、建築、海外事業を組み合わせ、災害復旧と防災・減災の両面から国土を守る「災害に強いインフラのプロ」として成長。R&DセンターやICT施工、DXを通じて高難度工事と老朽インフラ更新に挑み、「技術×信頼×人財」で次の100年に向けた価値創造を進めている。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度営業利益155億円（営業利益率向上）
・2027年度ROE12.5％以上
・2027年度DOE6.0％以上
・2027年度配当性向50％以上（安定配当＋自己株式取得を含む株主還元強化）
・2027年度末までに女性管理職者数25名（2024年度比39％増）
トップメッセージの要約
技術・信頼・人財
成長と安定は表裏一体
見えないところで社会を支える存在
100年後の社会にとって誇れる仕事
用語解説
フランスのソレタンシュ社と技術提携して導入した薬液注入による地盤改良工法で、地盤中の細かいすき間に薬液を注入して地盤を固めたり、地下水の流れを止めたりする技術です。一次注入と二次注入を組み合わせて地盤を強く・水を通しにくくすることができ、上越新幹線中山トンネルなど「難工事」と呼ばれる現場で威力を発揮してきました。
■RGパイル工法
「RGパイル（無振動・無騒音の場所詰め杭）」を使う杭工事の工法で、地盤に穴をあけてコンクリートなどを詰めて杭をつくる際に、周囲への振動や騒音を大きく減らせるのが特徴です。地下鉄工事など、近くに建物や線路がある都市部の現場で使いやすく、環境負荷と近隣への影響を抑えながら地盤を支える役割を果たします。
■シリカライザー注入工法
地盤改良向けに開発された薬液注入工法で、シリカ成分を含む薬液（シリカライザー）を地中に注入し、土のすき間を埋めて固めることで、地盤の強度アップや止水を行う技術です。ソレタンシュ社との協力関係の中で生まれた工法群の一つで、軟らかい地盤でも浸透性の高い薬液でしっかり補強できる点が強みです。
■オールグリーニング工法
のり面（斜面）の保護と緑化を同時に行う、環境配慮型の吹付緑化工法です。工場から出る副産物や現場発生土などを活用した専用の基盤材を斜面に吹き付けて厚い土の層をつくり、その上で植物を育てることで、崩れにくく景観にも配慮した斜面を実現します。資源の再利用と防災を両立させた、ライト工業らしい「環境配慮型技術」の代表例です。
■RASコラム工法
削孔撹拌ヘッドと撹拌翼を正逆方向に回転させながら、地中の土とセメントスラリーを高速でかき混ぜて柱状の改良体（コラム）をつくる地盤改良工法です。最大直径2.5mクラスの大口径改良が可能で、粘土質の地盤でも「共回り」と呼ばれる撹拌ムラを抑え、品質の高い改良体をつくれる点が特徴です。タンク基礎など、大きな荷重を支える現場で使われています。
■マックスパーム注入工法
液状化防止や地盤強化を目的とした薬液注入工法で、地中に多数の注入孔を設け、専用の薬液を圧送して地盤を面状に固める手法です。従来の注入工法に比べて改良範囲を細かくコントロールしやすく、住宅地や重要施設の地震対策などで、沈下や液状化リスクの低減に用いられています。
■RSW工法
四軸ソイルセメント柱列壁工法とも呼ばれる地中連続壁工法で、4本の撹拌軸で地盤とセメント系材料をかき混ぜて、連続した「土とセメントの壁」を地中に造る技術です。地下水の遮水や土砂の流出防止、掘削時の土留めなどに利用され、港湾・河川・地下構造物など多様なインフラ工事で、地盤を「見えない壁」で支えています。
■EC（エコクレイ）ウォール工法
「エコクレイ」と呼ばれる高い遮水性を持つ材料を使って、地中に遮水壁を造る工法です。粘土などの自然由来の素材をベースにした材料で地下の連続壁を形成することで、埋立地や廃棄物処分場などからの汚染水漏えいを防ぎ、地下水環境の保全に役立ちます。環境負荷を抑えながら高い遮水性能を目指したライト工業の環境配慮型技術の一つです。
■Automatic-Shot R（全自動吹付システム）
のり面などへのモルタル・コンクリート吹付作業を自動制御で行うシステムで、熟練作業員の“勘と経験”に頼っていた作業条件を、センサーと制御装置で自動最適化する技術です。吹付量や角度を一定に保つことで品質のばらつきを減らし、作業員の負担と危険リスクも同時に下げる、DX 時代の代表的な施工システムです。
■ICT削孔管理システム
斜面工事などで行う削孔（穴あけ）作業について、位置・角度・深さなどのデータをICTでリアルタイムに記録・管理するシステムです。従来は目視や紙図面で管理していた情報をデジタル化し、出来形や品質を現場で即座に確認できるようにすることで、施工の精度向上と省力化を同時に実現します。
■3D-ViMaシステム
地盤改良工事で出来形や品質を3Dデータとして「見える化」するシステムで、ICT・CIM（3次元モデルを使った情報管理）を活用して、改良体の位置・形状・品質情報を一元管理できる仕組みです。これにより、どこをどの程度改良したかを視覚的に把握でき、発注者への説明やトレーサビリティの確保にも役立ちます。
■GNSSステアリングシステム
衛星測位システム（GNSS）を利用して、地盤改良機の位置や移動を自動でガイドし、施工管理も同時に行う総合管理システムです。オペレーターはモニター上の誘導情報に従うことで、設計どおりの位置・深さに改良体をつくりやすくなり、施工ミスの防止や工期短縮につながります。
■Raito2027
2025～2027年度を対象としたライト工業の新中期経営計画の名称で、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」をスローガンに掲げています。防災・減災分野でのブランド力強化、特殊土木分野での国内外プレゼンス拡大、DXと人財投資による成長を軸に、創業100周年（2043年）に向けた成長シナリオの“次のステップ”として位置づけられています。
■技術×信頼×人財で、次世代の成長へ
中期経営計画「Raito2027」のスローガンで、ライト工業が長年培ってきた「専門技術」「顧客・社会からの信頼」「現場で価値を生み出す人財」という3つの強みを掛け合わせて成長していく、という意思を示す言葉です。単に売上拡大を目指すのではなく、この3要素を磨き続けることで、防災・減災やインフラ長寿命化など次世代の社会課題に応え続けるというメッセージが込められています。
■特殊土木
ライト工業が自社のコア領域として位置づけている土木分野で、一般的な道路や橋梁の建設だけでなく、地盤改良、斜面・のり面対策、トンネル防水、薬液注入など、高度な専門技術と専用機械を必要とする工事を指します。同社はこの「特殊土木」で独自の工法やノウハウを積み重ねることで、災害復旧やインフラ補修といった難しい案件で選ばれるポジションを確立しています。
沿革
２【沿革】
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1948年９月 |
株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市） 会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。 |
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新） |
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1950年３月 |
東京支店（現 関東支社管内）を設置 |
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1951年１月 |
ライト工業株式会社に商号変更 本店を東京都千代田区に移転 |
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1956年３月 |
名古屋支店（現 中部統括支店）を設置 |
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1957年５月 |
仙台支店（現 東北統括支店）を設置 |
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1958年６月 |
大阪支店（現 西日本支社）を設置 |
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1961年７月 |
九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置 |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1964年７月 |
広島支店（現 中国四国統括支店）を設置 |
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1965年３月 |
新潟支店（現 関越統括支店）を設置 |
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1973年11月 |
盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置 |
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1974年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場 建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更） |
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1974年11月 |
北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内） 南関東支店（現 関東支社管内）を設置 |
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1992年４月 |
四国支店（現 中国四国統括支店管内）を設置 |
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1994年９月 |
株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社） |
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1996年４月 |
株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社） |
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1997年６月 |
米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社） |
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1998年８月 |
株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
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2001年４月 |
株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立 |
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2005年９月 |
株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社） |
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2005年11月 |
株式会社やさしい手らいとを設立（現 清算） |
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2006年３月 |
株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社） |
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2008年４月 |
株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社） |
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2008年５月 |
株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併） |
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2009年４月 |
機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 （その後、数度にわたる機構改革を実施） |
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2009年10月 |
株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社） |
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2009年12月 |
株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社） |
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2010年10月 |
株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社） |
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2011年１月 |
株式会社西日本リアライズを設立（現 清算） |
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2011年６月 |
サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社） |
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2014年１月 |
香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算） |
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2016年９月 |
ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立 （現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併） |
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2018年１月 |
Ｒ＆Ｄセンターを開設 |
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2018年12月 |
株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社） |
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2019年４月 |
機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、 中国（現 中国四国）、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 2025年11月 |
Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社） ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立（現 非連結子会社） |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） RAITO,INC. （注）３ |
米国 カリフォルニア州 |
千米ドル 41,000 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company （注）３，４ |
ベトナム ハノイ市 |
十億 ベトナムドン 317 |
建設事業 |
49.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱小野良組 |
宮城県気仙沼市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱アウラ・シーイー |
神奈川県横浜市 中区 |
百万円 100 |
建設事業 その他 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱みちのくリアライズ |
岩手県盛岡市 |
百万円 125 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱東北リアライズ |
宮城県仙台市 |
百万円 175 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱福島リアライズ |
福島県郡山市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱新潟リアライズ |
新潟県長岡市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱東海リアライズ |
愛知県瀬戸市 |
百万円 125 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） サンヨー緑化産業㈱ |
広島県広島市 |
百万円 50 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱山口リアライズ |
山口県山口市 |
百万円 100 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（連結子会社） ㈱九州リアライズ |
福岡県福岡市 中央区 |
百万円 75 |
建設事業 |
100.0 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
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（持分法適用関連会社） Fecon Corporation |
ベトナム ハノイ市 |
十億 ベトナムドン 1,574 |
建設事業 |
25.5 |
当社建設事業の施工協力を行っている。 役員の兼務 － |
(注)１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．各関係会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。