2026.11.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: ライト工業統合報告書 2026

サマリ

ライト工業は、斜面・のり面対策や地盤改良などの特殊土木分野で160種類以上の独自工法を誇るパイオニア企業です。現場で培った高度な技術力と機動力を強みに、防災・減災やインフラ老朽化対策、大都市での建築・リノベーション事業、海外展開を推進しています。2040年に向けた「施工の完全自動化」やDXによる現場知見の形式知化といった技術革新を推進し、人々の安全と持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。

目指す経営指標

・2027年度に売上高1,350億円
・2027年度に営業利益155億円
・2027年度にROE12.5%以上
・2027年度にDOE6.0%以上
・2027年度に配当性向50%以上
・2027年度にPBR1.5倍以上
・2027年度に分野別売上高:土木950億円、建築170億円、海外120億円、グループ会社140億円
・2027年度末に女性管理職者数25名以上
・2030年3月期に温室効果ガス排出量を2014年3月期比で50%削減
・2050年に向けて温室効果ガス排出ゼロ(カーボンニュートラル)

用語解説

■「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」
国土の安全と安心を実現する専門技術者集団として、新しい価値を創り出し社会から信頼される企業を目指すライト工業の経営理念です。

■Raito2027
2025年度から2027年度までを対象とし、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」をスローガンに掲げるライト工業の中期経営計画です。

■ソレタンシュ工法
軟弱地盤を固い岩盤に変える地盤注入工法であり、同社がフランスのソレタンシュ社との技術提携を通じて導入し、難工事として知られる上越新幹線中山トンネル高山立坑工事などで威力を発揮した技術です。

■クリーンドリルGX
主に斜面補強土工に用いられる当社の次世代型削孔機であり、従来機以上に施工性能を向上させながら施工時のCO₂排出量を最大60%削減できる環境配慮型施工機械です。

■エコサイクル緑化工法
伐採木や抜根の粉砕物などの建設副産物をのり面緑化工事用の生育基盤材として有効利用し、緑化や自然回復を行う当社のリサイクル緑化工法です。

■マルチ法面工法
耐浸食性の高いモルタル吹付工と景観性の高い植生工を融合させ、のり面緑化や表層崩壊防止など様々な現場条件に対応するのり面保護工法です。

■のりリフレッシュ工法
老朽化した既設の吹付モルタルを取り壊さずに上から補修・補強を行う工法で、モルタル使用量や産業廃棄物の発生、施工中のCO₂排出量を削減できる技術です。

■TSD-300 メガタイタン
当社が開発した最大削孔長120m・最大削孔径330mmを誇る日本最大級のロータリーパーカッションドリルであり、大深度かつ高難度な削孔条件に対応する新型削孔機です。

■DCネット工法
斜面に補強材(ロックボルト)を挿入して安定化させた後、高強度金網とケーブルで斜面全体を覆うことで、表層崩壊や中抜け崩壊を防止する地山補強土工法です。

■ライト安全ナビ
過去の労災事例や現場のリスク情報、点検結果を一元管理・可視化し、現場と本部間で迅速な情報共有と安全管理業務の高度化を図る当社の社内アプリケーションです。

■RINGプロジェクト
「Raito Information Network for new Generation」の略で、現場のICT・DX化を通じて働き方改革を推進し、基幹システムの刷新と発展を牽引する社内プロジェクトです。

■Automatic-Shot R
当社の高度な技術開発により実現した、高い施工能率と品質管理を可能にする全自動のり面吹付システムです。

■CCSクラウド
薬液注入工事において、クラウドを活用してリアルタイムな施工データの管理と可視化を行う当社のトータル管理システムです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1948年9月

株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)

会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)

1950年3月

東京支店(現 関東支社管内)を設置

1951年1月

ライト工業株式会社に商号変更

本店を東京都千代田区に移転

1956年3月

名古屋支店(現 中部統括支店)を設置

1957年5月

仙台支店(現 東北統括支店)を設置

1958年6月

大阪支店(現 西日本支社)を設置

1961年7月

九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1964年7月

広島支店(現 中国四国統括支店)を設置

1965年3月

新潟支店(現 関越統括支店)を設置

1973年11月

盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置

1974年3月

当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場

建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。

(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)

1974年11月

北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)

南関東支店(現 関東支社管内)を設置

1992年4月

四国支店(現 中国四国統括支店管内)を設置

1994年9月

株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)

1996年4月

株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)

1997年6月

米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)

1998年8月

株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2001年4月

株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立

2005年9月

株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)

2005年11月

株式会社やさしい手らいとを設立(現 清算)

2006年3月

株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)

2008年4月

株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)

2008年5月

株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)

2009年4月

機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

(その後、数度にわたる機構改革を実施)

2009年10月

株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)

2009年12月

株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)

2010年10月

株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)

2011年1月

株式会社西日本リアライズを設立(現 清算)

2011年6月

サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2014年1月

香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 清算)

2016年9月

ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立

(現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併)

2018年1月

R&Dセンターを開設

2018年12月

株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)

2019年4月

機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、

中国(現 中国四国)、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年3月

2025年11月

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得(現 連結子会社)

ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立(現 非連結子会社)

 

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

RAITO,INC.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

41,000

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Company

(注)3,4

ベトナム

ハノイ市

十億

ベトナムドン

317

建設事業

49.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱小野良組

宮城県気仙沼市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱アウラ・シーイー

神奈川県横浜市

中区

百万円

100

建設事業

その他

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

車両・建設機械・事務機器及び建設資材の賃借・購入

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱みちのくリアライズ

岩手県盛岡市

百万円

125

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱東北リアライズ

宮城県仙台市
太白区

百万円

175

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱福島リアライズ

福島県郡山市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱新潟リアライズ

新潟県長岡市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱東海リアライズ

愛知県瀬戸市

百万円

125

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

サンヨー緑化産業㈱

広島県広島市

百万円

50

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱山口リアライズ

山口県山口市

百万円

100

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(連結子会社)

㈱九州リアライズ

福岡県福岡市

中央区

百万円

75

建設事業

100.0

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(持分法適用関連会社)

Fecon Corporation

ベトナム

ハノイ市

十億

ベトナムドン

1,574

建設事業

25.5

当社建設事業の施工協力を行っている。

役員の兼務 -

(注)1.「主要な事業の内容」の欄にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.各関係会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため主要な経営指標の記載を省略しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。