2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

（単一セグメント）
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
（百万円）		 売上構成比率
（%）		 利益
（百万円）		 利益構成比率
（%）		 利益率
（%）
（単一セグメント） 61,028 100.0 5,121 100.0 8.4

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

 

〔設備工事業〕

・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、その他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。

 

〔その他の事業〕

・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。

・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

業績状況

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、619億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億85百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(35億55百万円)及び現金預金の減少(27億49百万円)などによるものである。

負債総額は、159億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億7百万円の減少となった。これは未払金の減少(11億79百万円)などによるものである。

純資産総額は、460億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億92百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(25億71百万円)などによるものである。

 

ｂ．経営成績

売上高は前連結会計年度末繰越工事高の進捗が順調に進んだこと及び好調な受注高に支えられたことに加え、Ｍ＆Ａの効果などにより、前連結会計年度と比べ54億20百万円増加し、610億28百万円となった。

利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したこと及び全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めたことなどにより、経常利益は前連結会計年度と比べ8億39百万円増加し、54億51百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ6億82百万円増加し、38億70百万円となった。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は692億41百万円(前連結会計年度比31.1％増)、完成工事高は588億69百万円(前連結会計年度比10.3％増)、完成工事総利益は112億47百万円(前連結会計年度比13.0％増)となった。

(その他の事業)

保守業務等で、売上高は21億59百万円(前連結会計年度比3.2％減)、売上総利益は3億29百万円(前連結会計年度比20.4％減)となった。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ48億69百万円減少し、173億92百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、5億54百万円の資金増加(前連結会計年度比70億49百万円減)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などにより、33億4百万円の資金減少(前連結会計年度比1億14百万円増)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、21億18百万円の資金減少(前連結会計年度比7億24百万円減)となった。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

よって、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

 

期別

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

内線・空調管工事

29,467

38,661

68,129

29,801

38,327

配電線工事

3,824

13,071

16,896

12,299

4,596

送変電・土木工事

6,120

1,087

7,207

3,554

3,652

計

39,413

52,819

92,233

45,655

46,577

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

内線・空調管工事

38,327

45,398

83,725

35,304

48,421

配電線工事

4,596

13,757

18,354

13,461

4,892

送変電・土木工事

3,652

10,085

13,738

4,194

9,543

計

46,577

69,241

115,819

52,961

62,857

 

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

３．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。

 

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。

 

期別

区分

特命
(％)

競争
(％)

工事委託契約
(％)

計
(％)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

内線・空調管工事

29.8

70.2

―

100.0

配電線工事

2.1

0.4

97.5

100.0

送変電・土木工事

121.9

△21.9

―

100.0

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

内線・空調管工事

16.3

83.7

―

100.0

配電線工事

2.6

0.4

97.0

100.0

送変電・土木工事

27.0

73.0

―

100.0

 

(注) １．百分比は請負金額比である。

２．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。

 

ｃ．完成工事高

 

期別

区分

北陸電力㈱
(百万円)

北陸電力
送配電㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間
(百万円)

計
(百万円)

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

内線・空調管工事

1,499

172

4,501

23,627

29,801

配電線工事

1

12,207

―

90

12,299

送変電・土木工事

221

2,899

6

426

3,554

計

1,722

15,279

4,508

24,145

45,655

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

内線・空調管工事

1,534

137

5,426

28,207

35,304

配電線工事

15

13,351

―

94

13,461

送変電・土木工事

106

3,083

1

1,004

4,194

計

1,655

16,572

5,427

29,305

52,961

 

(注) １．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

 

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

北野建設㈱

社会福祉法人長野南福祉会特別養護老人ホーム新築工事

黒部エムテック㈱

ＹＫＫ ＡＰ㈱30ビル建設に伴う電気設備工事

㈱フジタ

(仮称)野田市木野崎物流センター計画

国立大学法人神戸大学

神戸大学(楠)医学部付属病院基幹・環境整備(熱源設備更新等)工事

北陸電力送配電㈱

加賀幹線鉄塔建替(№139～№141)他工事(含む関連除却工事)

 

 

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

東邦電気産業㈱

セラミックコンデンサー研究開発センター及び付属棟新築工事(その１)

東京都

都立城南職業開発センター大田校(５)改築電気設備工事

大成建設㈱

大京株式会社本社工場新築工事

㈱フジタ

株式会社ウーケ第４工場新築工事

北陸電力送配電㈱

小口川支線鉄塔建替(№７～№12)(含む一部撤去工事)

 

 

 

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

 

　　前事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　15,279百万円　　33.5％

 

　　当事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　16,572百万円　　31.3％

 

ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

 

区分

北陸電力㈱
(百万円)

北陸電力
送配電㈱
(百万円)

官公庁
(百万円)

一般民間
(百万円)

計
(百万円)

内線・空調管工事

380

78

12,393

35,568

48,421

配電線工事

―

4,878

―

14

4,892

送変電・土木工事

322

2,888

―

6,333

9,543

計

703

7,845

12,393

41,915

62,857

 

(注) １．従来「その他工事」として表示していた区分については、「送変電・土木工事」として表示している。

２．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。

 

㈱大林組

 

ほくほくＦＧ本社ビル新築工事 電気設備工事

 

2028年9月

完成予定

㈱フジタ

 

富山市中央通りＤ北地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築電気設備工事

 

2027年8月

完成予定

国立大学法人大阪大学

 

大阪大学(豊中)豊中アゴラ(仮称)整備事業

 

2028年8月

完成予定

北陸電力送配電㈱

 

加賀東金津線鉄塔建替(№15～№20)(含む関連除却工事)

 

2029年11月

完成予定

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費など内需中心のプラスの動きが寄与したことから景気は緩やかな回復基調を維持し、企業収益の堅調さが続いている。一方で、米国の通商政策による不透明感や中東情勢によるエネルギー市場の混乱が与える影響に注視が必要であることに加え、賃金・所得の伸びは依然として物価上昇を安定的には上回っておらず、力強さを欠いている。こうした課題を克服し経済の成長につなげるため、賃金・所得の持続的な増加、海外依存度の高い石油・石炭などに頼らない脱炭素化への移行、ＡＩ・デジタル投資の促進による生産性の向上等の取り組みが企業に対して求められている。

このような状況の中、当社グループの経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。

翌連結会計年度の業績の見通しについては、2025年度からの繰越工事高が前連結会計年度をさらに上回り過去最高となることに加え、大都市圏での受注拡大や物価上昇に伴う価格転嫁を反映した受注活動の実施など営業・工事で連携を強化し、2025年度に引き続き高い受注高獲得に取り組むことなどにより、過去最高の売上高を見込んでいる。

また、成長への一手として、「収益力の向上」「高度な専門性・技術力をもつ人材の育成と組織力の向上」を基本方針として、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2027」の達成を目指している。

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。

また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

　

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

2,024

設備工事業・その他

北陸電力送配電㈱

15,640

設備工事業・その他

 

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

北陸電力㈱

2,012

設備工事業・その他

北陸電力送配電㈱

17,009

設備工事業・その他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項なし。