北陸電気工事

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

〔設備工事業〕

・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。

〔その他の事業〕

・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAは、リース事業を行っている。

・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産額は、627億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億46百万円の増加となった。これは現預金の減少(10億53百万円)及び受取手形・完成工事未収入金等の増加(76億23百万円)及び固定資産の増加(14億96百万円)などによるものである。

負債総額は、208億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億98百万円の増加となった。これは支払手形・工事未払金等の増加(49億1百万円)及び未成工事受入金の増加(6億76百万円)などによるものである。

純資産総額は、418億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億47百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加(9億77百万円)などによるものである。

ｂ．経営成績

売上高は過去最高の繰越工事高を計画どおり消化したこと、また前年度から続く積極的なＭ＆Ａの効果が実を結び、前連結会計年度と比べ85億51百万円増加し、533億98百万円となった。

利益面は売上高の増収に加え、工程管理・原価管理をより一層徹底したほか、全般にわたる継続的なコスト削減による工事採算性の向上に努めた結果、経常利益は前連結会計年度と比べ11億14百万円増加し、36億45百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ5億80百万円増加し、22億9百万円となった。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は495億92百万円(前連結会計年度比7.1％減)、完成工事高は514億39百万円(前連結会計年度比19.0％増)、完成工事総利益は83億68百万円(前連結会計年度比27.1％増)となった。

(その他の事業)

保守業務等で、売上高は19億58百万円(前連結会計年度比21.9％増)、売上総利益は5億6百万円(前連結会計年度比13.1％増)となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億78百万円減少し、194億70百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、売上債権の増加及び税金等調整前当期純利益の計上などにより、22億55百万円の資金増加(前連結会計年度比10億59百万円減)となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出及び子会社株式の取得による支出などにより、14億44百万円の資金減少(前連結会計年度比14億91百万円増)となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、12億89百万円の資金減少(前連結会計年度比3億89百万円減)となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力送配電㈱との工事委託契約に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

ｃ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

　　前事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,671百万円　　32.2％

　　当事業年度

　　　北陸電力送配電㈱　　　13,898百万円　　29.3％

ｄ．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っている。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある。企業収益においてはＧＤＰが名目・実質ともに過去最大水準となるなど好調であるが、一方で個人消費は力強さを欠いており、これを回復するため、物価上昇を賃金に反映させることによる賃金の持続的な増加や、中小企業を中心とした価格転嫁の広がりが求められている。また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの整備などの復旧活動や、復興への取り組みが必要となっている。

このような状況のなか、当社グループの経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりとなった。

翌連結会計年度の業績の見通しについては、2023年度からの繰越工事高が過去最高となったこと、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーに関連する工事や大都市圏の受注拡大などの需要増加が見込まれることに加えて、2023年度に当社グループに加わった株式会社日建が年間を通じて業績に寄与することなどにより、増収を見込んでいる。

また、成長への一手として、「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」及び「一括受注」に積極的に取り組み、成長戦略への投資と生産性向上により、当社グループが経営指標として掲げる「アクションプラン2024」の達成を目指している。

セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めていく所存である。

また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。