2026.06.23更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
統合報告書2025
サマリ
北陸電気工業は、抵抗器を原点に、センサ、ピエゾ、実装モジュールへ技術を広げてきた電子部品メーカーです。電子部品デバイス、実装、ソフト設計を融合し、モビリティ、産業、医療・家電の安心・安全と環境負荷低減を支えます。
過去
創業当初は1943年に軍需用抵抗器から始まり、炭素皮膜固定抵抗器を主力に抵抗基礎技術を築きました。
創業後は電子工業会の発展に呼応し、抵抗応用製品へ領域を広げました。1960年代には印刷抵抗基板や厚膜混成集積回路を展開しました。1980年代以降は厚膜チップ抵抗器、抵抗式湿度センサ、圧電製品、実装モジ...
現在
現在は、抵抗器等、センサ等、モジュールを3つのコア事業として展開しています。小型・高精度・高信頼性が強みです。
電子部品デバイスでは、チップ抵抗器、チップヒューズ、湿度センサ、圧力センサ、フォースセンサなどを供給しています。センサ等では、微細加工技術を活かした小型・高精度製品に特色があります。モジュールでは、最...
未来
今後は中期経営計画2027で成長軌道へ舵を切ります。モビリティ、GX、DXを狙い、ソリューション製品を広げます。
コア事業では、高付加価値チップ部品、高精度センサ、軽薄短小モジュールを伸ばします。モビリティ電動化市場では、EV車や電動自転車向けモジュールを拡大します。従来のEMSビジネスを進化させ、回路設計やソフ...
目指す経営指標
・2027年度までに売上高480億円
・2027年度までに営業利益34億円
・2027年度までに営業利益率7%以上
・2027年度までにROE10%以上
・2028年度以降の長期ビジョンで売上高530億円
・2027年度までにCO2排出量を2017年度比40%削減
・2027年度までに環境配慮型製品の売上比率30%
・2027年度までに従業員エンゲージメントスコア70%以上
・2027年度までに女性管理職比率8%
・重大事故0件
・2027年度までに営業利益34億円
・2027年度までに営業利益率7%以上
・2027年度までにROE10%以上
・2028年度以降の長期ビジョンで売上高530億円
・2027年度までにCO2排出量を2017年度比40%削減
・2027年度までに環境配慮型製品の売上比率30%
・2027年度までに従業員エンゲージメントスコア70%以上
・2027年度までに女性管理職比率8%
・重大事故0件
トップメッセージの要約
明日をつくろう
変革
現場ファースト
対話
私達が世の中に新たな価値を届ける
変革
現場ファースト
対話
私達が世の中に新たな価値を届ける
代表取締役社長の下坂立正は、先人が受け継いだ「挑戦し明日を創り出す」という信念を経営の出発点に置いています。自らサステナビリティ委員会の委員長となり、社会と当社の2つの側面からリスクと機会を見ています...
用語解説
■電子部品デバイス×実装×ソフト設計
北陸電気工業が強みとして示す考え方です。抵抗器やセンサなどの電子部品デバイスに、基板へ部品を組み込む実装技術と、制御に関わるソフト設計を組み合わせ、単品部品ではなくソリューション製品として提供することを指します。
■コア技術の融合によるソリューション製品
同社の要素技術と組立加工技術を組み合わせ、顧客の課題に合わせた製品として提供する考え方です。単に部品を売るだけでなく、電子部品デバイス、実装、ソフト設計を組み合わせて、モビリティや産業機器などの用途に合う形に仕上げる点が特徴です。
■独自開発感湿ポリマー
湿度センサに使われる同社独自の材料です。空気中の湿度変化を検知するための素材で、家電空調や自動車空調システムなど、快適な空間づくりに関わる製品で活用されています。
■MEMS技術応用製品
微細な構造を作り込むMEMS技術を使った製品です。同社では圧力センサなどに応用し、環境配慮型エコキュートやガスインフラなどの安全確保機能に向けた製品提供につなげています。
■ピエゾ
電圧を加えると振動したり、圧力を受けると電気信号を生んだりする性質を活用する技術です。同社では音を鳴らすブザーや警報システムなどに応用し、人と車のコミュニケーションや安心・安全に関わる用途へ展開しています。
■広帯域ピエゾブザー
同社が開発中のピエゾ技術を使ったブザーです。大きな警報音を鳴らせることに加え、メロディーや音声などの和音にも対応できる点が特徴です。EVバイクなどの発音機能に使われる製品として位置づけられています。
■軽薄短小モジュール
小さく、薄く、軽く、省スペースなモジュール製品を指します。同社は超高密度実装によって、電動自転車などの軽量化や機器の小型化に貢献する製品として展開しています。
■耐アークヒューズ
BEV・HEV車などで発火危険を避けるために使われるヒューズです。特殊材料を活用し、電気的な異常時に発生するアークへの耐性を高めることで、車載分野の安心・安全を支える製品として位置づけられています。
■IoTシステムソリューション
センサや無線技術を組み合わせ、離れた場所の状態を見守る仕組みです。同社では登山者見守りや作業現場の事故防止などに活用し、安心・安全に関わる課題を見える化する提案として示されています。
■ODMビジネス
同社が今後進める方針として示す事業形態です。従来のEMSビジネスを進化させ、製造だけでなく回路設計やソフト設計まで踏み込んで提供することで、顧客の製品づくりをより深く支える考え方です。
■明日をつくろう
北陸電気工業の創業以来の精神として示される言葉です。先人が持ってきた「明日は自ら創り出すものだ」という考えを受け継ぎ、技術の力でより良い社会に貢献する姿勢を表しています。
■Creating for the Future
北陸電気工業のスローガンです。モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し、心豊かな社会の発展に貢献するという同社のビジョンを表す言葉です。
北陸電気工業が強みとして示す考え方です。抵抗器やセンサなどの電子部品デバイスに、基板へ部品を組み込む実装技術と、制御に関わるソフト設計を組み合わせ、単品部品ではなくソリューション製品として提供することを指します。
■コア技術の融合によるソリューション製品
同社の要素技術と組立加工技術を組み合わせ、顧客の課題に合わせた製品として提供する考え方です。単に部品を売るだけでなく、電子部品デバイス、実装、ソフト設計を組み合わせて、モビリティや産業機器などの用途に合う形に仕上げる点が特徴です。
■独自開発感湿ポリマー
湿度センサに使われる同社独自の材料です。空気中の湿度変化を検知するための素材で、家電空調や自動車空調システムなど、快適な空間づくりに関わる製品で活用されています。
■MEMS技術応用製品
微細な構造を作り込むMEMS技術を使った製品です。同社では圧力センサなどに応用し、環境配慮型エコキュートやガスインフラなどの安全確保機能に向けた製品提供につなげています。
■ピエゾ
電圧を加えると振動したり、圧力を受けると電気信号を生んだりする性質を活用する技術です。同社では音を鳴らすブザーや警報システムなどに応用し、人と車のコミュニケーションや安心・安全に関わる用途へ展開しています。
■広帯域ピエゾブザー
同社が開発中のピエゾ技術を使ったブザーです。大きな警報音を鳴らせることに加え、メロディーや音声などの和音にも対応できる点が特徴です。EVバイクなどの発音機能に使われる製品として位置づけられています。
■軽薄短小モジュール
小さく、薄く、軽く、省スペースなモジュール製品を指します。同社は超高密度実装によって、電動自転車などの軽量化や機器の小型化に貢献する製品として展開しています。
■耐アークヒューズ
BEV・HEV車などで発火危険を避けるために使われるヒューズです。特殊材料を活用し、電気的な異常時に発生するアークへの耐性を高めることで、車載分野の安心・安全を支える製品として位置づけられています。
■IoTシステムソリューション
センサや無線技術を組み合わせ、離れた場所の状態を見守る仕組みです。同社では登山者見守りや作業現場の事故防止などに活用し、安心・安全に関わる課題を見える化する提案として示されています。
■ODMビジネス
同社が今後進める方針として示す事業形態です。従来のEMSビジネスを進化させ、製造だけでなく回路設計やソフト設計まで踏み込んで提供することで、顧客の製品づくりをより深く支える考え方です。
■明日をつくろう
北陸電気工業の創業以来の精神として示される言葉です。先人が持ってきた「明日は自ら創り出すものだ」という考えを受け継ぎ、技術の力でより良い社会に貢献する姿勢を表しています。
■Creating for the Future
北陸電気工業のスローガンです。モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し、心豊かな社会の発展に貢献するという同社のビジョンを表す言葉です。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
当社は1944年10月1日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸3県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の3市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸3県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店7ヵ所、支社3ヵ所、営業所・営業店及び工事所16ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.当連結会計年度において当社が実施した自己株式の処分の結果、当社の親会社に該当していた北陸電力㈱は、2025年8月22日付けで当社のその他の関係会社に該当することとなった。
2.有価証券報告書を提出している。