(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.3%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役会長 (代表取締役)
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阿 部 俊 徳
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1957年10月28日生
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1981年4月
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東北電力株式会社入社
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2011年6月
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同社人財部長
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2014年6月
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同社執行役員東京支社長
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2017年6月
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同社常務取締役 お客さま本部長
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2018年4月
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同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長
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2021年4月
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同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長
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2022年4月
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同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当
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2022年6月
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当社取締役[非常勤]
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2023年4月
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東北電力株式会社 取締役
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2023年6月
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当社取締役会長(現任)
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(注)2
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5,051
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取締役社長 社長執行役員 (代表取締役)
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太 田 良 治
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1956年1月18日生
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1978年4月
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当社入社
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2011年6月
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当社執行役員 営業本部電気設備部長
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2014年6月
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当社取締役 情報通信本部長
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2015年6月
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当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長
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2017年6月
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当社専務取締役 営業本部長、企業倫理担当
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2018年4月
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当社取締役副社長 営業本部長、企業倫理担当
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2019年6月
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当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当
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2021年6月
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当社取締役社長 社長執行役員(現任)
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(注)2
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29,831
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取締役 副社長執行役員 (代表取締役)
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小 林 郁 見
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1959年1月24日生
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1981年4月
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当社入社
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2016年6月
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当社上席執行役員 営業本部営業企画部長
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2017年6月
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当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長
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2019年6月
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当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長
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2020年6月
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当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長
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2021年6月
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当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当
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2022年6月
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当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当(現任)
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(注)2
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18,237
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取締役 専務執行役員 (代表取締役)
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髙 杉 和 郎
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1964年4月26日生
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1987年4月
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東北電力株式会社入社
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2009年7月
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同社お客さま本部配電部副長兼業務企画担当
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2012年7月
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同社福島支店お客さま本部(配電)配電統括リーダー
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2014年7月
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同社五所川原営業所長
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2017年6月
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同社電力ネットワーク本部配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当
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2018年4月
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同社送配電カンパニー配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当
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2018年7月
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同社送配電カンパニー岩手支社長
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2020年4月
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東北電力ネットワーク株式会社考査室長
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2022年4月
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東北電力株式会社グループ戦略部門部長グループガバナンス担当
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2022年6月
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当社取締役 常務執行役員 電力インフラ本部長
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2023年6月
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当社取締役 専務執行役員 電力インフラ本部長(現任)
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(注)2
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5,826
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役 常務執行役員
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三 浦 康 二
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1961年9月9日生
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1984年4月
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当社入社
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2016年7月
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当社営業本部技術提案部長
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2017年6月
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当社執行役員 営業本部営業企画部長
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2019年4月
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当社上席執行役員待遇 YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
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2019年6月
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当社常務執行役員待遇 YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長
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2021年6月
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当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長
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2022年6月
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当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任)
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(注)2
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13,651
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取締役 常務執行役員
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鈴 木 康 弘
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1961年5月5日生
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1986年4月
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当社入社
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2015年7月
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当社山形支社副支社長兼総務部長
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2017年6月
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当社経理部長
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2019年6月
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当社執行役員山形支社長
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2022年6月
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当社取締役 常務執行役員(現任)
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(注)2
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15,151
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取締役
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髙 野 広 充
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1960年5月4日生
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1984年4月
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東北電力株式会社入社
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2012年6月
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同社総務部副部長
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2013年6月
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同社総務部法務室長
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2015年6月
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同社総務部長
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2017年7月
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同社ビジネスサポート本部総務部長兼電力ネットワーク本部ネットワーク総務部長
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2018年4月
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同社ビジネスサポート本部総務部長兼送配電カンパニーネットワーク総務部長
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2018年6月
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同社上席執行役員新潟支店長
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2020年4月
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同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長、原子力本部副本部長
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2021年4月
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同社常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長
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2021年6月
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同社取締役 常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長
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2022年4月
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同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当
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2023年4月
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同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当、コンプライアンス推進担当、危機管理担当、行為規制遵守・確認責任者(現任)
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2023年6月
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当社取締役[非常勤](現任)
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(注)2
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―
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取締役 (注)1
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高 野 恵 一
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1953年2月5日生
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1976年4月
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日本全薬工業株式会社入社
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2009年4月
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同社取締役社長
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2018年6月
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同社取締役相談役
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2019年6月
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同社相談役(2021年6月退任)
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2021年4月
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ゼノアックホールディングス株式会社取締役(現任)
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2021年6月
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当社取締役[非常勤](現任)
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(注)2
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400
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取締役 (注)1
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嘉 藤 明 美
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1963年6月19日生
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1986年4月
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株式会社サントリー入社 (1991年6月退職)
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2003年7月
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株式会社鐘崎入社
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2010年11月
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同社企画開発部部長
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2011年5月
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同社取締役営業本部長
|
2014年4月
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同社代表取締役専務
|
2016年3月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2024年6月
|
当社取締役[非常勤](現任)
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(注)2
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役 常勤監査等委員
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佐 藤 健
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1966年1月31日生
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1989年4月
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東北電力株式会社入社
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2007年7月
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同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー
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2009年7月
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同社女川原子力発電所総務課長
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2011年7月
|
同社総務部法務室(事業法務)課長
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2014年6月
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同社秘書室秘書役
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2015年6月
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同社火力原子力本部原子力部課長 原子力企画担当
|
2016年7月
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同社火力原子力本部原子力部副部長 原子力企画担当
|
2018年4月
|
同社原子力本部原子力部副部長 原子力企画担当
|
2018年6月
|
同社ビジネスサポート本部総務部副部長
|
2020年4月
|
同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー
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2022年7月
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同社監査等委員会室長
|
2024年6月
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当社取締役常勤監査等委員(現任)
|
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(注)3
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―
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取締役 監査等委員 (注)1
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小 野 浩 一
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1962年6月7日生
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2001年9月
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仙台弁護士会登録
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2004年9月
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木村・小野法律事務所 パートナー
|
2014年3月
|
東二番丁通法律事務所 代表(現任)
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2015年6月
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当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
|
2022年6月
|
当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
|
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(注)3
|
―
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取締役 監査等委員 (注)1
|
高 浦 康 有
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1973年9月24日生
|
2001年4月
|
名古屋商科大学総合経営学部専任講師
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2004年4月
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同大学総合経営学部助教授
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2006年4月
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東北大学大学院経済学研究科助教授
|
2007年4月
|
同大学大学院経済学研究科准教授 (現任)
|
2018年6月
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当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
|
2022年6月
|
当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役 監査等委員 (注)1
|
八 島 徳 子
|
1967年3月22日生
|
1987年4月
|
宮城県庁入庁(1999年3月退職)
|
2006年12月
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新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社(2014年6月退職)
|
2014年7月
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八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表 (現任)
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2021年6月
|
当社監査役[非常勤](2022年6月退任)
|
2022年6月
|
当社取締役監査等委員[非常勤](現任)
|
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(注)3
|
1,200
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計
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89,347
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(注) 1 取締役 高野恵一、嘉藤明美、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任している。
社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。
<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。
[当社における社外取締役の独立性判断要件]
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者
⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のaからcまでのいずれかに該当していた者
a.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b.当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)
c.当社の兄弟会社の業務執行者
⑥ 次のaからfまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
a.上記①から⑤までに掲げる者
b.当社の子会社の業務執行者
c.当社の子会社の業務執行者でない取締役
d.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
e.当社の兄弟会社の業務執行者
f.最近において前b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者