2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  社長執行役員    太  田  良  治 (68歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 営業本部電気設備部長

2014年6月

当社取締役 情報通信本部長

2015年6月

 

当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長

2017年6月

 

当社専務取締役 営業本部長、企業倫理担当

2018年4月

 

当社取締役副社長 営業本部長、企業倫理担当

2019年6月

 

当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当

2021年6月

当社取締役社長 社長執行役員(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

29

126

157

7

6,371

6,710

所有株式数
(単元)

118,157

6,056

318,738

73,870

24

204,433

721,278

96,662

所有株式数
の割合(%)

16.38

0.84

44.20

10.24

0.00

28.34

100

 

(注) 1  自己株式566,064株は、「個人その他」に5,660単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれている。

     2  ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に6単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 2名  (役員のうち女性の比率 15.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
(代表取締役)

阿  部  俊  徳

1957年10月28日生

1981年4月

東北電力株式会社入社

2011年6月

同社人財部長

2014年6月

同社執行役員東京支社長

2017年6月

同社常務取締役 お客さま本部長

2018年4月

 

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長

2021年4月

 

同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長

2022年4月

 

 

同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年6月

当社取締役[非常勤]

2023年4月

東北電力株式会社 取締役

2023年6月

当社取締役会長(現任)

(注)2

5,051

取締役社長
社長執行役員
(代表取締役)

太  田  良  治

1956年1月18日生

1978年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 営業本部電気設備部長

2014年6月

当社取締役 情報通信本部長

2015年6月

 

当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長

2017年6月

 

当社専務取締役 営業本部長、企業倫理担当

2018年4月

 

当社取締役副社長 営業本部長、企業倫理担当

2019年6月

 

当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当

2021年6月

当社取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)2

29,831

取締役
副社長執行役員
(代表取締役)

小  林  郁  見

1959年1月24日生

1981年4月

当社入社

2016年6月

 

当社上席執行役員 営業本部営業企画部長

2017年6月

 

当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長

2019年6月

 

 

当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年6月

 

当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年6月

 

当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当

2022年6月

 

 

当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当(現任)

(注)2

18,237

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

髙  杉  和  郎

1964年4月26日生

1987年4月

東北電力株式会社入社

2009年7月

 

同社お客さま本部配電部副長兼業務企画担当

2012年7月

 

同社福島支店お客さま本部(配電)配電統括リーダー

2014年7月

同社五所川原営業所長

2017年6月

 

 

同社電力ネットワーク本部配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当

2018年4月

 

同社送配電カンパニー配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当

2018年7月

同社送配電カンパニー岩手支社長

2020年4月

 

東北電力ネットワーク株式会社考査室長

2022年4月

 

東北電力株式会社グループ戦略部門部長グループガバナンス担当

2022年6月

 

当社取締役 常務執行役員 電力インフラ本部長

2023年6月

 

当社取締役 専務執行役員 電力インフラ本部長(現任)

(注)2

5,826

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

三  浦  康  二

1961年9月9日生

1984年4月

当社入社

2016年7月

当社営業本部技術提案部長

2017年6月

当社執行役員 営業本部営業企画部長

2019年4月

 

当社上席執行役員待遇

YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年6月

 

当社常務執行役員待遇

YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年6月

 

当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年6月

 

 

当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任)

(注)2

13,651

取締役
常務執行役員

鈴  木  康  弘

1961年5月5日生

1986年4月

当社入社

2015年7月

当社山形支社副支社長兼総務部長

2017年6月

当社経理部長

2019年6月

当社執行役員山形支社長

2022年6月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)2

15,151

取締役

髙  野  広  充

1960年5月4日生

1984年4月

東北電力株式会社入社

2012年6月

同社総務部副部長

2013年6月

同社総務部法務室長

2015年6月

同社総務部長

2017年7月

 

 

同社ビジネスサポート本部総務部長兼電力ネットワーク本部ネットワーク総務部長

2018年4月

 

 

同社ビジネスサポート本部総務部長兼送配電カンパニーネットワーク総務部長

2018年6月

同社上席執行役員新潟支店長

2020年4月

 

 

同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長、原子力本部副本部長

2021年4月

 

同社常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長

2021年6月

 

 

同社取締役 常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長

2022年4月

 

同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当

2023年4月

 

 

 

同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当、コンプライアンス推進担当、危機管理担当、行為規制遵守・確認責任者(現任)

2023年6月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)2

取締役
(注)1

高  野  恵  一

1953年2月5日生

1976年4月

日本全薬工業株式会社入社

2009年4月

同社取締役社長

2018年6月

同社取締役相談役

2019年6月

同社相談役(2021年6月退任)

2021年4月

 

ゼノアックホールディングス株式会社取締役(現任)

2021年6月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)2

400

取締役
(注)1

嘉  藤  明  美

1963年6月19日生

1986年4月

 

株式会社サントリー入社

(1991年6月退職)

2003年7月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年5月

同社取締役営業本部長

2014年4月

同社代表取締役専務

2016年3月

同社代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

佐  藤      健

1966年1月31日生

1989年4月

東北電力株式会社入社

2007年7月

 

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年7月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年7月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年6月

同社秘書室秘書役

2015年6月

 

同社火力原子力本部原子力部課長

原子力企画担当

2016年7月

 

同社火力原子力本部原子力部副部長

原子力企画担当

2018年4月

 

同社原子力本部原子力部副部長

原子力企画担当

2018年6月

 

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年4月

 

 

 

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年7月

同社監査等委員会室長

2024年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)3

取締役
監査等委員
(注)1

小  野  浩  一

1962年6月7日生

2001年9月

仙台弁護士会登録

2004年9月

木村・小野法律事務所 パートナー

2014年3月

東二番丁通法律事務所 代表(現任)

2015年6月

当社監査役[非常勤](2022年6月退任)

2022年6月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)3

取締役
監査等委員
(注)1

高  浦  康  有

1973年9月24日生

2001年4月

名古屋商科大学総合経営学部専任講師

2004年4月

同大学総合経営学部助教授

2006年4月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2007年4月

 

同大学大学院経済学研究科准教授

(現任)

2018年6月

当社監査役[非常勤](2022年6月退任)

2022年6月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)3

取締役
監査等委員
(注)1

八  島  徳  子

1967年3月22日生

1987年4月

宮城県庁入庁(1999年3月退職)

2006年12月

 

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社(2014年6月退職)

2014年7月

 

 

八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表

(現任)

2021年6月

当社監査役[非常勤](2022年6月退任)

2022年6月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)3

1,200

 

89,347

 

 

(注) 1  取締役  高野恵一、嘉藤明美、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。

2  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3  2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名を選任している。

社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。

 

<社外取締役の独立性判断基準>

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。

 

[当社における社外取締役の独立性判断要件]

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。

① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

② 当社の主要な取引先又はその業務執行者

③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者

⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のaからcまでのいずれかに該当していた者

 a.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 b.当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)

 c.当社の兄弟会社の業務執行者

⑥ 次のaからfまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

 a.上記①から⑤までに掲げる者

 b.当社の子会社の業務執行者

 c.当社の子会社の業務執行者でない取締役

 d.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 e.当社の兄弟会社の業務執行者

 f.最近において前b、c又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として

   指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東北電力㈱
(注)2、3、4

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

(被所有)
42.1

(0.3)

役員の兼任1名

当社は電気工事等を請負施工している。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トークス

仙台市
宮城野区

90

その他

100.0

当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。

㈱ニューリース

仙台市
青葉区

50

その他

100.0

役員の兼任1名

当社は車両・事務用機器・工事用機械等のリースを受けている。

借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

㈱ユートス

宮城県
岩沼市

35

設備工事業

100.0

役員の兼任1名

当社は電気・土木工事等を発注している。

㈱ユアテックサービス

山形県
山形市

20

設備工事業

100.0

役員の兼任1名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

㈱ユアテック宮城サービス

仙台市
若林区

30

設備工事業

100.0

役員の兼任1名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

㈱テクス福島

福島県
郡山市

28

設備工事業

100.0

役員の兼任1名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

グリーンリサイクル㈱

宮城県
富谷市

100

その他

100.0

当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北

仙台市
青葉区

50

その他

90.0

 

㈱ユアソーラー富谷

宮城県
富谷市

100

その他

95.0

 

㈱ユアソーラー保原

福島県
伊達市

35

その他

100.0

 

㈱ユアテック配電テクノ

新潟県
三条市

30

設備工事業

100.0

当社は電気工事等を発注している。

㈱ユアテック関東サービス

埼玉県
川口市

60

設備工事業

100.0

当社は電気・空調管工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

㈱ユアソーラー蔵王

宮城県

蔵王町

10

その他

90.0

当社は資金の貸付を行っている。

空調企業㈱

仙台市

青葉区

40

設備工事業

100.0

当社は空調管工事等を発注している。

YURTEC VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

422万USD

設備工事業

100.0

当社は資金の貸付を行っている。

工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。

SIGMA ENGINEERING JSC
(注)4、6

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

 160,000
 百万VND

設備工事業

100.0

[5.0]

役員の兼任1名

当社は資金の貸付を行っている。

工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

4  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[    ]内は、間接所有割合で内数。

5 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。

6 特定子会社である。

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

 

主要な変遷は次のとおりである。

 

1944年10月

配電線工事の請負施工を開始

1945年7月

屋内配線工事の請負施工を開始

1947年1月

本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)

1949年8月

建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。

1953年8月

送電線工事の請負施工を開始

1955年3月

発変電工事の請負施工を開始

1956年4月

通信工事の請負施工を開始

1963年5月

空調管工事及び土木工事の請負施工を開始

1964年5月

建築工事の請負施工を開始

1970年10月

流量・測水業務の請負施工を開始

1971年4月

土質調査業務の請負施工を開始

1972年5月

宮城電設㈱を設立(現  ㈱ユアテック宮城サービス)

1973年10月

建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。

1977年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年4月

㈱テクス山形(現  ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現  連結子会社)

1989年2月

㈱トークスを設立(現  連結子会社)

㈱テクス宮城を設立(2019年7月合併、現  ㈱ユアテック宮城サービス)

1989年6月

㈱ニューリースを設立(現  連結子会社)

1989年8月

㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1989年9月

新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)

1990年4月

㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1990年8月

㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1991年2月

㈱ユートスを設立(現  連結子会社)

1991年4月

商号を㈱ユアテックに変更

1992年6月

本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転

2001年4月

㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

2001年5月

グリーンリサイクル㈱を設立(現  連結子会社)

2002年10月

㈱アクアクララ東北を設立(現  連結子会社)

2009年7月

㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現  連結子会社)に変更

2010年10月

㈱大雄電工を取得(2019年7月合併、現  ㈱ユアテック宮城サービス)

2011年4月

YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現  連結子会社)

 

2013年4月

㈱ユアソーラー富谷を設立(現  連結子会社)

2014年3月

㈱ユアソーラー保原を設立(現  連結子会社)

2016年4月

㈱ユアテック配電テクノを設立(現  連結子会社)

2017年4月

㈱ユアテック関東サービスを設立(現  連結子会社)

2019年1月

㈱M・Kを取得(現  ㈱ユアソーラー蔵王  連結子会社)

2019年7月

宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現  連結子会社)に変更

2020年9月

空調企業㈱を取得(現  連結子会社)

2021年6月

SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム国、現  連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行