日本リーテック

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １　取締役 井上直美、穂苅裕久、齋藤祐樹、檜垣直人、明星久雄、大野雅人は社外取締役であります。

２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入しておりましたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行しております。
取締役を兼務しない執行役員８名の氏名及び担当業務は以下のとおりであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33％）

(注) １　取締役 井上直美、齋藤祐樹、檜垣直人、清水紀男、赤城文子、中山尚美、金井睦美は社外取締役であります。

２　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入しておりましたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行しております。
取締役を兼務しない執行役員11名の氏名及び担当業務は以下のとおりであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外取締役の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役の井上直美氏は、複数の上場会社で役員を歴任し、2007年３月まで、当社の主要株主及び主要取引銀行である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、現在は携わっておらず、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、会社役員として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役の穂苅裕久氏は、綜合警備保障株式会社の取締役専務執行役員営業本部副本部長、海外事業本部長を歴任し、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は、上場会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後の事業の営業戦略やグローバル展開を含め、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役の齋藤祐樹氏は、当社の筆頭株主及び主要取引先である東日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部門長を兼任しております。当社と同社との間に出向等の人的関係はありますが、取引は通常の取引関係であります。また、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、鉄道に関する技術、安全等に対する豊富な知識・経験とマネジメント能力を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。

　社外取締役の檜垣直人氏は、弁護士であり、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務をはじめとした豊富な知識・経験等を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化を図ることが期待できるため、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役の明星久雄氏は、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、会社役員として経験に加え、今までに財務部門や監査部門の要職を複数の会社にて歴任しており、そこで培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社に対する適切な助言や監督が期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　監査等委員である社外取締役の大野雅人氏は、2026年３月31日付けで学校法人明治大学の専任教授を退任し、2026年４月１日付けで開志創造大学特任教授に就任しております。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、国税庁における経歴を通じて培われた税務に関する専門的な知識と、大学教授としての幅広い見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって、当社の監査機能に活かしていただき、監査体制のより一層の強化・充実を図ることが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は７名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。

また、新たに社外取締役として清水紀男氏、赤城文子氏、監査等委員である社外取締役に中山尚美氏、金井睦美氏がそれぞれ就任される予定であります。なお、社外取締役の穂苅裕久氏、監査等委員である社外取締役の明星久雄氏及び大野雅人氏は退任予定であります。

社外取締役の清水紀男氏は、ときわ総合サービス株式会社代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は会社経営に関し卓越した専門知識を豊富な経験を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制強化への貢献は期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役の赤城文子氏は、工学院大学の教授を兼任しております。当社と同校及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は大学教授として豊富な経験と幅広し見識を有しており、社外の客観的・専門的な視野による的確な助言や指導をもって当社の経営を監督し、ガバナンス体制強化への貢献が期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役の中山尚美氏は、株式会社TMTパートナーズ代表取締役を兼任しておりますが、当社と同社及び本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営の一定の経験に加え、長年にわたり組織人事コンサルタントの専門家として、豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これらの幅広い見識は、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすことが期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の金井睦美氏は、金井睦美公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、当社と本人との間に開示すべき人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有しており、これらの幅広い見識は、業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たすことが期待できることから監査等委員である社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

（社外取締役の独立性判断基準）

　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するため、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

ａ. 当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の業務執行者(注１)並びにその就任の前10年間において当社グループに所属したことがある者

ｂ. 過去10年間において当社の大株主（株主が企業等である場合はその業務執行者）(注２)

ｃ. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

（ⅰ）当社グループの主要な取引先(注３)

（ⅱ）当社グループの主要な借入先(注４)

（ⅲ）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ｄ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ｅ. 当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ｆ. 当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者

ｇ. 社外取締役の相互就任関係(注５)となる他の会社の業務執行者

ｈ. 現事業年度及び直前３事業年度において１事業年度でも、上記cからｇまでのいずれかに該当していた者

ｉ. 近親者(注６)が上記ａからｈまでのいずれか（ｄ及びｅ項を除き、重要な者(注７)）に該当する者

ｊ. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１　本基準において業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいいます。

２　大株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいいます。

３　主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の２％以上の企業等をいいます。

４　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の２％以上の金融機関をいいます。

５　相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいいます。

６　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいいます。

７　重要な者とは、取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいいます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は監査部が行っており、年度監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般に関して、適法で効率的な業務執行が実施されているかを監査し、その結果を代表取締役、取締役会、経営会議及び監査等委員会に報告いたします。また、監査部は監査等委員会及び会計監査人とも連携をとり、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。

監査等委員会は策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、当社及び子会社の取締役等との定期的な意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員会は適正な監視を行うため、原則月１回開催しております。

また、監査等委員会は、四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会において、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、監査部を含め情報交換を行い、連携を図っております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１．自己株式337,168株は、「個人その他」に3,371単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して

　　　　おります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

（注） 有価証券報告書の提出会社であります。