2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2009年4月1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。

以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。

 

※1942年3月

鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。

※1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)

 1957年4月

千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)

※1963年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1968年8月

保安工業株式会社に商号変更。

 1973年5月

千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。(実質的な存続会社は千代田工事株式会社)
建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)

 1974年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

※1974年5月

建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)

 1981年6月

本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。

※2004年8月

本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。

 2008年11月

保安工業株式会社と合併契約を締結。

 2009年4月

保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。

 2010年4月

首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。

 2012年4月

NRシェアードサービス株式会社設立。

 2012年6月

事業目的に建築工事を追加。

 2013年7月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転。

 2014年11月

鉄道本部横浜支店を設置。

 2015年12月

交通安全施設株式会社を子会社化。

 2016年7月

道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。

 2017年7月

鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。

 2018年3月

総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。

 2020年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

 2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

 2022年7月

サステナビリティ推進本部を設置。

 2023年4月

鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。

 2023年10月

鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。

 2025年3月

NRコンストラクトサポートセンターを設置。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱保安サプライ

東京都
中央区

60,000

製造・販売事業

100.0

工事用資材の一部を購入している。

㈱シーディーサービス

東京都
台東区

30,000

送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業

100.0

工事用機材の一部を賃借している。
送電線設備工事の一部を外注している。
建物等関連設備の保守管理の一部を委託している。

㈱保工北海道

北海道

札幌市

20,000

鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業

100.0

鉄道電気設備工事及び道路設備工事の一部を外注している。

㈱保工東北

宮城県

仙台市

20,000

道路設備工事・販売事業

100.0

道路設備工事の一部を外注している。

NR電車線テクノ㈱

東京都
荒川区

10,000

鉄道電気設備
工事事業

100.0

鉄道電気設備工事の一部を外注している。

交通安全施設㈱

東京都
品川区

20,000

道路設備工事・販売事業

100.0

道路設備工事の一部を外注している。

NRシェアードサービス㈱

東京都
千代田区

20,000

事務代行業務

100.0

事務業務の一部を委託している。

(持分法適用関連会社)日本鉄道電気設計㈱

東京都
北区

50,000

鉄道電気設備設計事業

28.0

役員の兼任等1名

東日本電気エンジニアリング㈱

東京都
中央区

97,166

鉄道電気設備
工事事業

21.9

役員の兼任等1名

(その他の関係会社)

東日本旅客鉄道㈱

(注)

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道事業

(被所有)
19.5

鉄道電気設備工事を受注している。
役員の兼任等1名

 

(注) 有価証券報告書の提出会社である。