日本リーテック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】

①　連結ベースの企業戦略と関連付けた人財戦略

　当社グループは、長期ビジョン「NR Vision 2035」及び「中期経営計画2027」の実現に向け、「成長を実感するキャリア形成支援」「心理的安全性とオープンなコミュニケーション」「公正な評価と処遇」を三本柱とする「人財ポリシー」を定めております。建設業界における担い手不足やコスト上昇等の環境変化を勝ち抜き、資本コストを上回る収益性を確保するため、優秀な人財の確保・定着及び個々の生産性の最大化を目的とした戦略的な人的資本投資を推進しております。

②　人財戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

　提出会社においては、上記の人財戦略に基づき、2026年7月より人事制度の抜本的な改定を予定しており、当社グループの成長を支える人財への重点的な投資を実施いたします。

（報酬決定の基準と構造）

　従来の年功的・属人的な要素を排し、期待される行動基準の習熟に応じた「能力等級」と、担う責任の大きさに基づく「役割等級」の2軸で報酬を決定する仕組みを導入いたします。

（経営戦略との連動）

　労働市場における競争力を高めるため、大学卒初任給を270,000円に設定するとともに、若手・中堅層からプロフェッショナル層に至るまで、能力(成長)と役割 (責任)に報いる処遇水準を構築し、将来の成長を担う人財確保を強化いたします。基準賃金(能力給)のテーブルを構造的に底上げすることは、「中期経営計画2027」における人的資本関連投資の主要施策であり、人財への適切なリターン分配を通じて、最終的な株主リターン（ROE9%の達成）へと繋げる成長シナリオを構築しております。

　また、管理職層においては、役割手当の比重を高めた「役割重視型」の報酬体系へ移行するとともに、能力評価を翌年度の給与に反映させる「単年度評価決定型(洗い替え方式)」を導入いたします。これにより、資本効率を意識し、高い成果を創出する人財に手厚く報いることで、グループ全体の収益性向上を強力に推進いたします。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は前連結会計年度と比べて84名減少しております。主として、前連結会計年度において連結子会社であったNR電車線テクノ㈱が、2025年10月１日付でNR信号システム㈱を存続会社とする吸収合併（合併後、NR電気システム㈱に商号変更）により消滅し、連結の範囲から除外したためであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2026年３月31日現在718名であります。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければなりません。時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス体制

　　建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進しております。

　　当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置しております。本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定しております。

　　経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進いたしますが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定しております。なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしております。

（２）重要課題（マテリアリティ）

当社グループ事業の経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりであります。

（３）リスク管理

上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っております。なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っており、内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査しております。

（４）指標と目標値

「中期経営計画2027」で掲げる指標と目標値及び初年度の結果は以下のとおりであります。連結経営指標の達成と事業基盤の更なる強化に向け、各目標の着実な実施を推進してまいります。なお、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象は連結と個別に区別して管理しております。

※2026年3月期において、政策保有株式の売却実績はありませんでしたが、中期経営計画期間内で達成できる見込みとなっております。

（５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について

現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっております。当社は、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めてまいります。

　① ガバナンス

当社グループは、気候変動を企業価値に影響を及ぼす最重要課題の一つと位置づけ、その戦略及びリスク・機会に関する最終的な監督責任を取締役会が担う体制を構築しております。取締役会は、執行側から半期に一度の定期報告及び重要案件発生時の随時報告を受け、気候変動に関する方針や戦略を審議・決定しております。これにより、気候変動対応が当社の事業戦略及び財務計画に適切に統合されているかを監督し、実行の有効性を確保しております。

気候変動対応に関する最終責任者は、代表取締役 社長執行役員であります。

気候変動関連の課題に関する具体的な戦略の検討及び実行は、経営会議直下に位置する「環境経営推進委員会」が担っております。同委員会は2020年5月に設立され、四半期に一度の定期開催を基本とし、必要に応じて随時開催しております。

委員会では、気候変動における将来のリスク・機会の特定、環境事業に関するKPIの設定、グリーンエネルギー事業の推進に関する事項を主な審議対象としております。

委員会の委員長は、社長執行役員または社長執行役員が指名した者が務め、委員は各部長・本部長等、委員長が指名した者をもって構成します。事務局は企画部サステナビリティ室が担当し、全社横断的な環境経営の推進を統括しております。

環境経営推進委員会で検討・審議された重要事項は、まず委員会から経営会議に報告・上程されます。経営会議において審議された後、取締役会に報告・上程され、取締役会の決議をもって実行に移されます。このプロセスにより、気候変動に関する経営判断の透明性と実効性を確保するとともに、意思決定の責任範囲と報告経路を明確にしております。

気候変動対応推進体制図

　② 戦略

分析のプロセス

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼす影響について検討を行いました。1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）及び災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しております。これらの分析を通じて、リスク・機会の特定及び定性的な評価を行い、それらに対応するための対応策の検討も進めております。

気候変動シナリオ

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）

気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されております。そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されております。

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）

気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。このように、4℃シナリオは、社会・経済・自然環境にわたる広範かつ深刻な影響をもたらすと想定されております。

◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化

当社の気候関連の主なリスクと機会

当社は、TCFD提言に基づき、気候変動が当社事業に与える影響について、脱炭素化が急速に進展する1.5℃シナリオ及び物理的被害が深刻化する4℃シナリオを用いて分析を実施しました。

◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）

1.5℃シナリオにおいては、世界的な脱炭素化の加速により、事業活動における直接的な炭素税の賦課や、サプライヤーへの課税に伴う原材料・資材の調達コスト増加リスクが想定されます。特に、当社の主力事業であるインフラ施工において欠かせない重機や車両からのGHG排出削減は喫緊の課題であり、化石燃料価格の高騰も将来的な財務リスクとなる可能性を確認しております。これらに対し、当社は高効率な電動重機・車両への買い替えや施工プロセスの最適化による自社排出量の削減を進めるとともに、サプライチェーン全体での低炭素資材の活用を推進します。こうした変化は同時に大きな好機でもあり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた次世代鉄道インフラの構築、及び再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送電・変電設備の増強、EV充電インフラの整備といった需要拡大は、当社の電気工事・電気通信工事における総合技術力を最大限に発揮する事業機会となります。高度な施工技術とメンテナンス能力を通じて、次世代のグリーンエネルギー網構築に積極的に貢献してまいります。

◆4℃シナリオ（高排出シナリオ）

対して4℃シナリオでは、屋外の施工現場や事業拠点の被災、それに伴う工期の遅延や復旧コストの発生がリスクとして想定されます。また、集中豪雨や台風による供給網の寸断も懸念されますが、これらに対しては、デジタル技術を活用したプロジェクト管理の高度化や、資機材の分散調達の徹底により、施工体制のレジリエンスを強化しております。あわせて、社会全体の防災・減災意識の高まりを受け、既存インフラの耐震・耐水補強工事や、被災時の緊急復旧対応等の需要拡大も見込まれます。当社が長年維持してきた社会インフラを支える独自の存在としての高度な技術力と緊急対応体制を活かし、官公庁や鉄道事業者等に対するソリューション提案を強化することで、安定的な受注確保を目指します。

本分析結果を踏まえ、当社は温室効果ガス排出削減と適応策を具現化し、気候変動という地球規模の課題を「社会インフラの再構築」という中長期的な成長機会と捉え、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を推進してまいります。

　　 ・時間軸…短期（～2027年）、中期（～2035年）、長期（～2050年）

　　 ・影響度…小：7,000万円未満  /  中：7,000万円〜7億円未満  /  大：7億円以上

　　 ・採用シナリオ…移行リスク：1.5℃シナリオ / 物理リスク：4℃シナリオ

　　 ・現時点で財務影響の合理的な推計が困難な項目については「-」としております。

今後のシナリオ分析のアップデートに合わせ、順次算定対象を拡充していく予定です。

　　 ・時間軸…短期（～2027年）、中期（～2035年）、長期（～2050年）

　　 ・影響度…小：7,000万円未満 / 中：7,000万円〜7億円未満 / 大：7億円以上

　　 ・採用シナリオ…主に1.5℃シナリオを使用（※印の項目は4℃シナリオにて分析）

　　 ・現時点で財務影響の合理的な推計が困難な項目については「-」としております。

今後のシナリオ分析のアップデートに合わせ、順次算定対象を拡充していく予定です。

　③ リスク管理

当社グループは、気候変動リスクを全社的リスクマネジメント体制に組み込むべく、環境経営推進委員会を一元的な管理組織としております。

同委員会は、気候関連リスクを「移行リスク」と「物理的リスク」に分類し、短期・中期・長期の視点で識別・分析します。特定されたリスクについては、「リスクの影響度」と「発生可能性」の二軸に基づき重要度を評価し、対応の優先順位を決定します。

環境経営推進委員会は、評価結果に基づき具体的な対応策を策定・実行し、その進捗を継続的にモニタリングします。気候変動に関する重要事項は、委員会から経営会議及び取締役会へ定期的に報告され、全社的な意思決定のもと、各本部・グループ会社へ実行指示されます。

特に重大なリスクについては、全社的なリスク管理を統括するリスク統括委員会とも密接な連携を図っており、企業経営に影響を及ぼす全社的な経営リスクの全体像（リスク一覧）の中に気候関連リスクを明確に位置づけ、他の中長期リスクと相互に比較・検証を行うことで、組織全体のリスクマネジメントの最適化とレジリエンスの強化を適切に実現しております。

　④ 指標と目標

当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価・管理し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の通り温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）を主要な指標として設定し、2027年度までの2022年度比20%削減、2050年度までのカーボンニュートラル達成という目標を設定しております。

1.   気候変動リスク及び機会の評価・管理に用いる指標
当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減状況をモニタリングするため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1及びScope2）を主要な指標として設定し、定期的な測定・管理を行っております。また、気候変動をはじめとする社会課題解決に向けた業務執行取締役の責任を明確化し、取り組みの実効性を高めるため、業績連動型報酬を決定する際の非財務指標として、Scope1・2の温室効果ガス排出削減目標を設定・反映させております。

2.   温室効果ガス（GHG）排出量の実績と算定方法
GHG排出量の算定にあたっては、当社グループ全体を対象境界とし、以下の算定方法に基づき管理しております。
 
Scope1（直接排出）: 社有車や現場重機の使用に伴う燃料の燃焼による直接排出量
Scope2（間接排出）: 自社施設で購入した電気及び熱の使用に伴う間接排出量

温室効果ガス排出量の実績と目標（Scope1～2）　単位：t-CO2

※算定範囲：連結グループ全体

※算定方式：以下の排出係数を用いて算出

　・環境省　電気事業者別排出係数

　・環境省　サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース

　　　　　　Ver.3.5

（６）人的資本

　① 戦略（長期ビジョン実現に向けた人的資本投資戦略）

当社グループは、NRグループパーパス「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」を全ての事業活動の原動力とし、長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現、及びその第1ステップである「中期経営計画2027」の達成に向け、その基盤を支える人的資本投資を経営の重要事項としております。人的資本投資の方針として、「成長を実感するキャリア形成支援」「心理的安全性とオープンなコミュニケーション」「公正な評価と処遇」を三本柱とする「人財ポリシー」に基づいて人事制度全体を再構築しており、求める人財像である「自律・共創・挑戦」を体現する人財の確保・育成に取り組んでおります。

人財の構成にあたっては多様性の観点も必要となりますが、当社では多様性自体を目的化するのではなく、第一にNRグループパーパスに共感する人財が集い、共に社会的価値を創造していくことを主眼としており、その過程において、国籍・性別・職歴等に捉われない多様な個性が結集する状態を、当社が目指すべき多様性のあり方と考え、推進しております。

以下、人的資本経営の深化を牽引する日本リーテック株式会社を中心とした、各社の共通的な考え方及び取組を記載いたします。

当社グループは、激動する社会環境において持続的な成長を実現するため、資本コストを上回る収益性の確保と、PBR（株価純資産倍率）をプライム市場上場企業として相応しい水準への引き上げを財務上の重要課題としております。建設業界が直面する担い手不足やコスト上昇といった課題に対し、当社の基盤である「安全第一」「技術の研鑽」といった普遍的価値を磨き上げることが競争優位の源泉であると定義し、人財への投資を将来のキャッシュ・フロー創出及び企業価値向上に向けた「戦略的投資」として取り組んでおります。「NR Vision 2035」への第1ステップとして、2026年度においては、2025年度より取り組んできた人財育成体系の抜本的な刷新、次世代経営層を育成するサクセッションプランの構築、新たな人事制度を実行に移し、組織の活性化と持続的な成長基盤の強化を図ってまいります。

人財育成方針の刷新とサクセッションプランの推進

共通教育について、主体的な学びと自律的な成長を促す参加型教育体系へと全面的に刷新いたしました。これは、変化に挑み続けるプロフェッショナル人財を層厚く育成し、長期的な収益基盤を盤石にするための先行投資であります。

（自律的キャリア形成の支援）

全世代を対象に、NRグループパーパスへの共感を深め、これを自分事化し、自らのキャリアを主体的に設計する「キャリアデザイン研修」を導入いたしました。会社の目指す方向性と個人の成長意欲を同期させることで、エンゲージメントの向上を図り、中長期的な当社の成長に寄与いたします。

（次世代経営層の育成）

長期ビジョン「NR Vision 2035」を牽引するリーダーを継続的に輩出するため、サクセッションプランを構築・運用しております。経営層に求められる要件を明確化した上で、選抜された次世代リーダーに対し、高度なマネジメント教育や戦略的な職務経験の提供を行い、経営の持続可能性とガバナンスの強化を図っております。

　② リスク管理

人的資本に関する具体的なリスクの内容については、「事業の状況　３　事業等のリスク　(6)人財の確保と育成」に記載しております。

　③ 指標及び目標

人的資本への投資が企業価値向上（PBRの改善及びROEの向上）に直結する重要指標であると考え、「(4) 指標及び目標値」の各KPIをモニタリングしております。

なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載しております。各グループ会社は人的資本に関する取り組みを独自で展開しておりますが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めておりません。

今後も当社グループは、人的資本への投資を「株主資本コスト」を上回る利益成長を実現するための源泉と位置付けており、成長投資枠の着実な実行を通じて、市場評価（株価）の向上を目指してまいります。