日本リーテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社（2026年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げ、円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。

建設業界におきましては、インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており、適正な価格転嫁や生産性向上の推進など、的確な対応が不可欠な状況となっております。

このような状況の中、当連結会計年度は受注高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、売上高が740億４千４百万円（前連結会計年度は686億６千９百万円）となりました。

利益については、営業利益が71億１千３百万円（前連結会計年度は51億９千９百万円）、経常利益が78億１千７百万円（前連結会計年度は59億５千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が55億５千１百万円（前連結会計年度は47億３千３百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、完成工事高が704億８千２百万円（前連結会計年度は652億６千３百万円）、営業利益が101億５千２百万円（前年度は82億４千９百万円）となりました。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が399億７千３百万円（前連結会計年度は379億８千８百万円）、完成工事高が369億８千９百万円（前連結会計年度は356億３千４百万円）となりました。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が127億４千８百万円（前連結会計年度は121億１千２百万円）、完成工事高が119億８千７百万円（前連結会計年度は117億３千１百万円）となりました。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が91億９千２百万円（前連結会計年度は57億５千９百万円）、完成工事高が88億７千３百万円（前連結会計年度は64億６千８百万円）となりました。

〔送電線設備部門〕

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が204億７千５百万円（前連結会計年度は68億９千１百万円）、完成工事高が126億３千２百万円（前連結会計年度は114億２千８百万円）となりました。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が31億６千４百万円（前連結会計年度は30億１千７百万円）、営業利益が４億１千８百万円（前連結会計年度は３億８千７百万円）となりました。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億９千７百万円（前年度は３億８千８百万円）、営業利益が２億３百万円（前年度は１億８千７百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、587億３千４百万円（前連結会計年度末は556億９千５百万円）となり、30億３千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金預金の増加（83億１千４百万円から83億９千４百万円へ７千９百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（451億４千１百万円から482億１千７百万円へ30億７千６百万円の増）、未成工事支出金の減少（11億５千８百万円から10億７千２百万円へ８千５百万円の減）であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、426億円（前連結会計年度末は389億３千万円）となり、36億７千万円増加いたしました。主な要因は、建物・構築物の減少（175億１千４百万円から174億７千万円へ４千４百万円の減）、リース資産の減少（33億６千４百万円から29億４千万円へ４億２千３百万円の減）、建設仮勘定の増加（４百万円から５億６千２百万円へ５億５千８百万円の増）、投資有価証券の増加（161億８千５百万円から200億６千２百万円へ38億７千７百万円の増）であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、253億６千４百万円（前連結会計年度末は244億２百万円）となり、９億６千２百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（96億６千万円から104億３千４百万円へ７億７千３百万円の増）、電子記録債務の減少（32億５千８百万円から13億６千７百万円へ18億９千万円の減）、未成工事受入金の増加（４億５千８百万円から12億５千９百万円へ８億円の増）、賞与引当金の増加（23億８百万円から28億４千２百万円へ５億３千４百万円の増）であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、67億１百万円（前連結会計年度末は64億９千４百万円）となり、２億７百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の減少（12億６千１百万円から８億７千３百万円へ３億８千７百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（48億８千８百万円から47億７千万円へ１億１千８百万円の減）、その他の増加（３億２千万円から10億３千４百万円へ７億１千４百万円の増）であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、692億６千９百万円（前連結会計年度末は637億２千８百万円）となり、55億４千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（569億８千８百万円から605億２千５百万円へ35億３千６百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（23億２千１百万円から46億５千４百万円へ23億３千３百万円の増）、退職給付に係る調整累計額の減少（５億５千２百万円から１億６千５百万円へ３億８千６百万円の減）であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より７千９百万円増加し、83億８千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、47億４千１百万円（前連結会計年度は20億４千万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の流出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、16億５百万円（前連結会計年度は11億８千５百万円の流出）となりました。これは主に、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、29億３千５百万円（前連結会計年度は14億４千２百万円の流出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

 ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)  前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(ⅲ) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第16期の完成工事のうち主なもの

第17期の完成工事のうち主なもの

(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(ⅳ) 次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられます。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度は、主要顧客を中心とした旺盛な需要環境を反映し、電気設備工事業の各部門ともに、受注が堅調に推移いたしました。なかでも、屋内外電気設備部門において官公庁や金融機関、商業施設等の電気設備改修工事、送電線設備部門において地域間連系線工事や増強工事に加え、次世代の社会基盤を構築する系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事など、複数の大型プロジェクト工事を受注しており、受注高の大幅な増加に寄与いたしました。これにより、前連結会計年度と比較して受注高は196億３千８百万円（31.3％）の増加、繰越工事高は119億６百万円（25.0％）の増加となりました。

このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2027」を長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第１ステップと位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでまいりました。

その初年度となる当連結会計年度の売上高につきましては、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が、年度初から一年間を通じて順調に進捗・完成した結果、740億４千４百万円（前連結会計年度は686億６千９百万円）となりました。

利益につきましても、売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉を通じた受注時採算の改善、デジタル化の更なる推進や柔軟な要員操配など生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が71億１千３百万円（前連結会計年度は51億９千９百万円）、経常利益が78億１千７百万円（前連結会計年度は59億５千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億５千１百万円（前連結会計年度は47億３千３百万円）となり、受注高・売上高・各利益ともに過去最高となりました。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（鉄道電気設備部門）

受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の幕張車両センター連動装置取替信号設備改良工事や長野駅連動装置取替信号設備改良工事等を受注した結果、399億７千３百万円（前連結会計年度は379億８千８百万円）となりました。

完成工事高は、郡山駅信号設備改良工事や川崎・鶴見間電車線路修繕など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、369億８千９百万円（前連結会計年度は356億３千４百万円）となりました。

（道路設備部門）

受注工事高は、首都高速道路の新線建設（新大宮上尾道路）に伴う標識・遮音壁等設置工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、127億４千８百万円（前連結会計年度は121億１千２百万円）となりました。

完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、119億８千７百万円（前連結会計年度は117億３千１百万円）となりました。

（屋内外電気設備部門）

受注工事高は、中央省庁や地方公共団体、金融機関の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、91億９千２百万円（前連結会計年度は57億５千９百万円）となりました。

完成工事高は、高輪ゲートウェイシティ開発プロジェクトや駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備新設・改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、88億７千３百万円（前連結会計年度は64億６千８百万円）となりました。

（送電線設備部門）

受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事のほか、系統用蓄電池やデータセンター等のエネルギー基盤工事等、複数の大型プロジェクト工事を受注した結果、204億７千５百万円（前連結会計年度は68億９千１百万円）となりました。

完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、126億３千２百万円（前連結会計年度は114億２千８百万円）となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高につきましては、1,013億３千５百万円（前連結会計年度末は946億２千５百万円）となり67億１千万円増加いたしました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の減少、建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。

負債合計の残高につきましては、320億６千５百万円（前連結会計年度末は308億９千６百万円）となり11億６千９百万円増加いたしました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、電子記録債務の減少、賞与引当金の増加、リース債務の減少であります。

純資産合計の残高につきましては、692億６千９百万円（前連結会計年度末は637億２千８百万円）となり55億４千万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加であります。

以上の結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は67.3％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持しております。

ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、東日本道路インフラ支店建替え等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となりました。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億８千４百万円（前連結会計年度末は83億４百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案しますと、適正な水準を維持しております。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金があります。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としておりますが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能であります。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりであります。

(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開しております。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っております。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,625,083千円には、セグメント間取引消去44,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,669,575千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額31,598,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,574千円は、全社資産の増加によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,660,722千円には、セグメント間取引消去35,660千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,696,383千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額34,930,258千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186,787千円は、全社資産の増加によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。