日本リーテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2024年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機に、個人消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだ１年となった。こうした動きを背景に企業収益は総じて改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したが、急激な為替相場の変動や不安定な国際情勢に起因する物価上昇が続いており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。

建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も堅調な企業収益等を背景に持ち直しが見られるなど、足許の受注環境は改善傾向が続いているが、原材料価格や人件費上昇の影響が課題となるなど、厳しい収益構造となっている。

当連結会計年度は、景気が回復基調で推移する中、主要顧客を中心に発注が改善しつつあり、各事業部門とも期首から前連結会計年度の受注実績を上回る水準で推移した結果、受注高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、売上高が585億４千２百万円（前連結会計年度は537億４千５百万円）となった。

利益については、営業利益が34億３千２百万円（前連結会計年度は26億８千８百万円）、経常利益が39億１千万円（前連結会計年度は30億８千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が27億７千万円（前連結会計年度は21億３千７百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、完成工事高が550億２千６百万円（前連結会計年度は505億２千５百万円）、営業利益が61億５千４百万円（前年度は54億９千１百万円）となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が352億５千７百万円（前連結会計年度は326億２千５百万円）、完成工事高が324億２千６百万円（前連結会計年度は318億３千２百万円）となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が118億９百万円（前連結会計年度は103億４千６百万円）、完成工事高が101億６千９百万円（前連結会計年度は90億２千８百万円）となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が54億５千３百万円（前連結会計年度は64億３百万円）、完成工事高が39億７千８百万円（前連結会計年度は32億５千４百万円）となった。

〔送電線設備部門〕

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が156億１千９百万円（前連結会計年度は93億２千１百万円）、完成工事高が84億５千１百万円（前連結会計年度は64億９百万円）となった。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高が31億２千６百万円（前連結会計年度は28億２千４百万円）、営業利益が３億３百万円（前連結会計年度は９千５百万円）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高が３億８千９百万円（前年度は３億９千５百万円）、営業利益が１億９千５百万円（前年度は２億円）となった。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、488億９千８百万円（前連結会計年度末は465億３千万円）となり、23億６千７百万円増加した。主な要因は、現金預金の増加（78億５千１百万円から89億５百万円へ10億５千４百万円の増）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（372億３千８百万円から380億１千９百万円へ７億８千万円の増）、材料貯蔵品等の増加（２億７千８百万円から３億１千３百万円へ３千４百万円の増）、その他の増加（３億３千７百万円から８億２千万円へ４億８千３百万円の増）である。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、384億１千７百万円（前連結会計年度末は363億２千３百万円）となり、20億９千４百万円増加した。主な要因は、土地の増加（81億３千２百万円から90億３千万円へ８億９千８百万円の増）、建設仮勘定の増加（５千３百万円から３億６千４百万円へ３億１千１百万円の増）、投資有価証券の増加（146億６千４百万円から162億８千５百万円へ16億２千１百万円の増）、繰延税金資産の減少（６億２千３百万円から３億２百万円へ３億２千１百万円の減）である。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、200億１千４百万円（前連結会計年度末は183億５千万円）となり、16億６千４百万円増加した。主な要因は、電子記録債務の増加（29億２百万円から30億６千９百万円へ１億６千７百万円の増）、短期借入金の増加（５億円の増）、未払法人税等の増加（10億８千１百万円から13億５百万円へ２億２千３百万円の増）、その他の増加（52億７千７百万円から56億１千１百万円へ３億３千４百万円の増）である。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、75億２千４百万円（前連結会計年度末は77億１千９百万円）となり、１億９千４百万円減少した。主な要因は、リース債務の減少（17億８千８百万円から16億３千万円へ１億５千８百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（55億２千６百万円から55億９百万円へ１千６百万円の減）である。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、597億７千５百万円（前連結会計年度末は567億８千３百万円）となり、29億９千２百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（510億２千５百万円から531億２千１百万円へ20億９千６百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（17億２千１百万円から26億８千７百万円へ９億６千６百万円の増）である。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より10億５千４百万円増加し、88億９千２百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、38億６千４百万円（前連結会計年度は21億６千８百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、18億４千９百万円（前連結会計年度は８億３千万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、９億６千万円（前連結会計年度は13億２千７百万円の流出）となった。これは主に、短期借入金の増加による資金の流入、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．セグメント間取引については、相殺消去している。

３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)  前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(ⅲ) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第14期の完成工事のうち主なもの

第15期の完成工事のうち主なもの

(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(ⅳ) 次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に改善が進んでおり、前連結会計年度と比較して受注高は94億４千２百万円（16.1％）の増加、繰越工事高も131億１千２百万円（35.3％）の増加となるなど堅調に推移している。特に送電線設備部門においては、国内の送電線ネットワーク整備に向けた大型プロジェクト工事を複数受注しており、受注高の伸長をけん引した。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」の２年目として、サステナビリティを巡る新たな社会ニーズへの貢献やデジタル技術の導入による生産性向上に努めるなど、経営成績の回復に向けた各種施策を推進している。

当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、585億４千２百万円（前連結会計年度は537億４千５百万円）となった。鉄道電気設備部門における北陸新幹線の敦賀延伸工事、屋内外電気設備部門における金融機関の受変電設備改修工事のほか、送電線設備部門における神戸～三田線の鉄塔改良工事など、複数年にわたる大型プロジェクト工事が竣工に至った。

利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい状況が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が34億３千２百万円（前連結会計年度は26億８千８百万円）、経常利益が39億１千万円（前連結会計年度は30億８千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が27億７千万円（前連結会計年度は21億３千７百万円）となった。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（鉄道電気設備部門）

受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の新郡山変電所配電盤新設工事や上越新幹線大宮・熊谷間耐震支持物改良工事等を受注した結果、352億５千７百万円（前連結会計年度は326億２千５百万円）となった。

完成工事高は、北陸新幹線敦賀延伸工事の他、渋谷駅をはじめとした駅改良工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、324億２千６百万円（前連結会計年度は318億３千２百万円）となった。

（道路設備部門）

受注工事高は、高速道路会社のトンネル照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、118億９百万円（前連結会計年度は103億４千６百万円）となった。

完成工事高は、高速道路各社の標識補修工事やCCTV（通信設備）工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、101億６千９百万円（前連結会計年度は90億２千８百万円）となった。

（屋内外電気設備部門）

受注工事高は、前期の大型プロジェクト工事受注による反動減があったが、民間企業の工場施設受変電設備更新工事やスポーツ施設の照明設備改修工事等を受注した結果、54億５千３百万円（前連結会計年度は64億３百万円）となった。

完成工事高は、金融機関の受変電設備改修工事や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備工事等が順調に進捗・竣工したことにより、39億７千８百万円（前連結会計年度は32億５千４百万円）となった。

（送電線設備部門）

受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、複数の大型工事を受注した結果、156億１千９百万円（前連結会計年度は93億２千１百万円）となった。

完成工事高は、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、84億５千１百万円（前連結会計年度は64億９百万円）となった。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高については、873億１千５百万円（前連結会計年度末は828億５千３百万円）となり44億６千１百万円増加した。主な要因は現金預金の増加、受取手形・完成工事未収入金等の増加、土地の増加、投資有価証券の増加である。

負債合計の残高については、275億３千９百万円（前連結会計年度末は260億７千万円）となり14億６千９百万円増加した。主な要因は電子記録債務の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加である。

純資産合計の残高については、597億７千５百万円（前連結会計年度末は567億８千３百万円）となり29億９千２百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。

以上の結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は68.5％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。

ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、ＮＲコンストラクトサポートセンター土地等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は88億９千２百万円（前連結会計年度末は78億３千８百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,100,186千円には、セグメント間取引消去 37,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,137,344千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額29,754,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,535千円は、全社資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,220,237千円には、セグメント間取引消去 29,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,250,232千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額33,239,703千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,248,862千円は、全社資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。