日本リーテック

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2025年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、個人消費の持ち直しが企業収益の改善を下支えするなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、物価上昇の継続や政策金利の段階的な引き上げ、通商政策をはじめとする米国新政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。

建設業界においては、人手不足や高齢化、建設コストの高騰など多くの課題を抱えているが、公共投資や民間設備投資は堅調さを維持しており、当面は底堅い受注環境が続くものと思われる。

このような状況の中、当連結会計年度は受注高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、売上高が686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。

利益については、営業利益が51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（ 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、完成工事高が652億６千３百万円（前連結会計年度は550億２千６百万円）、営業利益が82億４千９百万円（前年度は61億５千４百万円）となった。

〔鉄道電気設備部門〕

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が379億８千８百万円（前連結会計年度は352億５千７百万円）、完成工事高が356億３千４百万円（前連結会計年度は324億２千６百万円）となった。

〔道路設備部門〕

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が121億１千２百万円（前連結会計年度は118億９百万円）、完成工事高が117億３千１百万円（前連結会計年度は101億６千９百万円）となった。

〔屋内外電気設備部門〕

屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が57億５千９百万円（前連結会計年度は54億５千３百万円）、完成工事高が64億６千８百万円（前連結会計年度は39億７千８百万円）となった。

〔送電線設備部門〕

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）、完成工事高が114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が30億１千７百万円（前連結会計年度は31億２千６百万円）、営業利益が３億８千７百万円（前連結会計年度は３億３百万円）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億８千８百万円（前年度は３億８千９百万円）、営業利益が１億８千７百万円（前年度は１億９千５百万円）となった。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、556億９千５百万円（前連結会計年度末は488億９千８百万円）となり、67億９千７百万円増加した。主な要因は、現金預金の減少（89億５百万円から83億１千４百万円へ５億９千１百万円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（380億１千９百万円から451億４千１百万円へ71億２千２百万円の増）、未成工事支出金の増加（７億４千７百万円から11億５千８百万円へ４億１千万円の増）である。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億３千万円（前連結会計年度末は384億１千７百万円）となり、５億１千２百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（158億３千４百万円から175億１千４百万円へ16億８千万円の増）、リース資産の減少（34億６千万円から33億６千４百万円へ９千６百万円の減）、建設仮勘定の減少（３億６千４百万円から４百万円へ３億６千万円の減）、繰延税金資産の増加（３億２百万円から４億９千５百万円へ１億９千２百万円の増）である。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、244億２百万円（前連結会計年度末は200億１千４百万円）となり、43億８千７百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（74億３千５百万円から96億６千万円へ22億２千５百万円の増）、未払法人税等の増加（13億５百万円から20億５千７百万円へ７億５千１百万円の増）、賞与引当金の増加（16億７千９百万円から23億８百万円へ６億２千９百万円の増）である。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億９千４百万円（前連結会計年度末は75億２千４百万円）となり、10億３千万円減少した。主な要因は、リース債務の減少（16億３千万円から12億６千１百万円へ３億６千８百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（55億９百万円から48億８千８百万円へ６億２千万円の減）である。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、637億２千８百万円（前連結会計年度末は597億７千５百万円）となり、39億５千２百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（531億２千１百万円から569億８千８百万円へ38億６千７百万円の増）、その他有価証券評価差額金の減少（26億８千７百万円から23億２千１百万円へ３億６千６百万円の減）、退職給付に係る調整累計額の増加（９千９百万円から５億５千２百万円へ４億５千２百万円の増）である。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より５億８千８百万円減少し、83億４百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、20億４千万円（前連結会計年度は38億６千４百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、11億８千５百万円（前連結会計年度は18億４千９百万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出、投資有価証券の売却による資金の流入によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、14億４千２百万円（前連結会計年度は９億６千万円の流出）となった。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．セグメント間取引については、相殺消去している。

３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

 ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)  前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(ⅲ) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第15期の完成工事のうち主なもの

第16期の完成工事のうち主なもの

(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(ⅳ) 次期繰越工事高

(注)  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に堅調に推移しているが、前連結会計年度と比較して受注高は53億８千８百万円（7.9％）の減少、繰越工事高は25億１千２百万円（5.0％）の減少となった。これは、鉄道電気設備部門を中心に期首から前年度実績を上回る水準で推移したものの、送電線設備部門で前年度に大型プロジェクト工事を複数受注したことにより反動減となったことが主な要因である。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を通じて、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復と新たな社会ニーズへの貢献を目指し、各種施策に注力してきた。

その最終年度となる当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、過去最高額となる686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。

利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい収益構造が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が過去最高額となる51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。

なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

（鉄道電気設備部門）

受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の東北線矢板・西那須野間架空送電線路撤去工事や京浜東北線川崎・東神奈川間ATACS装置新設工事等を受注した結果、379億８千８百万円（前連結会計年度は352億５千７百万円）となった。

完成工事高は、尾久駅連動取替信号設備改良工事や新幹線電化柱耐震補強工事の他、矢向駅ほかホームモニタ地上通信設備新設工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、356億３千４百万円（前連結会計年度は324億２千６百万円）となった。

（道路設備部門）

受注工事高は、高速道路会社の照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、121億１千２百万円（前連結会計年度は118億９百万円）となった。

完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、117億３千１百万円（前連結会計年度は101億６千９百万円）となった。

（屋内外電気設備部門）

受注工事高は、東京国際展示場や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、57億５千９百万円（前連結会計年度は54億５千３百万円）となった。

完成工事高は、品川開発プロジェクトや工場施設の電気設備新設工事の他、大学等教育施設の電気設備改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、64億６千８百万円（前連結会計年度は39億７千８百万円）となった。

（送電線設備部門）

受注工事高は、前年度の大型プロジェクト工事受注による反動減となったが、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、受注が堅調に推移した結果、68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）となった。

完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計の残高については、946億２千５百万円（前連結会計年度末は873億１千５百万円）となり73億９百万円増加した。主な要因は現金預金の減少、受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の増加、リース資産の減少である。

負債合計の残高については、308億９千６百万円（前連結会計年度末は275億３千９百万円）となり33億５千６百万円増加した。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、退職給付に係る負債の減少である。

純資産合計の残高については、637億２千８百万円（前連結会計年度末は597億７千５百万円）となり39億５千２百万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加である。

以上の結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は68.5％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。

ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億４百万円（前連結会計年度末は88億９千２百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。

また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。

これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。

借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。

当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。

(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一である。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,220,237千円には、セグメント間取引消去 29,994千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,250,232千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額33,239,703千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,248,862千円は、全社資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．(1)　セグメント利益の調整額 △3,625,083千円には、セグメント間取引消去44,491千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,669,575千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 (2)　セグメント資産の調整額31,598,515千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産である。

 (3)　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載していない。

 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,574千円は、全社資産の増加によるものである。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

海外に所在する固定資産がないため、記載していない。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項なし。