社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
0 |
25 |
28 |
152 |
296 |
5 |
7,654 |
8,160 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
0 |
282,743 |
25,143 |
808,482 |
572,826 |
33 |
336,070 |
2,025,297 |
111,380 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.00 |
13.96 |
1.24 |
39.92 |
28.28 |
0.00 |
16.59 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,350,838株は、「個人その他」に13,508単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性2名 （役員のうち女性の比率9.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 会長 |
土 井 義 宏 |
1954年10月25日生 |
|
(注)３ |
6,130 |
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代表取締役 社長 |
上 坂 隆 勇 |
1956年12月29日生 |
|
(注)３ |
42,732 |
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|
代表取締役 副社長 東京本社代表 東京営業本部長 営業総括 |
林 弘 之 |
1959年３月８日生 |
|
(注)３ |
30,530 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電力本部長 安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者 |
西 村 博 |
1959年12月23日生 |
|
(注)３ |
35,368 |
||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 大阪営業本部長 経営企画部担当 |
佐 藤 守 良 |
1958年12月16日生 |
|
(注)３ |
47,396 |
||||||||||||||
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取締役 常務執行役員 東京本社代表補佐 営業担当 |
福 田 隆 |
1959年１月16日生 |
|
(注)３ |
3,559 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コーポレート部門担当（秘書・ＩＲ・広報・経営企画・総務法務・経理） |
伊 﨑 幸 治 |
1960年９月20日生 |
|
(注)３ |
13,373 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術企画室長 情報通信本部長 中央統括安全管理者（情報通信本部担当） |
堀 切 正 則 |
1962年12月21日生 |
|
(注)３ |
8,216 |
||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 京都研究所担当 中央統括安全管理者（技術本部担当） |
吉 増 憲 二 |
1962年５月３日生 |
|
(注)３ |
11,035 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 国際事業本部長 |
山 下 泰 弘 |
1963年３月５日生 |
|
(注)３ |
12,492 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鳥 山 半 六 |
1959年９月５日生 |
|
(注)３ |
9,800 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 松 啓 二 |
1948年１月18日生 |
|
(注)３ |
3,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 川 桂 造 |
1948年１月29日生 |
|
(注)３ |
1,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
相 良 和 伸 |
1951年６月17日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小久江 晴子 |
1959年１月17日生 |
|
(注)３ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武 藏 扶 実 |
1959年８月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常任監査役 常勤 |
錦 織 和 昭 |
1960年３月22日生 |
|
(注)４ |
16,163 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
田中 日出男 |
1958年10月23日生 |
|
(注)４ |
44,236 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉 岡 雅 美 |
1956年１月28日生 |
|
(注)４ |
3,700 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鎌 倉 利 光 |
1959年９月23日生 |
|
(注)４ |
1,900 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
長 勇 |
1949年１月20日生 |
|
(注)４ |
200 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
292,530 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、「社外取締役」である。
２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
（専務執行役員）
環境設備本部長 山本哲也、大阪支社長 島田 守
（常務執行役員）
大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、首都圏事業部長 榎本謙司、東京支社長 石藤清孝、九州支社長 吉田 靖
（執行役員）
技術本部副本部長 小笠原 孝、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、総務法務部担当 情報セキュリティ担当 谷野成俊、経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、経営企画部長 西田正郁、購買部長 湯川 一、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、技術本部 新井 隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、横浜支社長 内田昌彦、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 阿部克佳、中部支社長 鷲田勇二、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣、電力支社長 西川定延
② 社外役員の状況
ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名である。
社外取締役である鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子、吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
なお、当社は、独立社外取締役６名及び独立社外監査役３名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。
Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者
Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。）
Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6
Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者
Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9
（Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者
（Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者
（Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者
Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をい
う。
*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去３年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。
ア）監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
イ）内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。
ウ）内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。
エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交換を行い、連携を確保している。
オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
近電商事㈱ |
大阪市中央区 |
450 |
車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸 |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
㈱西原衛生工業所 |
東京都港区 |
1,367 |
給排水衛生工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等） 転籍３名、出向１名 |
|
㈱ＦＥＮ |
東京都江東区 |
200 |
電力・通信工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等）無 |
|
きんでん東京サービス㈱ |
東京都品川区 |
302 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
きんでん中部サービス㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
きんでん関西サービス㈱ |
大阪市東成区 |
200 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
きんでん西日本サービス㈱ |
広島市西区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
ダイトウ電気工事㈱ |
神戸市兵庫区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
きんでんサービス㈱ |
大阪市浪速区 |
30 |
配電工事等の周辺業務の請負 |
100 |
当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍４名 |
|
㈱きんでんスピネット |
大阪市北区 |
50 |
情報通信システム機器の販売・エンジニアリング |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
白馬ウインドファーム㈱ |
和歌山県 日高郡 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍１名 |
|
白滝山ウインドファーム㈱ |
山口県下関市 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）転籍１名 |
|
西原工事㈱ |
東京都大田区 |
12 |
給排水衛生工事等の施工、保守管理 |
100 (100) |
（役員の兼任等）無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
ユー・エス・キンデン・コーポレーション |
米国ハワイ州 |
2,000千USD |
子会社の運営管理（持株会社） |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
ワサ・エレクトリカル・サービス・インク |
米国ハワイ州 |
238千USD |
一般電気工事の設計・施工 |
100 (100) |
当社が履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
ピー・ティー・キンデン・インドネシア |
インドネシア |
10,189百万IDR |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
95 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン・フィルス・コーポレーション （注１） |
フィリピン |
10,000千PHP |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
40 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム |
16,050百万VND |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
100 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド （注１） |
タイ |
21,100千THB |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
46.4 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
アンテレック・プライベート・リミテッド |
インド |
4,896千INR |
一般電気工事の設計・施工 |
100 (0.01) |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス （注１） |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国 |
101,000千AED |
空調管工事・一般電気工事の設計・施工 |
49 |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱近貨 |
大阪市浪速区 |
20 |
運送事業 |
50 |
当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
関西電力㈱ （注２） |
大阪市北区 |
489,320 |
電気事業 |
被所有 36.5 （7.3) |
当社が発電事業工事等を受注している。 当社が資金を預けている。 （役員の兼任等）無 |
（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
|
USD…米ドル |
THB…タイ・バーツ |
|
|
VND…ベトナム・ドン |
IDR…インドネシア・ルピア |
|
|
PHP…フィリピン・ペソ |
INR…インド・ルピー |
|
|
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム |
|
|
５ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。
沿革
２【沿革】
提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2024年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。
その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。
主な変遷は、次のとおりである。
|
1944年８月 |
近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」 |
|
1948年11月 |
事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。 |
|
1949年８月 |
事業の目的に「土木工事」を加える。 |
|
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。 |
|
1952年３月 |
広島支社を設置（現中国支社） |
|
1952年５月 |
事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社） |
|
1953年４月 |
東京支社を設置 |
|
1961年10月 |
大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部） |
|
1961年11月 |
近電商事株式会社を設立（現連結子会社） |
|
1969年２月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
1970年２月 |
近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1970年３月 |
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部） |
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1970年11月 |
九州支社・北海道支社を設置 |
|
1971年９月 |
昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1971年12月 |
大阪支社を設置 |
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1972年９月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。 （現許可番号 特－3 第114号） |
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1976年２月 |
東北支社を設置 |
|
1976年３月 |
四国支社を設置 |
|
1984年３月 |
横浜支社を設置 |
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1984年８月 |
キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社） |
|
1985年６月 |
事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。 |
|
1987年５月 |
ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社） |
|
1989年６月 |
東京本社を設置 |
|
1990年４月 |
商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更 |
|
1991年４月 |
近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社）） |
|
1991年６月 |
事業目的に「鋼構造物工事」を加える。 |
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1995年７月 |
株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社）） |
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1996年６月 |
事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。 |
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1997年９月 |
ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社） |
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2000年６月 |
事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。 |
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2004年６月 |
事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。 |
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2005年２月 |
ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社） |
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2006年６月 |
事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。 |
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2007年４月 |
株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社） |
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2016年６月 |
事業目的に「解体工事」を加える。 |
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2019年３月 |
東関東支社・北関東支社を設置 |
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2020年１月 |
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社） |
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2020年３月 |
電力支社を設置 |
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2021年７月 |
株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社）） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |