代表者
略歴
|
1980年４月 |
当社入社 |
|
2018年６月 |
当社取締役 常務執行役員 |
|
2020年６月 |
当社代表取締役社長（現） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ア）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
土 井 義 宏 |
1954年10月25日生 |
|
(注)３ |
17,434 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
上 坂 隆 勇 |
1956年12月29日生 |
|
(注)３ |
50,536 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 経営執行役員副社長 |
林 弘 之 |
1959年３月８日生 |
|
(注)３ |
37,421 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 経営執行役員常務 |
伊 﨑 幸 治 |
1960年９月20日生 |
|
(注)３ |
18,422 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鳥 山 半 六 |
1959年９月５日生 |
|
(注)３ |
12,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 松 啓 二 |
1948年１月18日生 |
|
(注)３ |
4,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
相 良 和 伸 |
1951年６月17日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小久江 晴子 |
1959年１月17日生 |
|
(注)３ |
500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武 藏 扶 実 |
1959年８月24日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 原 美 幸 |
1957年７月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||
|
常任監査役 常勤 |
錦 織 和 昭 |
1960年３月22日生 |
|
(注)４ |
17,963 |
||||||||||||
|
監査役 常勤 |
田中 日出男 |
1958年10月23日生 |
|
(注)４ |
47,436 |
||||||||||||
|
監査役 |
吉 岡 雅 美 |
1956年１月28日生 |
|
(注)４ |
4,800 |
||||||||||||
|
監査役 |
鎌 倉 利 光 |
1959年９月23日生 |
|
(注)４ |
2,200 |
||||||||||||
|
監査役 |
長 勇 |
1949年１月20日生 |
|
(注)４ |
600 |
||||||||||||
|
計 |
216,212 |
||||||||||||||||
（注）１ 取締役 鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸は、「社外取締役」である。
２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 当社は経営執行役員制度を導入しており、2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の経営執行体制及び執行役員は次のとおりである。
|
役職名 |
氏名 |
委嘱事項 |
|
会長（※） |
土 井 義 宏 |
|
|
社長（※） |
上 坂 隆 勇 |
|
|
経営執行役員副社長（※） |
林 弘 之 |
東京本社代表 東京営業本部長 営業総括 |
|
経営執行役員副社長 |
佐 藤 守 良 |
大阪営業本部・経営企画部担当 |
|
経営執行役員専務 |
福 田 隆 |
東京本社代表補佐 営業担当 |
|
経営執行役員専務 |
堀 切 正 則 |
技術企画室長 情報通信本部長 |
|
経営執行役員常務（※） |
伊 﨑 幸 治 |
コーポレート部門担当 （秘書・ＩＲ・広報・経営企画・ 総務法務・経理） |
|
経営執行役員常務 |
吉 増 憲 二 |
技術本部長 技術研究所担当 |
|
経営執行役員常務 |
島 田 守 |
大阪営業本部長 |
|
経営執行役員常務 |
榎 本 謙 司 |
国際事業本部長 首都圏事業部長 営業担当 |
|
経営執行役員常務 |
垣 内 康 男 |
電力本部長 安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者 |
（※）土井義宏、上坂隆勇及び林弘之は「代表取締役」、伊﨑幸治は「取締役」である。
（専務執行役員）
環境設備本部長 山本哲也
（常務執行役員）
大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、九州支社長 吉田 靖、東北支社長 及川正記
（執行役員）
東京営業本部副本部長 米倉康之、電力本部副本部長兼業務企画部長 毛利幸博、情報セキュリティ・ＤＸ推進担当兼情報システム部長 西田正郁、秘書部長 堀田昇英、総務法務部長 小林広明、購買部長 湯川 一、業務監理室長 林 之恭、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 田野貞雄、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 羽原俊哉、滋賀支店長 塩 健司、大阪支社長 髙原英明、横浜支社長 内田昌彦、北関東支社長 阿部克佳、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 梅木 卓、四国支社長 新井達也、電力支社長 西川定延
イ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
松 村 幹 雄 |
1958年７月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副会長 |
上 坂 隆 勇 |
1956年12月29日生 |
|
(注)３ |
50,536 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
吉 増 憲 二 |
1962年５月３日生 |
|
(注)３ |
16,184 |
||||||||||||||||||
|
取締役 経営執行役員専務 |
伊 﨑 幸 治 |
1960年９月20日生 |
|
(注)３ |
18,422 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙 松 啓 二 |
1948年１月18日生 |
|
(注)３ |
4,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
相 良 和 伸 |
1951年６月17日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小久江 晴子 |
1959年１月17日生 |
|
(注)３ |
500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武 藏 扶 実 |
1959年８月24日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 原 美 幸 |
1957年７月９日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
犬 塚 力 |
1959年４月15日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山 口 智 子 |
1968年６月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常任監査役 常勤 |
錦 織 和 昭 |
1960年３月22日生 |
|
(注)４ |
17,963 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
山 本 哲 也 |
1960年７月12日生 |
|
(注)４ |
1,060 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
吉 岡 雅 美 |
1956年１月28日生 |
|
(注)４ |
4,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鎌 倉 利 光 |
1959年９月23日生 |
|
(注)４ |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
長 勇 |
1949年１月20日生 |
|
(注)４ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
119,065 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、石原美幸、犬塚 力及び山口智子は、「社外取締役」である。
２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 当社は経営執行役員制度を導入しており、定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項として経営執行役員及び執行役員の選任並びに委嘱事項等を付議予定である。これらが承認可決されると、経営執行体制及び執行役員は次のとおりとなる予定である。
|
役職名 |
氏名 |
委嘱事項 |
|
会長（※） |
松 村 幹 雄 |
|
|
副会長（※） |
上 坂 隆 勇 |
|
|
社長（※） |
吉 増 憲 二 |
|
|
経営執行役員専務 |
堀 切 正 則 |
技術企画室長 情報通信本部長 |
|
経営執行役員専務（※） |
伊 﨑 幸 治 |
コーポレート担当 |
|
経営執行役員常務 |
島 田 守 |
大阪営業本部長 |
|
経営執行役員常務 |
榎 本 謙 司 |
東京本社代表 国際事業本部長 首都圏事業部長 営業担当 |
|
経営執行役員常務 |
垣 内 康 男 |
電力本部長 安全衛生環境室担当 中央総括安全衛生管理者 |
|
経営執行役員常務 |
小 寺 正 憲 |
人事部・人材開発部担当 |
|
経営執行役員常務 |
鷲 田 勇 二 |
技術本部長 技術研究所担当 営業担当 |
|
経営執行役員常務 |
小 林 広 明 |
総務法務部長 |
|
経営執行役員常務 |
米 倉 康 之 |
東京営業本部長 |
（※）松村幹雄、上坂隆勇及び吉増憲二は「代表取締役」、伊﨑幸治は「取締役」である。
（常務執行役員）
経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、奈良支店長 安田 守、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、東北支社長 及川正記
（執行役員）
環境設備本部長 田中清雄、東京営業本部副本部長兼営業第三部長 魚谷 昇、電力本部副本部長兼業務企画部長 毛利幸博、情報セキュリティ・ＤＸ推進担当兼情報システム部長 西田正郁、秘書部長 堀田昇英、購買部長 湯川 一、業務監理室長 林 之恭、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、中央支店長 沼田昌浩、京都支店長 松本光正、神戸支店長 田野貞雄、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 羽原俊哉、滋賀支店長 塩 健児、大阪支社長 髙原英明、横浜支社長 内田昌彦、北関東支社長 阿部克佳、中部支社長 西川勝己、中国支社長 木町龍士、九州支社長 大町田親義、北海道支社長 梅木 卓、四国支社長 新井達也、電力支社長 西川定延
② 社外役員の状況
ア）社外取締役及び社外監査役の員数（選任状況）及び提出会社との人的関係、資本関係、取引関係等
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名である。
社外取締役である鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸並びに社外監査役である吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は７名となる予定である。
社外取締役である髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実、石原美幸、犬塚力及び山口智子は、当人及び当人の所属先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係等特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。なお、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、上記①に記載のとおり当社株式を保有しているが、僅少である。
イ）社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方並びにそれぞれがコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。
なお、2026年6月24日開催予定の第112回定時株主総会終結時点において、独立社外取締役は７名、独立社外監査役は３名となる予定である。
Ａ．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先*1とする者又はその業務執
行者*2
Ｂ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
Ｃ．当社の主要株主*3又はその業務執行者
Ｄ．当社グループの主要な借入先*4及び主幹事証券会社の業務執行者
Ｅ．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
Ｆ．当社グループの顧問弁護士及び会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｇ．上記Ｆ以外で、当社グループから役員報酬以外に多額*5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属
する者をいう。）
Ｈ．当社グループから多額の寄付を受けている者*6
Ｉ．当社から役員を受け入れている他の会社の業務執行者
Ｊ．最近*7においてＡからＩのいずれかに該当していた者
Ｋ．次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者*8を除く。）の近親者*9
（Ａ）現在又は最近においてＡ、Ｂ、Ｆ又はＧに掲げる者
（Ｂ）きんでんの子会社の業務執行者
（Ｃ）きんでんの子会社の業務執行者でない取締役
（Ｄ）最近において前（Ｂ）、（Ｃ）又はきんでんの業務執行者に該当していた者
Ｌ．前各項の定めに関わらず、その他、一般株主との利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
*1 「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該取引先との年間取引金額が、当社グル
ープの年間連結売上高（当該取引先にあっては当該取引先の年間連結売上高）の一定の割合を超える取引
先をいう。
*2 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人をいい、非業務執行取締役及び監査役は
除く。
*3 「主要株主」とは、過去５事業年度末のいずれかにおいて、議決権ベースで10％以上を保有する株主をい
う。
*4 「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が直近の
当社事業年度末現在において一定の基準を超えるものをいう。
*5 「多額」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループが提供を受けた役務への対価が、一定
の額を超えるものをいう。
*6 「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で一定の額を超える寄付を
受けている者をいう。なお、当該寄付を受けている者が法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者のうち当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
*7 「最近」とは、過去３年以内をいう。
*8 「重要でない者」とは、各会社・取引先の取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそ
れらに準じる権限を有する業務執行者のいずれにも該当しない者をいう。
*9 「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性を持った立場から取締役会の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監査役と連携しながら監査業務に取り組んでおり、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係は次のとおりである。
ア）監査役と会計監査人の連携
会計監査人は、会計監査の方針・計画を事前に監査役に提出している。監査役は、適宜、会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っている。四半期に１回、監査役と会計監査人は、監査結果をもとに公正妥当な監査を行うための意見交換会を開催している。
監査役と会計監査人は、上記のとおり連携を保ちつつ、監査の実効性の向上に努めている。
イ）内部監査部門と監査役の連携
内部監査部門は、監査役と事前協議を行い監査の方針・計画を策定している。内部監査に当たっては、各業務執行部門の職務遂行が経営方針、計画及び法令、定款、諸規程等に準拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価し、監査結果を適宜、監査役に報告するとともに、内部監査の充実を図るための会議を開催している。
ウ）内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査部門と会計監査人は、各々の監査の実施状況についての報告をする等、緊密な連携と意思疎通を図っている。
エ）監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、三者で構成する三様会議を定期的（年に３回）に開催して情報交換を行い、連携を確保している。
オ）内部監査部門、監査役監査及び会計監査人と内部統制部門との関係
内部統制部門は、適宜、監査役、会計監査人及び内部監査部門と報告・連携に努め、内部統制システムの維持・向上を図っている。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
29 |
40 |
166 |
362 |
15 |
9,724 |
10,336 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
0 |
317,754 |
42,937 |
801,882 |
511,554 |
54 |
324,066 |
1,998,247 |
129,480 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.00 |
15.90 |
2.15 |
40.13 |
25.60 |
0.00 |
16.22 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,966,478株は、「個人その他」に19,664単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ８単元及び81株含まれている。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
近電商事㈱ |
大阪市中央区 |
450 |
車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸 |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
㈱西原衛生工業所 |
東京都港区 |
1,367 |
給排水衛生工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等）転籍１名 |
|
㈱ＦＥＮ |
東京都江東区 |
200 |
電力・通信工事その他これらに関連する事業 |
100 |
（役員の兼任等）無 |
|
㈱北弘電社 |
札幌市中央区 |
100 |
一般電気・電力工事及びその他の機器の販売に関連する事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
きんでん東京サービス㈱ |
東京都江東区 |
302 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
きんでん中部サービス㈱ |
名古屋市 中村区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
きんでん関西サービス㈱ |
大阪市東成区 |
200 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
きんでん西日本サービス㈱ |
広島市西区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
ダイトウ電気工事㈱ |
神戸市兵庫区 |
20 |
一般電気工事等の保守管理、施工 |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
きんでんサービス㈱ |
大阪市浪速区 |
30 |
配電工事等の周辺業務の請負 |
100 |
当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等） 転籍２名、出向１名 |
|
㈱きんでんスピネット |
大阪市北区 |
50 |
情報通信システム機器の販売・エンジニアリング |
100 |
当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍３名 |
|
白馬ウインドファーム㈱ |
和歌山県 日高郡 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が建物等を賃貸している。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
白滝山ウインドファーム㈱ |
山口県下関市 |
10 |
風力発電事業 |
100 |
当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）転籍２名 |
|
しらまグリーンエナジー㈱ |
和歌山県 日高郡 |
100 |
風力発電の準備事業 |
100 |
（役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
しらたきやまグリーンエナジー㈱ |
山口県下関市 |
100 |
風力発電の準備事業 |
100 |
（役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭ |
大阪市北区 |
100 |
蓄電所の保守管理等 |
66.6 |
当社との間で建物等の賃貸借を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
西原工事㈱ |
東京都江東区 |
12 |
給排水衛生工事等の施工、保守管理 |
100 (100) |
（役員の兼任等）無 |
|
ユー・エス・キンデン・コーポレーション |
米国ハワイ州 |
2,000千USD |
子会社の運営管理（持株会社） |
100 |
（役員の兼任等）出向１名 |
|
ワサ・エレクトリカル・サービス・インク |
米国ハワイ州 |
238千USD |
一般電気工事の設計・施工 |
100 (100) |
当社が履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
ピー・ティー・キンデン・インドネシア |
インドネシア |
10,189百万IDR |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
95 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン・フィルス・コーポレーション （注１） |
フィリピン |
10,000千PHP |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
40 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム |
16,050百万VND |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
100 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド （注１） |
タイ |
21,100千THB |
一般電気工事・空調管工事の設計・施工 |
46.4 |
当社が銀行借入等について保証を行っている。 （役員の兼任等）出向２名 |
|
アンテレック・プライベート・リミテッド |
インド |
4,896千INR |
一般電気工事の設計・施工 |
100 |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）出向１名 |
|
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニー （注１） |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国 |
101,000千AED |
空調管工事・一般電気工事の設計・施工 |
49 |
当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。 （役員の兼任等）無 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱近貨 |
大阪市浪速区 |
20 |
運送事業 |
50 |
当社の建設事業において補完・協力している。 （役員の兼任等） 転籍１名、出向１名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
関西電力㈱ （注２） |
大阪市北区 |
630,040 |
電気事業 |
被所有 37.2 （7.4) |
当社が発電事業工事等を受注している。 当社が資金を預けている。 （役員の兼任等）無 |
（注）１ 持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
|
USD…米ドル |
THB…タイ・バーツ |
|
|
VND…ベトナム・ドン |
IDR…インドネシア・ルピア |
|
|
PHP…フィリピン・ペソ |
INR…インド・ルピー |
|
|
AED…アラブ首長国連邦・ディルハム |
|
|
５ 議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。