2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

  提出会社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円(2025年3月末日現在、26,411百万円)をもって大阪市に設立された。

  その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

 

  主な変遷は、次のとおりである。

1944年8月

近畿電気工事株式会社(提出会社)設立、事業の目的「電気工事」

1948年11月

事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年8月

事業の目的に「土木工事」を加える。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第83号を受ける。

1952年3月

広島支社を設置(現中国支社)

1952年5月

事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置(現中部支社)

1953年4月

東京支社を設置

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1961年11月

近電商事株式会社を設立(現連結子会社)

1969年2月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年2月

近電サービス株式会社を設立(現きんでん関西サービス株式会社(現連結子会社))

1970年3月

東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)

1970年11月

九州支社・北海道支社を設置

1971年9月

昭和温調工業株式会社に出資(現きんでん東京サービス株式会社(現連結子会社))

1971年12月

大阪支社を設置

1972年9月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-47)第114号を受ける。

(現許可番号  特-3  第114号)

1976年2月

東北支社を設置

1976年3月

四国支社を設置

1984年3月

横浜支社を設置

1984年8月

キンデンコウ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社)

1985年6月

事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年5月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立(米国・ハワイ州。現連結子会社)

1989年6月

東京本社を設置

1990年4月

商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更

1991年4月

近電電力サービス株式会社を設立(現きんでんサービス株式会社(現連結子会社))

1991年6月

事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年7月

株式会社アレフネットを設立(現株式会社きんでんスピネット(現連結子会社))

1996年6月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。

1997年9月

ビナ・キンデン・コーポレーションを設立(現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社)

2000年6月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年6月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年2月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立(インドネシア。現連結子会社)

2006年6月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。

2007年4月

株式会社西原衛生工業所に出資(現連結子会社)

2016年6月

事業目的に「解体工事」を加える。

2019年3月

東関東支社・北関東支社を設置

2020年1月

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスに出資(アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社)

2020年3月

電力支社を設置

2021年7月

株式会社フジクラエンジニアリングに出資(現株式会社FEN(現連結子会社))

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

近電商事㈱

大阪市中央区

450

車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っており、当社グループに建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍4名

㈱西原衛生工業所

東京都港区

1,367

給排水衛生工事その他これらに関連する事業

100

(役員の兼任等)

  転籍2名、出向1名

㈱FEN

東京都江東区

200

電力・通信工事その他これらに関連する事業

100

(役員の兼任等)無

きんでん東京サービス㈱

東京都品川区

302

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。

(役員の兼任等)転籍1名

きんでん中部サービス㈱

名古屋市

中村区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍2名

きんでん関西サービス㈱

大阪市東成区

200

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

きんでん西日本サービス㈱

広島市西区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

当社の建設事業において施工協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

ダイトウ電気工事㈱

神戸市兵庫区

20

一般電気工事等の保守管理、施工

100

(役員の兼任等)出向1名

きんでんサービス㈱

大阪市浪速区

30

配電工事等の周辺業務の請負

100

当社の建設事業の周辺業務において協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍3名

㈱きんでんスピネット

大阪市北区

50

情報通信システム機器の販売・エンジニアリング

100

当社の建設事業において補完・協力している。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)

  転籍1名、出向1名

白馬ウインドファーム㈱

和歌山県

日高郡

10

風力発電事業

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社が建物等を賃貸している。

(役員の兼任等)転籍1名

白滝山ウインドファーム㈱

山口県下関市

10

風力発電事業

100

当社が資金の貸付をしている。また、当社との間で建物等の賃貸借を行っている。

(役員の兼任等)転籍1名

西原工事㈱

東京都江東区

12

給排水衛生工事等の施工、保守管理

100

(100)

(役員の兼任等)無

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

ユー・エス・キンデン・コーポレーション

米国ハワイ州

2,000千USD

子会社の運営管理(持株会社)

100

(役員の兼任等)出向1名

ワサ・エレクトリカル・サービス・インク

米国ハワイ州

238千USD

一般電気工事の設計・施工

100

(100)

当社が履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)無

ピー・ティー・キンデン・インドネシア

インドネシア

10,189百万IDR

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

95

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

キンデン・フィルス・コーポレーション

(注1)

フィリピン

10,000千PHP

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

40

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナム

16,050百万VND

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

100

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向1名

キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッド

(注1)

タイ

21,100千THB

一般電気工事・空調管工事の設計・施工

46.4

当社が銀行借入等について保証を行っている。

(役員の兼任等)出向2名

アンテレック・プライベート・リミテッド

インド

4,896千INR

一般電気工事の設計・施工

100

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)出向1名

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス

(注1)

アラブ首長国連邦ドバイ首長国

101,000千AED

空調管工事・一般電気工事の設計・施工

49

当社が資金の貸付及び履行保証等を行っている。

(役員の兼任等)無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱近貨

大阪市浪速区

20

運送事業

50

当社の建設事業において補完・協力している。

(役員の兼任等)転籍2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

関西電力㈱

(注2)

大阪市北区

630,040

電気事業

被所有  37.0

(7.4)

当社が発電事業工事等を受注している。

当社が資金を預けている。

(役員の兼任等)無

(注)1  持ち分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数である。

4  外貨については、次の略号で表示している。

USD…米ドル

THB…タイ・バーツ

 

VND…ベトナム・ドン

IDR…インドネシア・ルピア

 

PHP…フィリピン・ペソ

INR…インド・ルピー

 

AED…アラブ首長国連邦・ディルハム

 

 

5  議決権比率は、小数点第二位を四捨五入している。